令和3年6月25日（金）午後1時より 本会議場にて代表質問第1日目
午前中の公明党の代表質問に続き、午後最初に自民党から代表質問に立ちました。
3月議会でも市長の施政方針演説に対し、今回は市長の選挙後に行う所信表明演説に対する代表質問となりました。
質問のやり取りについては以下に詳細を・・・
❶１．ポストコロナを見据えて
１．成熟期を迎えた4期目のスタートに伴い、各財政指標を注視しつつ、今後の収支
見通しを踏まえた中長期計画策定について
これまで市は行財政改革を断行し、歳入確保と歳出抑制を進め、健全と判断できる行財政運営を行ってきており、収支見通しを立て、中長期財政計画を策定することはしてきませんでした。
その理由は過去、財政緊急事態宣言を発出し、それが結果以上に厳しく想定していた、逆に言えば財政を悪く見せかけすぎていたということで議会から叩かれたことがトラウマになっているようです。その時は不確定要素があることを前提にしていたはずなんですが・・・
現在は、決算は勿論黒字であり、財政健全化指標は改善傾向にあります。市街化調整区域に大きな商業施設やその他企業の進出が決まっており、まちづくりが進むことで様々な収入が入っている予定になっています。
収支見通しを財政状況が悪化してからでは遅い。安定しているときに時点修正を常にかけながら市内外に向けてオープンにすることが、これからシティプロモーションを進めていこうとするならば一つの基礎資料になります。
一つ一つの良い要因悪い要因を線でつなぎ、収支見通しを立てる必要があると思います。
財政担当課も「財政運営計画」は大阪府への説明資料に毎年作成していますが、もっと洗練されたものを作ることで職員のスキルアップになることは間違いないこと。様々な資料を基に作成することになるので簡単にいかないのは私も経験者なので良く理解をしています。
かつて小泉内閣の時、三位一体の改革でかなり自治体の財政状況が厳しくなり、平成16年に収支見通しを作成した後、それきりになっていますが、技術の継承が途絶えかけています。
コロナ禍で策定するのは難しいでしょうが、最初は荒いものでも徐々に洗練されていけばいいことです。市からは「歳入・歳出に不透明な部分が多い事から、財政収支の推計には慎重を期す必要があり、今後、本市総合計画や各種計画との整合性を図りながら研究してまいります」との回答にはなりましたが、平成29年度決算委員会で要望してから、すっと言い続けています。今から準備してちょうどいい頃合いだと思います。是非、準備をはじめて貰いたいと思います。
❷ ２．第2期松原伊まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき若者世代の定住・移住を
促進するためにするべきこと
昨年度、市が策定した「第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は20から39歳までの若者に軸足を置いた戦略を進めました。そのことに対し具体的にどうしていくのか・・・
リサーチが必要ということで市は最近毎年春先に転入出の理由のアンケートを取っている。
転入出の理由を聞いている項目に戦略を練る材料としての内容が含まれていないのは全く意味が無い。
仕事、学業、親からの独立などなど・・・
そんな項目しかないとどんな施策が功を奏しているのか分からないままである。
アンケートの項目とやり方を変えるように提案しました。受付で待っている間にQRコードから入ってウェブアンケートで簡単に回答出来、なおかつ協力者に対し御礼をすれば回答率も上がり、有益な情報が得られるはず。これはあくまでも転出者に使える選択項目。転入を促進する市外の若者世代がそもそも施策に興味があるはずはなく、ただ、転出する若者世代には具体的な施策のうち何が良かったか？などと具体的な選択肢があれば有益な情報が得られる。
一方、転入者には松原市のイメージを尋ねる。
市に求めるものを聞けば、市のイメージをどう変えれば若者が集まるかの戦略を練るデータが得られる。
地方に住みたい若者は「自然環境が良い」という理由が大きいと、日本財団が昨年17から19歳に向けたインターネット調査を実施し、1000人の答えから分析を行った。残りの項目は利便性、治安、育った場所だからとなっていた。
本市では「安心安全の取り組み」を進め、「利便性の面」では優位性があるとみるが、「育った場所だから」という理由が物語っているのは「町への愛着」そのものであるが、そこは疑問が残る。
早い頃から市外へ学校に通うと自分が住む市のことは知らず、愛着がわかないのは当然。
