3月8日（月）午後2時30分~午後4時30分
自由民主党会派を代表して、代表質問を行いました！
代表質問項目
❶１．総括と展望について
１．市政を担って3期12年を振り返っての総括と残された課題、そして4期目の展望
澤井市長から総括、課題、展望についてお聴きしました。行財政改革のもと様々な施策が前に進むことによって、まちづくりが進んでいることを時間している市民も少なくないはず。しかし、市政を進める原動力はやはり職員。どの組織も人材が不足している現状で、市も今年度普通退職が17人。他の自治体へ転職する職員もいるとか・・・
人の流入だけに目が行きがちな昨今。これまで市政を支えてきた職員が流出しない手立てが先決である。市長には市民しかり職員についても、大切にして育成を切にお願いし、意に沿う答弁を戴きました。これから少ない人財で市政を進めていくことにとても懸念を感じています。
❷２．予算について
１．令和3年度予算編成と今後の見通しについて
コロナでかなり税収が減少した自治体が多い中、松原市も国の支援があったので新年度予算は編成が出来た。
既発債（既に発行した建設地方債と第三セクター債、退職手当債など）が順次償還終了とあって、公債費が減少することから生まれる財源で新たな市民サービスが展開できる良いタイミングが訪れている。
しかし、コロナで財政調整基金を取り崩し、非常事態宣言を発令している自治体もある中、コロナ対応地方創生臨時交付金でなんとかやりくりできた本市ではあるが、今後の非常事態の為に減少しつつある財政調整基金への積立を計画的に行い備えておくべきと申し上げました。
❸３．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
１．防災行政の進捗状況と災害時受援計画の策定について
松原防災士会が2年前に発足して、現在危機管理課職員と共に避難所運営マニュアル策定に勤しんでいる。地域の団体さんにも参加を促し、防災ネットワークを作り、災害時に避難所を運営することを想定し、各学校区に広める途中段階にある。
小中22校分を作成する必要性を訴え、それを基に進んできているが、いざ災害が起こった時にマニュアル通りに進まないことは予想される。従って、助ける意識を持った人を多く作ってくべきと提案し、以前から市長に松原市で防災士資格取得試験を受けられる会場を設けてほしいとお願いしてたところ、来年度予算に付けて貰えました。
視覚を持つ人は確かに私のようなペーパードライバーもおられます。しかし、考え行動できる頭と意識があります。運営する側に立つ意識さえあれば、様々なイレギュラーにも対応できるものです。実際にマニュアル通りに動けるのか検証をし、ブラッシュアップしていかなくてはなりませんが、最低の決まり事さえ決めておけば臨機応変に対応できるものだと思っています。
また、災害時にはその自治体だけでは対応できないことも、これまでの経験から分かってきています。特に被災した自治体は受援計画なるものを策定しておいて、他の自治体と協力関係を築いておきます。結果、スムーズな被災者対応が可能となり、精神で住民の命・財産・暮らしを守っていける。これからも策定自治体が増えてくると思いますが、お互い様の精神で自治体間共助を進めていって貰いたいと思います。
❹３．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
２．本市の空き家対策に関する条例の制定等について
かねてから空き家対策の中でも、空き家法で対応できない連棟長屋の空き家が悩みの種だったが、国の法改正がまだ先になりそうなので独自の条例制定に踏み切ったとのこと。
空き家法と同じように勧告・命令・指導、行政代執行と進めていく内容とのことで、このような自治体は大阪府内でも直近で4市町。20団体は条例を制定しているが、そこまで実効性のあるものではないよう。
新たな取り組みとしては、相続人等合意調整支援制度という、問い合わせの有った物件の所有者を市で調査し、相手方が良ければ利害関係者に伝え、双方の話し合いのもとで解決へと進めていって貰う制度だが、所有者としてはいい話をされる訳もないことは承知の上なので、相手方に連絡先を教えることに同意するのかと少々不安が無くもない。
