決算特別委員会開催

2017年9月28日 | 活動報告

9月26日から28日まで決算特別委員会が開催されました。

・市民との協働推進事業

➡共同事業で進めているセミナーの内容や参加促進について

➡市内NPO団体の数や市民のまなび応援事業活用団体の実績について

➡未活用団体への周知方法や活用促進について

・子ども議会事業

➡市内各小中学校からの代表選抜の仕方について

➡フィードバックをしているかについて

➡市内に３つの公立高校と1つの私立高校があるが、18歳に選挙権が引き上げられたことに

よって、主権者教育の推進と共に高校生議会の開催の意義について述べ、実現へと検討を

促しました

・交通安全推進事業

➡交通安全教室の開催回数及び参加者数について

➡高齢者用ヘルメット購入実績について

➡購入後のアンケート実施について

➡ヘルメット着用促進策について

・家庭用燃料電池設置促進事業

➡エネファームの形式について

➡応募状況について

➡助成額及び助成方法について

・ごみ減量・啓発事業

➡古紙等の集団回収回収量の減少の原因について

➡集団回収の報奨金が各自治会等の資金になっていることから、

市からも集団回収の周知の依頼について

➡減量促進の周知方法について

➡不燃物・粗大ごみの電話申し込み制への移行の特に高齢者への継続した丁寧な周知方法の

徹底について

以上のような内容について、質疑しましたが、

今後の市政にいい形で検討が進み、反映されることを期待します。

総務建設委員会

2017年9月22日 | 活動報告

9月22日（金）午前10時より総務建設委員会が開催され、当委員会所管の議案について

質疑を行いました。

・議案第53号　平成29年度松原市一般会計補正予算（第2号）

・議案第54号　平成29年度松原市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

・議案第55号　平成29年度松原市介護保険特別会計補正予算（第1号）

・議案第56号　平成29年度松原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）

・議案第57号　ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

・議案第58号　子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

・議案第59号　老人医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定について

・議案第60号　身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する

条例制定について

・議案第61号　松原市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

●議案第53号について河内松原駅前商業施設改修費負担金に関する債務負担行為と同施設改修事業に関する補正予算の中身について質疑しました。

平成5年に上記施設名称「ゆめニティまつばら」がオープンし、約20数年が経過。

松原市を含み複数の地権者が存在する商業施設であるため、改修費については負担割合に従って負担する決まりとのこと。

熱源設備や受変電設備、外壁改修などを来年度を含めて2年度にまたがって行う改修であるとの説明であった。

駅前再開発事業でかつては沿線鉄道の乗降客も多かったものの、退職者が進み、また郊外型の大型商業施設が各地に立地したことが経営状況を苦しめている。

しかしながら、5年ほど前に策定した経営健全化計画によって、今はテナントの入れ替え等、徹底的な経営改善を行っているため、売り上げも順調に回復している。

以前、大阪府が開催した、府内の再開発地域をもつ自治体関係者の会議に招集されたことがあるが、本市は立て直しに成功していたところで、ある種成功事例を示せたことに安堵を感じたことを覚えている。

しかしながら、長年の使用に対し、設備も着実に老朽化が進み、緊急性が余儀なくされたことでやむを得ず改修に踏み切った。

利用客やテナント、あるいは通行人に対し大きな損害や被害を出す前に懸命な判断をしたことと思います。

●議案第59号については、共産党の反対討論に対し、賛成討論を行いました。

以下、賛成討論発言内容

老人の医療費助成は昭和47年に制度が開始され、大阪府と府下全市町村が共同で45年間に渡って実施されてきました。

　この度の大阪府の制度改正により、障害者医療との整理統合で、年齢にとらわれない、重度の障害を持たれた方々に特化した制度が新しく創設されたものと解釈しています。

　今日まで、共同実施されてきた経過からも、府制度との整合性を図る必要があり、本市に限ることなく、府下の全市町村において同様の対応が予定されています。

　本制度廃止により、65歳以上で重度以外の精神通院対象者、難病患者、結核患者の方々については、対象外になるとされていますが、当初、廃止の時期が本年11月であったり、経過措置が僅か1年ということでしたので、市議会を挙げて大阪府に対し、強く申し入れを行った結果、制度廃止は平成30年度からとなり、経過措置は3年間へと延長されることとなったと考えております。

　いずれにいたしましても、福祉医療助成制度全体の維持・継続のため、医療の必要性がより高い人への支援の重点化を目的とした再構築と理解したうえで、経過措置終了後に対象外となられる方々に対して、しっかりと周知を図っていただくとともに、今後も制度拡充に向けた大阪府への更なる要望をお願いしまして、賛成討論といたします。