最近早くから私立等の学校に通う子どもが松原市には多い気がする。我が子もそうだが・・・
松原市のことなどに関心はない。家と学校との交通は電車故に松原の地理は何も知らない。
こんなことだから愛着が湧くはずもない。市立の学校の学力向上が無ければ出来る人材は流出するばかり。
結果、申し上げたのは、「自然環境」や「公教育」のイメージを上げること。それは自然環境である松原市に最も欠けている物である「緑」。それとこれまでからずっと低迷している「学力」。
ここを重点的にしていくと若者世代へのアピールになると私は申し上げた。
また、流出防止には市民満足度を上げることも大切。全て出来るはずはないが、しっかりとリサーチをしないとやみくもに市政を進めても空回りとなる。
市の看板政策であるセーフコミュニティやインターナショナルセーフスクールは若者世代にどう響くのか。市は肯定的な答弁をするが特にそれは否定はしない。そんな人も少なくても居るのは間違いないだろう。しかし、もっと若者世代にどうアプローチするか知恵を出し合ってほしい。
❸２．学力を伸ばす教育施策
１．本市の情報教育のこれまでの振り返りと今後の方針
２．GIGAスクール構想を本市で展開するにあたり、タブレットパソコンをどう生かし
ていくのか
今回のこの質問では私が平成14年度から平成17年度あたりまで財政課職員として教育費を担当していたことに起因する。
当時、国の事業でパソコンが市内各小中学校に配備が進み、その国の事業終了後も市単費で情報教育を推進したことでかなり多額な税金がこれまで投入されてきた。総額は今では30億円を超える。一度導入すれば途中で止めることは出来ない。しかしながら、その使い方について疑問を持っていた為、平成27年12月議会で質問した。当時の高坂教育長や高橋教育監から説明を受けたが、まだ疑念が払拭されたわけではなかったが、今回の質問にあたり調べてみると平成11年頃からの「情報教育推進協議会」なるものが、市内各学校の代表者が集まり、本市の情報教育についての指導方法を種々検討されてきたノウハウがそこに積み上がっているという。従って、この度のコロナ禍で一気に進んだ一人一台タブレットパソコンがいち早く導入が進み、基盤整備も進んできた経緯がある。端末の選定やこれまでの情報教育が有効に生かされるにはどうすればよいか・・・
そういったこれまでの情報教育とギガスクール構想との連動性がベースにあるのかどうかを確認し、また、多額の税金が投入されたことの費用対効果は子ども達にどう出ているのかどうか、総括をした上でないとギガスクールが生かしきれないことがあってはこれまでのアドバンテージが無駄になる。そんな思いで今回の質問に望んだ。
使い方としては年代に応じた情報リテラシーの習得に加え、授業をより深めるためのツールとしても使用していたとのこと。年間の使用時数は把握しきれていないが、1教室を全学年で共有していたのであるから、そういう面でそれ程使用頻度は上がっていなかったのかもしれない。数年前から各学校にタブレットが順次配備されるようになり、授業の仕方も変わっていった。
平成28年12月の本会議では、三重県松阪市三雲中学校の国の事業で一人一台タブレットが整備され、生徒一人ひとりの習熟度が即座に把握でき、持ち帰って復習させたりといったことができたので全国学テの平均点が上がったとの事例を紹介した。その時はまだまだギガスクール構想がやってこようとは思いもよらなかったが、この機会が訪れたことによって再度その事例を出し、大阪市で失敗したオンライン授業に軸を置くのではなく、理解度を深めることと児童生徒間の交流の充実に向けタブレットパソコンを活用して貰うようお願いをした。
また、今後5年以降は新たな更新経費がかかると予想されることから、現在のパソコン教室の在り方を見直し、その財源に不必要なもののリース代は直ぐに打ち切る必要があると促した。グーグルドキュメントとWindowsとの互換性においては戸惑うことなないと横田部長からの答弁にあったことから、クロームブックに特化してしまっても良いと判断する。
情報教育では当時先端を言っていた松原市。あまり巷や保護者の間では知られていないように見受けられるが、これまでの知識やスキルを無駄にせず、何歩も先を行くギガスクール構想を実現してもらいたい。
❹３．コロナ対策について
１．市内法人に対する支援策創設等について（中田議員関連質問）
❺４．スマートシティの実現について
１．行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進等について
（中田議員関連質問）