決算特別委員会開催

9月27日(火)、28日(水)、29日(木)と三日間に分けて行われた決算特別委員会

今回は平成27年度決算の認定にかかる委員会でしたが、決算委員会のメンバーに入るのは初めて。平成26年度9月に行われた平成25年度決算委員会は当時市職員であったこともあり見送りました。また、昨年の平成26年度決算は監査のお役を戴いた年の決算であった為、メンバーに入られないルールでした。

今年は3月に平成28年度の予算特別委員会のメンバーでしたが、決算特別委員会に入りたいと思い、願いを叶えて頂きました。

本日29日の最終日は、特別会計と企業会計の審査も行われました。

日本共産党から一般会計と介護保険特別会計に反対し、討論が行われました。

公明党、まつばら未來、私は自民党を代表して賛成の立場で討論し、すべての会計について承認となりました。

あとは10月4日に本会議が開催され、全ての議案や決算認定についての採決が行われます。

 

27日(火)午前10時開始

○福祉文教委員会所管の決算審査質問内容

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職員採用試験事業について(人事課)

最近、民間と他の自治体との人材の取り合いが激化している中、公務員試験の在り方を変えている団体が増えている。本市は従来からの公務員試験平成25年度から変更し、民間が採用している適性検査も含めた試験を始めている。

早めに試験を実施し、いい人材を確保する目的で6月から本市も実施。9月にも大阪府の統一日に合わせて実施しているとのこと。

事前には競争率がここ最近10倍とのことである。

採用試験に際しては、ポスターや広告、デジタルサイネージなどを活用したり、大学へのアウトリーチ、また、説明会などを通して広く募集活動を行っている。

京都府内の自治体では面接重視型で筆記テストを撤廃したところや、筆記試験と面接の順番を入れ替えたり、まちづくり提案の企画書を作って市幹部の前でプレゼンをさせたりといった、知識重視型ではなく、今後の即戦力につながる経験豊かな人材が必要とされています。

松原市も今後地方創生のもとで他の自治体間競争に勝ち抜くためにも良い人材を確保していかなくてはならないことを主張し、また、採用試験の在り方・方法も提案しました。

広報等発行事業(秘書広報課)

松原市では、広報誌は町会を通じて各家庭に戸別配布されているが、近年、町会加入率が減少傾向。特に転入者は町会に加入してもメリットが感じられないのだろうか。

町会が管理する防犯等のおかげで安心して生活できたり、困ったことがあれば町会長を通じて市へ要望したり・・・といったことがあげられるが、決して無料ではない。

各町会によって異なるが、200~300円程度か。年間3000円前後というのはやはり財布の紐が緩まない金額なのであろう。最近は葬儀があっても家族葬が主流となってきて、町会に関わることが無くても生活が可能となってきた。地域コミュニティの崩壊へと進んでいるような・・・。

今では68.38%の加入率。市の情報がしっかりと届いているのかという疑問が生じたため、質問を行った。

町会に加入していない人はある一定の規模の人数をクリアしていれば、そこへも業者を通じて配布してくれるらしく、全くどこにも属していない人は、各公共施設や駅前、コンビニなどで取れるようになっている。

住民基本台帳の世帯数は約55000世帯だが、実際の配布部数は51000部。

残りの4000世帯は住所は置きながらも住んでいなかったり、一軒の中で世帯を分けていたりといったところが主な要因とのこと。

いつも残冊数は200冊程度なので、今のところは十分に行き渡っていると考えるべきか。

国勢調査の世帯数も50000世帯を切っており、発行部数で一応賄える理屈にはなっている。

1340人ほど暮らしている外国人世帯についても、十分に情報が伝わっているか疑問について、担当者からはHP等で翻訳変換機能を利用してもらっていることや各種暮らしに関わることについては翻訳したチラシを作成しているなど、他の所管課の事業での日本語教育も合わせて、

