予算特別委員会2日目(総務建設委員会所管)

9日(金)午前10時開始

本日は総務建設委員会所管の予算特別委員会開会

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・情報化推進事業(総務情報課)及びまつばらテラス(輝)運営管理事業(高齢介護課)

昨年1月にオープンしたまつばらテラス(輝)。

施設の光熱水費について確認したところ、地熱システムを利用した施設ということもあり、予定通り電気代については約30%弱の経費節減効果が現れた。

平成29年度の4~9月の期間では、施設利用状況はフィットネスルームが約7割、次いで陶芸室が約5割、工芸工作室が約4割利用されているとのこと。

講座などの活用事業は昨年1年間でトータル3,697人に対して、登録者が3,145人であり、充足率は85%であった。当初は先着順に申し込みを受け付けていたが、より多くの市民の方の利用がかなうようにと抽選へ変更している。平成30年4月からの各種教室・講座については運動プログラムで23講座、文化プログラムで41講座の募集が始まっていいる。運動プログラムでは充足率が95.6%、文化プログラムでは86%で合計89.7%の充足率の高さである。

一方、貸館の予約方法については今年1月から抽選方式から先着方式に変更となり、理由としては3か月前の時点の予約を出来るだけ早期に確定したいとの要望で変更になったとのこと。

しかしながら、他の施設はそれほど競合することもないのか、抽選方式のまま。

利用者が高齢化してくるとインターネットを利用した申し込みについては、どうしてもスムーズにいかなくなり、早い者勝ちは公平性の観点からは疑問が残る。予約がかち合うことは昨年1年間の利用状況を見ても少ないことから先着順に変更したとのことであるが、今後いろんな人が利用しやすい環境にしておくことが今後の利用促進につながるのではないだろうか。

各種講座申し込みを抽選方式にしていることと矛盾を感じるのは私だけか・・・。

他の施設と同様の条件にすべきとの意見を申し上げたが、施設予約システムの老朽化の更新に向けた動きが来年度あることで、そのタイミングで検討してほしい要望を行いました。

長年松原市でサークル活動をされている団体からのお声を代弁して、委員会で訴えさせていただきました。聞き入れていただけることを切に希望します。

・家庭用燃料電池設置促進事業(環境予防課)

地球温暖化防止等に寄与する目的で始まった設置に対する助成制度。

来年度からは定住促進を図るため、新築または中古住宅購入者に対し助成額を加算される。

国の助成に加え、市でも行っているものの、大阪ガスのエネファームという機器が値下がりしたことにより、国の助成額も下がり、市も年々単価の引き下げを行っている。

予算では16,000円の150件分で定住促進加算は10,000円が60件分。

申請件数は制度が始まった平成27年度から年々増加している。

定住促進という側面が果たしてこの助成制度で図れるのか。

定住の動機は人によって様々であるために一概にこれで図れないとのこと。その通りだろうが、税金で目的をもって助成する以上、検証する方法はこの制度に関して整理しておくべきである。

本市では他にも定住促進に関する取り組みはされているが、全国で競い合うかのように人口の奪い合いをしている。外にばかり目を向けがちであるが、既存の住民を今こそ大事にしなくてはならない時ではないだろうか。

・(新)第2次産業振興ビジョン策定事業(産業振興課)及び商店街・小売市場等魅力向上事業(産業振興課)

新規で計上している委託事業について質問しました。

委託料で600万円。商店街等活性化事業委託として、コンサル会社に委託する。市内の特定の商店街に絞らない調査、計画策定を行い、ある商店街でモデル実施。それを波及させたいとのことである。整備に向けた可能性調査として商店街の現状と課題を把握するためにマーケティング調査を行い、ニーズ調査も実施する。今年度の実施内容で委託料でどこまで行うのか再確認をしましたが、活性化に向けた取り組みを試行する段階までとのことでした。しかしながら、次年度以降は商店街が自立しなくてはならず、自己資金が極めて少ない商店街が継続していけるのか。継続しなくては意味がないことだと思うので、その点について確認しましたが、出来るだけ高額にならず、これまで実施してきた取り組みも振り返り、製造業実態調査、そしてこの商業施策を上手く活用して第2次産業振興ビジョンの策定にも取り掛かってもらいたい旨要望しました。低予算で極力手作りで行うよう指示があったらしいのですが、策定委員会を開くとなると結構スケジュールがタイトです。

自分は平成23年度第1次ビジョンの策定に関わっていたこともあり、日程の進み方が心配であるためしっかり進めてもらうとともに第1次の検証も同時に行ってもらうよう要望しました。

・(新)観光協会運営管理事業

この事業に関しては4人の委員が関連で質問を続けた。

私はもと職員として観光事業を担当していた手前、そう簡単なものではないと今でも認識している。

長年の積み重ねがあってこそ、観光事業には必要。一時の流行りやブームはあっという間に去ってしまうのでじっくりすす根気よく観光事業ことが大切である。2年前から観光課が立ち上がり、市有地を売却してホテル建設を進めていたが折り合いがつかず頓挫。