個人質問で壇上に立ちました

2017年9月15日 | 活動報告

本日は、個人質問第一日目。

来週火曜日の2日目と合わせて、10人が質問に立ちます。

１．松井育人議員（まつばら未来）

２．紀田　崇議員（自由民主党）

３．平野良子議員（無所属）

４．河本晉一議員（まつばら未来）

５．篠本雄嗣（自由民主党）

私の順番は本会議14時50分再開の5番目。

●個人質問の質問通告

１．防災について

（１）本市の防災体制について（２）その他

２．産業振興について

（１）産業振興ビジョンの現時点での振り返りについて

（２）同ビジョンの今後の展望について

9月1日は「防災の日」

1923年9月1日に関東大震災が発生し、台風が多発する時期でもあることから

その教訓を生かすように制定されました。

近年は世界規模で大災害が多く、多くの人命が失われている現状の中で、

人とのつながりで助かる命もあるあず。

そのためにはしっかりとした協働のまちづくりが必要。

それを担う人材育成がこれから最も大切である。

再質問の中で、防災士という資格について市としてどう考えるかが質問のポイント。

年齢制限がなく、小学生からでも取得が可能だが、受講・試験・申請登録料金が

約6万円とハードルが高い。

自主防災組織などに入っていることが条件で助成金を出している自治体もある。

しかしながら、組織に身を置くことを前提にすると、取得者数を伸ばすのは困難である。

組織に属すことを快く思わない傾向がある中で、まずは資格を取得し、

モチベーションが上がれば、ゆくゆくは組織に身を置くことを考えるであろう。

小学生の頃から周りに注意が払え、行動できる人を育成していくことが、

これからの地方自治体の使命であるといっても過言ではない。

その投資は、税収であったり、市政に対するボランティアであったりといった形で

必ず帰ってくるに違いない。

老若男女、障害のあるなし、誰もが低価格で資格を取得できる環境整備が、

後々、自立した人間、そして周りを見れる人間を作り上げていけることを信じ、

熱を込めて提案要望しました。

次に、非常用発電設備の点検状況についての質問。

6年前の東日本大震災では点検不備、整備不良などが原因で非常用発電機が正常に作動せず、

被害が拡大したという事例があったにもかかわらず、現在もなお、きちんとした負荷運転による

点検や報告義務すら怠っている建物所有者が日本には多くいるとされる中、

本市の状況を問うた。６５ある対象建物のうち９施設が報告なし。

残り５６ある内、負荷運転を実施しているのは３８。

つまり、負荷運転していない１８施設と点検報告を消防本部にしていない所有者は

義務違反ということになる。消防法第４４・４５条の罰則対象である。

点検の報告を受ける消防本部としても本来見逃してはならない部分だが、

今後は指導を徹底するとの約束をいただいた。

セーフコミュニティをうたう松原市としては、２次災害につながるようなことを

看過していてはいけない。今後の市の体制に期待する。

NET１１９緊急通報システム

聴覚・音声言語障害を持っている方が通報するシステム。

徐々に導入する消防本部が増えてきている中、本市の考え方を問うた。

現在はFAX１１９。平成２０年度に１回利用があってそれ以降はなし。

４０６人の対象者のうち３０人がFAX１１９に登録しているという。

FAXを活用できるのは家の中のみ。NET１１９は外出先でも利用できる。

課題はあるが、タイムラグだけ。FAXでの利用よりも格段勝ると思う。

平成２８年４月に施行された障害者差別解消法。

合理的配慮が求められる中、現在総務省消防庁が検討中のシステムが稼働する平成３２年度まで

見送る考えだが、今の導入システムが無題なるようなことをするとは考えにくい。

誰もが安心して暮らせるまちづくりのためには必要な投資と考える。

一刻も早い導入を求めた。

産業振興ビジョンについて

来年が計画最終年度。これまでのアクションプランの達成具合を問うた。

このビジョンについては策定した時には市の担当者として関わっていた。

それが、最終年度間際に議員として質問することになるとは、当時では夢にも思わなかった。

しかし、だからこそ次のビジョンをしっかりと良いものを作ってほしい思いが強い。

当時の担当者がいないからこそ、今から取り掛かっておかないと間に合わない。

概ね計画通りに進んでいるとの説明を受けたが、これからも産業振興の拠り所として、

ビジョンを大いに活用し、事業者に寄り添った施策を展開してもらいたい。

平成２９年第３回定例会が招集

2017年9月1日 | 活動報告

臨時会が８月３１日閉会後、組まれていた第３回定例会が招集され、

午前９時に議会運営委員会副委員長として決算内示会の事前説明を受けました。

午前１０時から議員が全員揃っての、平成２８年度決算内示会が開催されました。

午後１時からは昨年度終了事業の現場視察に出かけました。

・公共下水道管渠築造工事（第１１工区）　－　雨水取り込み施設２か所

・分別（資源化）センター事務所・詰所等建設

・公園施設等長寿命化事業　ー　一津屋第一公園（遊具撤去５基・遊具新設４基）

・岡立部１号線道路改良事業　－　歩道舗装（水路暗渠化）

・各中学校特別教室等空調設備新設　－　第６中学校（図書室・学習室）

・デジタル防災行政無線整備　－　はーとビュー他３８か所

第１回臨時会が会期延長して閉会

2017年9月1日 | 活動報告

８月２８日と２９日と２日間での会期日程で始まった臨時議会も役員選挙がずれ込んだため、

会期の延長を行い、３１日午前中でようやく閉会となりました。

議長には、永田光治議員（まつばら未来）、副議長には、中尾良作議員（公明党）

監査には、福嶋光広議員（日本共産党）に決定しました。

詳しくは広報「まつばら」１０月号で掲載される予定ですが、

今回、議長・副議長・監査の決定後、臨時議会途中で自由民主党会派の幹事長を

させていただくこととなり、各審議会・協議会・委員会の委員の役決めからが

初めての幹事長の仕事となりました。

以下、今回（向こう１年間）私自身が戴いた職について記します。

・自由民主党会派（幹事長）

・議会運営委員（副委員長）・総務建設委員会（副委員長）・市立小中学校通学区域審議会委員

・障害者施策協議会委員・生活環境保全審議会委員・廃棄物減量審議会委員

・松原市開発事業連絡会（総務建設委員会委員役付け）

※環境施設組合議会議員（昨年から続いて２年目）