午前10時より今年の第1回定例会が始まりました。
今定例会から本会議場での質疑・質問の方法が変わり、従来までは議案質疑（先議・追加議案）と一般質問は、事前通告性により一括して行っていましたが、今回からは質疑質問一括性を廃止し、質疑においては通告を要せず、議案説明の終了後、議長の許可を得て自席にて行うこととなりました。ただし、同一議員につき、同一議題について3回までという制限が加えられます。
これにより担当常任委員会に属していない議案に対しても、本会議で質疑が可能となりました。
冒頭、澤井市長から施政方針演説が読み上げられ、その後各議案の説明、議案の質疑が2議員からされ、午後からは先議案件に関して各常任委員会で質疑が行われました。
その後、本会議が再開され、各委員長からの報告の後、先議に関しての採決が取られました。
一部の議員からは一部の先議に対して反対が出たものの、全ての先議案件は可決されました。
18日午前10時から市役所の全体会議室において、議案内示会が開催されました。
各部の次長から担当予算や議案について、予算書や予算の概要に基づいて説明されました。
かなりのボリュームのため昼を回り、結構疲労感が出ましたが、来年度予算や補正予算、数多くの議案がこれから各議員で調査研究されていくところです。
25日の本会議開会に向け、頑張って参ります!
午後1時からは市のマイクロバスに乗り込み、来年度予定されている公共事業の現場視察に向かいました。
公立保育所の建て替え予定地であったり、公共下水道の管渠築造工事予定箇所、天美B地区の開発用地、橋の付け替え予定現場、道路整備箇所、空調機を入れるにあたって代表して第六中学校を訪れました。
徐々に変貌していく松原市がより住みよい町になることが望まれます。
16日（火）午前11時から、市役所議会第1委員会室において、松原市開発事業連絡会が行われました。
平成28年度の松原市土地開発公社に関する事業計画案や予算案が示されました。
長期保有である塩漬け土地を公社が抱える問題が他自治体で明るみに出て話題を呼んだこともありますが、松原市は計画的に処理しており、健全性が保たれている状況だと思います。
都市計画道路の整備など計画的なまちづくりに際しては、土地開発公社の役割が大きいところでありますが、今後においても複数年に渡る事業計画の中で、事業担当課との綿密な調整を継続の上、事業実施に際して更に堅実に進めてほしいと思います。
1月25日（月）
市議会議員13名と事務局職員で万博記念公園の一角に建設されたガンバ大阪のホームスタジアムである「市立吹田サッカースタジアム」を視察しました
総工費約140億円。
その内、約106億円が寄付で残りが国などからの助成金。日本初の寄付金での建設。
関西財界・サッカー界・ガンバ大阪がスタジアム建設団体を構成し、法人や個人から寄付を募って建設。
そして、なんと完成後に吹田市に寄贈された。
寄贈すれば固定資産税の負担が無くなることや寄付で建設したものだから、市が所有する方が筋が通ると言うものか…
おまけに、市は大きな負担が生じない条件になっているとか…
こんな施設がある吹田市が羨ましい…
2月14日が名古屋グランパスとのこけら落としマッチ。
なかなか入ることの出来ない、VIP席や選手控え室などを見学させて貰い、ピッチにも案内して貰って、少々興奮気味
観客席との距離が近く、観客にとってはかなり嬉しい設計となっている。
実際の試合を是非、生で観戦してみたい
40000人収容とのことであるが、指定管理者である株式会社ガンバ大阪は管理委託料を市から貰わず、経営努力で利益を生み出さなければならない。
パナソニックがバックについているというものの、今後の修繕料を自ら積み立て、市からの負担は無い中での船出となる。
視察にきた人達からは、大変やなあと心配の声が多く寄せられるという…
ガンバの成績いかんで観客数は増減することが簡単に予測されることから、これから収益をあげるためには、ガンバは背水の陣で、勝ち続けなければならないだろう。
頑張れ！ガンバ大阪！
2月5日（金）午後1時からシティプラザ大阪にて大阪広域水道企業団議会（平成28年2月議員全員協議会）が開催され、非選出議員として出席しました。
非選出議員とは各市町村が事業割（※）、北大阪、東部大阪、河南、阪南のブロック毎に定数が割り振られ、その定数の中で輪番制により定数から外れている自治体から選出されている議員のことです。松原市は今年度（7月から翌年6月の年度期間）は定数から外れています。
（※）「事業割」ブロックとは、議員定数割り振りにおいて、用水供給事業割及び工業用水事業割として、毎年選出枠のある団体のブロックのこと（企業団説明資料より）
会議冒頭では、企業長である竹山修身堺市長より挨拶があり、今後の上水道事業に際し、府内で初めて企業団との水道事業統合を開始することとなった、四条畷市、河南町、千早赤阪村に関する企業団規約が関係自治体の12月議会にて承認され、知事の許可を得たのち、去る1月25日に「大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村との水道事業の統合に関する協定書の調印式」が開催されたとの報告がありました。平成29年4月の事業開始に向け当該3団体との連携を進め、今後も企業団並びに3団体の運営基盤の強化に努めるとのことでした。
本日の会議では議事として監査結果報告（工事監査・例月現金出納検査）があり、また、2月16日に予定されている定例会に向け、企業団側から提出予定議案（13の内、条例関係が９つ、予算関係が４つ）の概要説明がありました。
その後、工業用水道の料金改定に係る説明が前回の全員協議会でされましたが、よく理解できないとのことで某議員からの指摘があり、改めて料金算定の根拠の説明がされました。
１．琵琶湖開発事業に係る負担の終了（平成26年度）と経営環境の変化
２．経済産業省工業用水道算定要領に基づく料金算定
３．平成42年度以降を見据えた事業経営
以上の3本柱をもとに各種シミュレーションが行われ、資料に沿って説明がされました。
今後は、各自治体とも管の老朽化に伴う更新事業が必要とされる一方、職員の不足や技術承継問題などにより企業団との効率的な運用の必要性が益々高まることが予想されます。