松原市の情報をキャッチしてもらうように努めているとのことでした。

SNSの利用は効果的と考えられることから、Facebookを活用して、特に多く住んでいる中国人をはじめとして情報の発信に努めてもらうよう提案しました。

 

ふるさと応援感謝事業・ふるさと応援感謝事業(繰越分)(企画政策課)

最近、活発化しているふるさと納税(寄付金)制度。

自治体によっては非常に豪華なお礼の品が貰えるとあって、税収をとても伸ばしているとか。

本来の趣旨とずれてきているような気がしてならないが、どこにどういう理由で寄付をするのかは個人の自由である。

松原市も自前でやってきていたが、商品ラインナップや事務の軽減などの理由で委託を始めた。

予算に対し、不執行額が大きいためその理由を問い、事務手続きが遅れたことにより、執行額が少なくなった模様。

松原市の住民も松原市に対し、寄付をすれば市民税から寄付控除が取れ、商品も貰える。

そのまま市税として受け取るより税収が下がって、商品も渡さないといけなくなってしまう。

ただし、普通交付税制度によって減った分の75%は補てんされることになっている。

25%は正味の減収となる。ましてや松原市から他市への寄付も増えてくれば積もり積もって大きな痛手となるだろう。

集めることも大事だが、出ていく税収にも気にかけるよう市へ注意喚起を促した。

 

地域子育て支援拠点事業(子ども未来室)

松原市では民間施設も含めて8か所で支援事業を展開しており、子育て日本一のまちを目指している。

当時虐待防止を目的として開設された支援センターであるが、今年度から開始されたすくすくポイント制度を活用し、様々な支援事業に子連れのお母さん方が多く参加されているようだ。

ただ、本当の虐待が潜んでいるのはそういった多くの人が集まるところへ出かけられない、発達障害児を抱えたお母さん。

出かけて行っても周りの子ども達へ自分の子が手を出したり物を取ったりと、謝ってばかり、我が子を叱ってばかりと引きこもりにつながるのが現実。

お母さんの心が折れてしまう。

お母さんも同じような境遇にある親御さんと共感しあえることによって、子育ての負担と不安感を和らげられるようにするためには、発達で気になる子どものためだけの時間や場所を設ける必要があると訴えました。

出かける事が普通にできる親は大丈夫。出かけにくい親にいかに出かけてもらうか。

健常児しか知らない大人の目線では見えてこない状況をしっかりと見つめ、声なき声に耳を傾けるやさしい行政であることを強く要望しました。

 

在宅子育て世帯支援事業(子ども未来室)・多子世帯教育支援事業(繰越分)(教職員課)

国の地方創生先行型交付金の対象である事業を平成26年度の繰越し分として平成27年度に実施。

子育ての負担感、不安感を軽減、保護者のリフレッシュ機会の確保や外出促進を図ること、並びに多子世帯の子どもの学力や学習意欲の向上、個性及び才能を伸ばし成長できることに寄与するため、商品券(バウチャー・クーポン)事業を行った。

執行率や親の反応、また事業に参加した事業者(商店等)の反響を問うた。

多子世帯の執行率は意外に低く、申請が必要だったため忘れた家庭も多かったのだろうか?

我が家は多子世帯のクーポンが利用できたため、非常に有り難かった。

アンケートも高い回答率であり、おおむね多くの親御さんが満足されていた様子。

事業者についても好感触なところも多かったそうである。

市の単独施策ではなかなか継続できるものではありませんが、市の事業に若い世帯が関心を持ち、各商店への新たな顧客につながれば成果としては十分だと思います。

 

 

28日(水)午前10時開始

総務建設委員会所管の決算審査質問内容

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財政指標等の状況(財政課)