❺４．人を育て、人が輝くまちづくり
１．妊娠期から子育て期までの更なる支援、安心して子育てが出来る環境づくりについて
松原版ネウボラの強化を図るため、一部機構改革を新年度で実施する予定とのことであるが、発達支援についても、この際しっかり強化を図ってもらいたいと観点から質問を行った。
市が主催として初めてペアレントトレーニングの予算化がされました。大きな一歩です。
職員が発達特性を持つ保護者へのアプローチは難しいが、同じ悩みを抱え、成功体験をもった親御さんからのアプローチには耳を素直に聞き入れられるだろうといった観点から、ペアトレはとても有効だと思います。同じ目線ってとても大事な事だと気付かされます。
また、放課後等デイサービス事業所の不正受給の問題を取り上げ、市としての関わりを確認しました。都道府県が指導監査の権限があるため、市としてはその事業所がどうなのか表面上でした知る由もない。だが、全国的にこの問題が年々不正額が増えていくようになって、松原市としても注意をしておく必要性はある。府の指導に付き添うぐらいとの説明だが、年に1件あるかどうか。これでは不正受給が行われても不思議ではない。
監視が無いのなら真面目に事業をすることの方が珍しい。知人が頑張ってまともに子どもの為に療育をやっているが、きちんとすればするほど収益は出ないので、他の事業で埋め合わせていると言っている。つまり、放デイだけでは不正でもしないと設けが出ないということか。
報酬単価は他の福祉事業よりも高い設定の為、経験のない株式会社でも参入しやすいのが実情。
療育サービスの選択肢として民間事業所を頼りにしているのならば、もっとその事業所が適正な所かどうか調査に入るべきかと考える。今後、もっとそのあたりを追求していきたい。
❻４．人を育て、人が輝くまちづくり
２．セーフスクールの取り組み成果について
インターナショナルセーフスクールの活動を始めて丸6年が経過した。初認証を得た学校も2巡目に入っている。これまで大勢の見方からすると、予算をかけてまですることか？といったところだが、確かに学校現場は大変な事と思う。しかし、子どもの成長が良い風に促されるきっかけになるのであれば、その子どもの頑張りを大人としては評価しなくてはならない。
予算のかけ方は予算委員会で審議するとして、走り始めたこの事業を否定するのならば予算を議決すべきではない。一部の児童生徒だけが関わることが無いようにしていくのは大切なことであるし、そうあるべき。また、積極的に活動する癖をつけることが今の子ども達には必要である。
いじめを無くすことが最も重要な事であると考えるが、自己肯定感が低く、心が満たされていないが故にいじめが発生するのではと思う点から、達成感が味わえる経験もさせてもらいたい。
そこから自己肯定感が高まり、セーフスクールの活動意義が生まれると私は信じている。
❼５．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
１．コロナ禍における「まつばらマルシェ」の成果と今後の展望について
今年度の「まつばらマルシェ」はコロナの影響で開催が危ぶまれ、早い段階で中止を決定すべきと議会からも声が一部上がっていました。ところが、インターネットを活用した新しいマルシェを開催し、ネットでの市内業者の商品を取り寄せたり、地場産野菜の詰め合わせを抽選で申し込んだりと、今出来る範囲での事業を展開した。その成果を聞いたわけであるが、想定していた量よりも多くの注文を受けたと事で、ネットの販売率も大手のEC（エレクトロニックコマース）では2％～３％が良いところだが、ネットマルシェは６％を超えて盛況だったとのこと。
まあ、巣ごもり生活が続いていた中ではそうであって欲しい結果だが、来年度もこのやり方で行けるかどうか検証と新たな取り組みを考えておいてもらいたい。
小中高生にユーチューブを使って食をテーマに動画を作成してもらい、再生回数等で競い合ってもらうとか、新たな客層を広げてみるのもいいのではと提案も行いました。
❽５．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
２．住民票等のコンビニ交付等を含めた行政手続のオンライン化並びに高齢者のデジタル活用支援について
