本日午前１０時より当委員会が再開され、賛成討論が３会派から行われました。
人口ビジョンや総合戦略の策定が必要な事は理解しながらも、市執行部と議会との両輪で進めていく体制が不十分なため、今後については審議会に諮る前に十分時間をとり、共同で進めていくことが求められます。
昨日の答弁においても執行部から今後の進め方について、十分配慮をするとの説明もあり、その点を再度確認した上での意見付き賛成討論の末、全会一致の賛成でビジョンと総合戦略については可決となりました。
明日の本会議で委員長より可決の報告がされます。
２２日（火）午前１０時より、本会議場にて標記委員会が欠席により１名を除く議員が出席のもと、平成２７年度末策定予定の「松原市人口ビジョン」並びに「松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る質疑が行われました。
国の人口ビジョンや総合戦略に基づき地方版として策定が求められており、松原市では昨年７月にコンサル会社と指名競争入札の上策定が始まりました。
その後、たたき台が昨年１２月にコンサル会社から市へ提出され、産学官金労言の各代表が入った審議会が年明け２回開催され、審議されました。
慌ただしく、３月にパブリックコメントを募集した後、今回議決案件として議会で決められたことを受けて、設置された特別委員会にて審議されました。
今後の松原市の発展の礎となるビジョンと戦略だけに細部にわたり、質問が飛びましたが、あまりにも時間が無い中での議員に対する報告に対し、市の策定に関するタイムスケジュールの管理の悪さに議員一同言いたいことも言いながらではありますが、今年度中での未策定が許されない状況下において意見付きの可決になる見通し。
どの自治体も人口の減少に歯止めをかけたく、戦略を練っている状況において、付け焼刃の感が否めない戦略ではどこまで市民に転出抑制、あるいは市内への転入誘導に効果があるのか・・・。
市も新規予算や既存事業の中から抽出した、３２の具体的施策に成果指標を設定しつつ、計画年度の平成３０年度までに一定の目標を立てていますが、その目標の先が見えにくいと質問も出ました。
来年度以降、時点修整が行われ、ブラッシュアップが必要であるとともに、市民の声を広く聞く環境を整え、市職員全員がその目標について認識し、日頃の仕事がいかに重要かどうかの情報共有が非常に大切であると感じました。
採決は明日に繰り越されました。
１７日（木）午後１時。
追加議案が出されたことにより、本会議が急きょ開催されました。
松原市が策定する、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について、議決案件とされていることから、１６日に提出された上記議案に関し、特別委員会を設置することの確認並びに委員会委員の選出について、議長を除く１６人の議員がすべて入る委員会となりました。
日程についは、２２・２３日となり、恐らく多くの質問が各委員から飛び出すのではと予想されます。
１６日（水）午後１０時。
総務建設委員会において、議案質疑が行われました。
行政不服審査法の改正に伴う、松原市行政手続条例、松原市行政不服審査法施行条例、松原市情報公開条例の一部を改正する条例、松原市個人情報保護条例の一部を改正する条例等に関する質疑が行われました。
その後、委員会協議会が開会され、私は「マイナンバーカードの普及について」という内容で質問通告をし、質疑応答を含めて３０分以内の短時間の範囲で質問を行いました。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行され、マイナンバーの交付が広がりを見せているが、松原市では３月１５日現在で６８１枚の交付、８１９３人の申請があるとのこと。
マイナンバーカードを所有することによるメリットは証明書が一枚で済んだり、平成２９年１月開設予定のマイナポータルにログインできるなどと説明がされたが、一番のメリットは今のところでは、住民票や印鑑証明、戸籍の照明がコンビニ交付で出来るようになれば、大きなメリットにつながるのではと指摘。
大阪府下では大阪市を始め、１２市がコンビニ交付を始めており、大阪府下の約６割の人口をカバー出来ている現状。
住民票等を発行するのにかかる時間や経費からして、コンビニ交付をした方が経費的には安く済むと考えるが、新たに係る経費等を勘案すると、一概に比較しにくいとも思われる。
ただ、国の財源措置として特別交付税が平成２６年度から平成３０年度までの間、５０００万円を上限とした構築費、経常経費については３か年に渡り２分の１が措置されるとのこと。
実施済み自治体はルール通りに措置されていると確認している。
特別交付税は大きな自然災害が起こったり、突発的な財政需要が生じた場合、特別交付税の配分額が減少し、ルール通りに入らなくなるものの、手当てが無くコンビニ交付を始めると総額９６００万円かかると言う。
今後、多くの自治体が参加することで初期経費などが安くなるスケールメリットが出るらしいが、そんなことを待っていたら、来年度から始めても３か年の財源手当てが受けられない。
市民サービスの向上は間違いないと考えるし、窓口業務が軽減されれば、人件費の抑制や市職員の健康管理にもつながる。
タイミングを見計らっているとの答弁があったが、今こそ、そのタイミングであることを切に訴え、早期の実施を求めました。
１０日午前１０時より昨日の続きで総務建設委員会所管の予算特別委員会が開催されました。
子どもの医療費助成拡充に関する考え方や庁舎管理の今後の在り方、認知症にかかった人への現在の対応など様々な分野から質疑が行われました。
また、午後からは国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業の各特別会計、あるいは水道事業会計の企業会計について質疑が行われ、午後３時過ぎで質疑が終了となりました。
その後、委員は別室に移り、討論の有無を確認。
共産党の委員から、平成２８年度松原市一般会計当初予算について反対討論をする旨の意志が示され、自民党、公明党、松原会から賛成討論が行われる旨決定しました。
午後３時４０分に委員会が再開され、４名の委員が賛成反対の立場で討論をかわし、賛成多数で松原市の来年度予算に関して可決となりました。
あとは、議会最終日に委員長報告が本会議場で行われますので、委員長として可決となったことを報告致します。
３日間ともフルに質疑が行われたため、非常に疲労度の高い委員会となりました。
往復で１０２０回もの質問と答弁が繰り返されました。