近年、少子高齢化、日本経済の低迷、市民ニーズの多様化などが理由で、扶助費をはじめとした社会保障関係経費が大幅に伸びている。

これは本市に限ったことではないが、市税が減少傾向にある中では先行きがとても懸念される。

指標の一つに将来負担比率が改善されている一方で、市債の残高が増えている一見矛盾した状態。

その原因を問うた。

理由が本来普通交付税として現金で入るはずのお金を自治体で起債をし、その元利償還金について普通交付税で全額算入してくれるという「臨時財政対策債」が市債残高の半分を占めてきており、投資的な市債の着実な減少によるものであるとの説明がなされた。

確かに説明がつく。私もかつて財政課に身を置いていたおかげで十分に理解できる。

ただ、経常収支比率は100.7%と硬直化しているのは過去から変わっていない。

現在、市長は2期目の最終年度。

先日の本会議で3期目への挑戦を宣言された。

ますます、市の独自施策が必要とされる時代になってきているものの、行財政改革を進めてきた成果としての今後の収支見通しを市民に対して示していくことも重要ではないかと訴えました。

 

庁舎管理事業・庁舎設備補修事業・公用車管理業務(財産管理課)

平成6年に新庁舎がオープンして間もなく23年が経つ。

見えるところは常に清掃担当の委託業者の女性が入念に掃除をしてくださっているが、施設全体の補修や機械設備等の管理は大変なものである。

耐用年数を睨みながら、限られた予算の中でのやりくりに苦慮されている。

今後もしっかりと災害時にも対応できるように庁舎の管理についてはお願いしたいと要望しました。

また、公用車についてはここ6年間で台数を大幅に削減しており、18台減で56台となっている。

自転車の利用も職員に進め、ガソリン使用量の削減にもつとめられ環境にもやさしくなってきている。

地下2階にある公用車駐車場がゲリラ豪雨などに襲われて水没してしまわないかという懸念から質問をしました。

実は、あまり知られていないようですが、駐車場下にはピットがあり、非常時にはそこに貯められ、出入り口にある扉も頑丈なものをつけているとのこと。

豪雨が予想されるときには、庁舎前広場等に事前に移し、早めの対応を常に心がけて非常時にも迅速に対応できるよう心がけていることを確認しました。

 

松原市シルバー人材センター助成事業(高齢介護課)

高齢化が進み、生きがいづくりの充実や社会参加を希望し能力を生かしたいと思う高齢者への就業施策。

毎年、新規加入や退会する人がいる中で平成27年度末の会員数は1,252人。

そのうち、全く就業せずに退会した人は6人と聞いた。

仕事がなかなか回ってこないという声を聴く中で、実態はどうなのかを問うてみた。

退会理由の全体から見ると僅かであるが、思っていたほどの人数ではなかった。

仕事が合わなかったり、予定が合わなかったりと要因があるのかもしれないが、

一方で、就業率は年々伸びている。平成27年度は就業機会創出員を3名から4名に増やしたり、

介護関係の仕事に参入できるように介護サービス業者に働きかけたりと、就業の機会が増えるよう頑張っておられる。

結果、87.6%と全国的にも府下平均よりも上回っている。また、できるだけ同じ人に仕事が偏らないように細かく時間の割り振りをしたりと工夫もされているそうだ。

月にだいたい半分ぐらいの就労。

高齢者の方々もあまりガツガツ働くことは期待していないものの、年金生活の補てんは十分にしたいと思っておられるに違いない。

最低賃金法の縛りがかからないシルバーの仕事であるが、年々減らされる年金で生活する方々のある程度の足しになるような制度であってほしいと思います。

 

母子健康診査事業(地域保健課)

この事業では妊婦健診も行っているが、特に乳幼児健診について問うた。

法定では、4か月、2歳6か月、3歳6か月の乳幼児健診が義務付けられている。

その健診についての受診率はそれぞれ97%、92%、86%である。

受診していない家庭についてはどうしているかの質問に対しては、通知を出したり、昼夜訪問したり、最終的には虐待や育児放棄の恐れもある為、保護対象として子ども未来室に通告しているそうです。