コロナウイルス感染拡大の影響で行政手続きのデジタル化・オンライン化が急激に進んでいる。
松原市でもご多分に漏れず、印鑑の廃止や窓口業務のオンライン化が進もうとしている。
その中でマイナンバーカードを使って、住民票と印鑑証明のコンビニ交付が来年度からスタートする。マイナンバーカードの普及が進まないところ、発行してもらうメリットがようやく実現することになる。平成28年度でも委員会協議会一般質問でコンビニ交付を始めることを求めたが、時期尚早であって、今回はようやく実現したのは有難いことである。
経費もその当時の半額で済み、国の手当てもつくので、一般財源の持ち出しも少なくて済む。インセンティブを設けるために一枚当たりん単価を安くすればマイナンバーカードの普及もいくらか推進し、窓口に訪れる市民の数が減れば、相談業務にきめ細やかに対応でき、市民サービス向上につながる。あとは、デジタル化が進むことによって取り残される市民、特に高齢者に対する支援を忘れずに国の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」に手を挙げて、国の財源でデジタル化を進めて貰うようお願いをしました。
❾６．コロナ対策について
１．薬局従事者に対する市独自の慰労金制度の創設について
医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うことや継続して提供することが必要な業務であること、また、医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付することとされたが、残念ながら院外薬局は除外された。通院した患者が立ち寄ることが殆どのケースと考えられる中、医療従事者と同じように感染リスクがあったにもかかわらず、慰労金が給付されないのは不公平であることから、独自に給付を開始している自治体も出てきていることから、市に対し独自制度を設けることをお願いし、結果的には次回の国の制度に漏れた際には市でフォローする事で答弁を得た。
❿７．まちづくりについて
１．私道の給水管埋設時の条文と承諾書の整理について
公衆の用に供する「私道」に接して建築物を施工する際に、水道管の埋設を必要とする場合、地権者からの「承諾料の要求や妨害行為」、また、地権者が「所在不明や遠方居住」等の理由で開発が進まないケースがあると聞いている。松原市内にはかなりの割合で私道が残っていると想定されるが、それが今後のまちづくりを進めるうえで、障害となっては残念な事である。幾ら素晴らしい総合戦略を策定しても、若い世代の為に、迅速に住居が確保できなければ、転出超過を止めることは到底かなわない。松原市が他の自治体と比べて一歩も二歩も進んだ取り組みをしないと人口を維持する目標が達成できない点から一歩進んだ条例に改正するとか、承諾事項を緩和することかできないかとの要望を行ったが、民間での話であり、どこまで言っても財産権がある以上、市としても開発に偏った条文整理が困難であるとの回答であるが、今後も他市の動向も見ながら研究はしていきたいとの回答で持ち越しとなった。
⓫８．ぐるりん号について
１．持続可能な公共交通の在り方について
令和元年6月議会でも質問しました。ぐるりん号の市民ニーズによるこれまでの歩みや必要性については理解はしており、否定的な考えではないが、昨年からのコロナの影響で観光業が軒並みダメージを受け、一社の随意契約先である「MK観光」においても決して他人事ではない状況だと思う。他の会社が受けてもらえない綱渡りともいえる状況にコロナが追い打ちをかけ、特に高齢者向けの住民サービスをある日突然ストップさせてしまわないかと以前から危惧をし、警鐘を鳴らしている。あれから約2年が経つが、働きかけたワーキングチームの検討結果が未だ知らせが無い。今後、持続可能な公共交通として存続させていくにはどうしていくべきかを真剣に考えるべきだと思うが、アンケート結果にもあるように、市民の約１５％しか利用が無く、高齢者の利用が殆どであることから、デマンド型交通の研究を進めるべきだと思う。
持ち時間が無くたった関係で十分議論が出来なかったので引き続き質問をしていくことにした。