平成27年度では800人余りのうち最終的に4人の乳幼児が受けなかったそうです。

同時に受ける発達検査でよく言われるのが、「様子を見ましょう」とのフレーズ。

そのあとのフォローがなく、発達に遅れが進むことも考えられることからフォローの状態を聞いてみると、保健師が後追いの接触をしているそうである。

ただ、親が認めるか認めないかが非常にその子の発達を左右することになる。

様々にアプローチはするものの、正直、親としては受け入れがたい。

学校に進学し、いじめや不登校といった2次障害につながらないためにも、早期発見・早期療育が望ましい。

今では障害としてのとらえ方ではなく、症状としてとらえる考え方に変わってきている。

その子の特性として捉えることによって、親も受け入れやすい環境につながることを期待したい。

みんなそれぞれ特性はあるもの。それがきつく出ているだけであり、その子にあった療育でバランスが良くなり、その後の人生が生きやすくなる。

結果、周りの理解も得ることになり、いじめや不登校防止につながるのではないだろうか。

出来るだけ多くの大人の目で発達に気になる子ども達のこれからを救ってあげてほしいと要望しました。

道路維持補修業務・道路新設及び改良工事(みち・みどり整備室)

多くの道路改良がなされたが、特に触れたのが、住まい近くに走っている天美南16号線。

この道路は、毎日非常に多くの人が行きかうとても重要な生活道路である。

ただし、この道路の間にある近鉄電車の線路敷き内には歩車分離の歩道がなく、車と歩行者、自転車が非常に混雑し、いつ大きな事故が起きても不思議ではない。

こんな状況が長年続きてきたが、近鉄の理解を得てやっとこの踏切及び周辺道路の改良工事が進むことになったことにより、設計業務が27年度で行われた。あとは、工事に伴い地権者との調整が必要である。

高齢者も増え、平たんではない線路敷き内で躓いてこけたりしないような改良も必要である。

近鉄電車の車庫がある為、いったん閉まるとあくまでに10数分かかることも・・・。

立体交差になることはまずないが、安心して通れる踏切になるよう心から望むものである。

また、経年劣化で多くの道路舗装面が傷みだし、躓く高齢者も増えている。

市内にはたくさんの道路が縦横無尽に走っている。

高齢化が進むことにより予算に限りがあるとしながらも、セーフコミュニティの認証を受けた本市としては「予防」という観点から道路補修には力を注がなくてはならないだろう。

全て市の財源で賄わないといけないが、できるだけ多く補修が進むことをお願いし、質問を終えました。

 

なお、質問した順に従っては記載しておりません。

予算化されている事業の順番で記載しました。

 

福祉文教委員会開催

今回から1年間は福祉文教委員会委員長としてのお役を戴いており、議事進行に努めてまいります。

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さて、9月21日(水)午前10時より福祉文教委員会が開催されました。

議案第63号 平成28年度松原市一般会計補正予算(第4号)について、福祉文教委員会所管の補正予算についての審議が行われました。

1.子ども・子育て応援事業の予算増額の詳細、子育てポイントの効果、

在宅で子育てをする親子が積極的に地域に出ていく工夫について

1.放課後学習等サポート事業の詳細、講師の内訳、退職教諭と学生との報酬の違い、

講師への地域人材活用について

以上の質疑が行われ、委員会での採決は可決となりました。

 

また、委員会協議会については日本共産党の福嶋光広委員が一般質問に立ち、

1.大阪府教育委員会が実施するチャレンジテストについて

2.小中学校のエアコン設置について

チャレンジテストを高校入試の参考材料にするのが果たして適当なのかどうかの

問いかけについて、教育委員会の担当課長及び次長より説明が行われました。

相対評価から絶対評価へと移行がされますが、学校間の調整が入ることによって、

頑張っている子が悪い結果で評価され、損をしないよう十分な配慮が求められます。

また、順次市内市立小中学校の図書室や特別教室、学習室に設置されたエアコンについて

利用状況等の質問がありました。

子どもが年々減少の傾向にある中、統廃合も含めた議論を加速させていく時に来ていますが、

なかなか前にも後ろにも進んでいない状況です。その中でエアコン設置も足踏みが続いています。

二重投資を懸念されてのことですが、学校で学ぶ子ども達にとって、ある規模の人数の中で学び遊ぶことの大切さが問われています。

全ての子どもや保護者、地域の人たちが納得のいく形は困難ですが、子ども達にとってよりいい状態を第一に考えたうえで、懸命な市と教育委員会の判断と議論が求められます。

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平成28年第3回定例会一般質問

9月15日、16日と二日にわたり個人質問が行われました。

初日は、  三重松清子議員(公明党)

福嶋光広議員(日本共産党)

山本真吾議員(まつばら未来)

河内徹議員(公明党)

若林良信議員(公明党)

二日目は、 山本育宏議員(日本共産党)

野口真知子議員(日本共産党)

松井育人議員(まつばら未来)

中尾良作議員(公明党)

池内秀仁議員(自由民主党)

計10名の議員が演壇に立ちました。

松原市政に対する質問や提案など、各議員から種々議論がなされ、行政と議会が両輪となって

松原市が市民にとってより良い方向へと進んでいかなくてはなりません。

次回の第4回定例会へ向けて準備を進めてまいります。

平成28年第3回定例会開会

8日(木)午前10時

第3回定例会が開会されました。

 

議案7件、決算認定14件の提案理由が理事者からなされ、それによる質疑が行われました。

一般会計補正予算の中身で1件質疑があり、市長と担当部長からの答弁。

 

高齢者の自転車用ヘルメット購入助成金の増額補正。

 

当初と補正の数のアンバランスに疑義が生じ、理事者側から当初の見積もりが甘かったことの認識が示されました。

当初の予想に反しての購入があり、それに対する助成金の補正は是か非か・・・

しっかりとした検証をもとに考えるよう市議からの要望のもと、これを合わせた案件は各常任委員会へ付託されひとまず閉会となりました。

セーフコミュニティ活動報告会

9月4日(日)午前9時半から松原市文化会館にて活動報告会が行われました。

澤井市長、森田議長の挨拶の後、来賓紹介が行われ、その後、6つの対策委員会から各種活動の報告がなされました。

これまでの取組みの成果が説明され、着実に事故や犯罪件数などは減少傾向にあるとのこと。

松原東小学校では平成23年度のケガの件数が77件から平成27年度で42件、認知症サポーター養成講座受講者数が938人から3525人へ、交通事故件数が730件から597件へ、自転車事故件数が238件から194件へ、刑法犯認知件数が2752件から1722件へ、街頭犯罪認知件数が1372件から945件へ、ゲートキーパー養成講座受講者数が104人から1511人へ、自殺者数が32人から23人へ、防災訓練参加者数が1200人から5300人へとそれぞれ数値が改善、また良い結果に出ているようです。

日ごろからの意識がとても大事なことであり、とりわけ子供の頃からの意識付けが今後の改善に更に役立つものと思われます。

地域で松原市を良くしていこうという心構えはいつか全体に浸透し、住みよい安心安全な街に生まれ変わるに違いありません。

 

即効性のある取り組みには持続性がありませんが、こういったコツコツした取り組みがいつの日か長年咲き続ける花となり実となることでしょう。

 

またセーフスクールの認証取得を目指している市立第3中学校区の2小学校1中学校の生徒たちからも、自分たちの取り組み内容の発表がありました。

これらの取組みの姿勢や成果が全中学校区の子ども達に広がりを見せることで、いじめや学校内の事故の減少などにつながり、昨今の子どもを取り巻く悲惨な事件が多い時代の中で、松原市では子育てしやすい環境にいち早くなってくれることを願います。