大阪市内でもホテルの建設が続くと、恐らく松原市までの誘客は困難である。南河内地域の自治体との連携が非常に大切であるが、今のところ温度差があるようだ。

かねてより観光協会の必要性があがっていたが、旅行会社勤務経験ありで、別の観光協会にも勤務経験があり、府内で大学講師を務めている人が局長候補で立ち上がるとのこと。あと事務屋で2人雇う予定だが、同じような資格や経験を持っている人の予定である。

立ち上げは今年の6月目途でしばらくは市役所内で進めていき、平成31年度には人通りが多いところで探すらしい。

また、商工会議所に協力を求めるとのことで、会員企業の参加も依頼していくとのこと。

今や観光とは、観る観光から体験する観光へと変わってきている。市内の衰退したものづくり分野に光が当たるきっかけにもなりえることから、工場見学など企業さんへの働きかけ、また、市内に住む外国籍を持った人にもアンケート調査を行い、新たな観光資源の発掘にも力を入れてほしい。

経営のやりくりについては会員を募り、会費を徴収するとのことであるが、人件費見合いの分をねん出することは至難の業と予想される。

徳島市の歓呼協会も破綻しているニュースがタイムリーに出ていたこともあげ、市からの委託料でほぼ賄うことになるかもしれないが、頼り切る体質を作らないよう、会費の充当先や必要経費をどう賄うのか一定のルールが必要であると訴えました。

予算特別委員会1日目(福祉文教委員会所管)

平成30年3月8日(木)

午前10時予算特別委員会開会

質問した項目について記載します。

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・子ども議会事業(企画政策課)

次代を担う子どもたちが松原市の将来について考え、まちづくりへの関心を高めるとともに、市政への意識の醸成を図ることを目的としているが、主権者教育の意義もあると考える。

市内22の小中学校から代表が本会議場にて、各自がそれぞれ考えた日頃疑問に感じていることやこうなってほしいと思うことなどを発言し、要望提案を行い、市長が答弁するやり方で市政60周年事業で始まり30年度で4回目を迎える。

昨年度との予算の組み方の違い、代表者の決め方について問い、主権者教育を小中学校から意識できるように要望提案を学年から募り、良いものを選挙方式で決めるやり方をしたらいいのではなかと提案しました。学校代表できているのだから、決めることからみんなが参加し、答弁内容についても学校全体に返すことをしないと、代表出来た子供だけで終わってしまい、事業の意図していることが広がりを見せない。

教育委員会の説明では中学校は生徒会などの代表者を選挙で決めているとのことで、改めて選びなおすことは考えていないようだが、提案要望内容については学校内で広く意見募るべきだとの回答を得ました。

・災害対策事業(危機管理課)

南海トラフ地震等への自然災害に備え、防災訓練等を実施するとともに自主防災組織への活動支援や災害時の医療備蓄物資の確保、感震ブレーカーの補助等を行い、防災体制の充実を図っているが、新年度は防災士資格の取得助成を行い、地域防災の担い手を育成することで、更なる地域防災力を高めることとしている。

本会議でも大きい観点から質問したが、申請の手続きの確認を行った。

あくまでも町会や自主防災組織、地域教育協議会の推薦が必要で、資格取得後は地域の活動に参画することが条件で登録者名簿にも名前が掲載されることを承諾してくれる場合に限る。

18歳から65歳が対象ということで即戦力を期待する。

補助を受ける条件として、受講受験までに団体の推薦をとりつけ、市へ申請し、補助交付決定がおりることが筋であることは承知しているが、日程的に間に合わないケースも出てくると考えらえる。その際、試験と後先が逆転するケースも想定されることから柔軟な対応をお願いしました。

・国際化教育推進事業(教育推進課)

新学習指導要領によって、英語の授業が年齢的に早まることを受け、詳細を尋ねた。

2020年から小学校3,4年生から英語に親しむ活動が開始され、2021年から5,6年生から英語が正式な教科となる。松原市では前倒しで各学年15コマずつの事業が現在の多めに組まれている音楽や総合学習などの授業から削減され、英語に充てられる。外国人のALT(小学校1人・中学校4人)、英語指導協力員(外国人3人・日本人3人)が指導の補助に当たる。限られた予算の中でのやりくりをし、予算総額が増えないよう工夫もされているとのこと。また、中学校での英検4級の合格率も上昇しており、これからの国際化を目指した外国語授業が低年齢から開始されることで、子ども達の国際的な感覚も身につくのではないかと期待される。

 

代表質問に立ちました

本日、午後1時

自由民主党を代表して、代表質問を行いました。

こちらの持ち時間は60分(基本時間40分+5分×会派人数4人)

答弁も含めると約2時間のやり取りになりました。

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1.財政状況等について 

1)本市の今後の財政状況等に関する長期的なん展望について

2.安心して住み続けることができるまちづくり

1)セーフコミュニティ国際認証の再認証に向けて

2)防災士資格について

3)空き家対策について

4)不燃物・粗大ごみについて

3.未来を拓く自立心を育む人づくり

1)学校教育基本構想検討委員会について

2)新図書館建設について

4.利便なまち、元気で活力あふれるまちづくり

1)観光協会の設立について

5.市民と行政の協働によるまちづくり

1)第4次及び第5次総合計画、並びに総合戦略について

 

①本市の今後の財政状況等に関する長期的な展望について

膨らみ続ける予算規模。平成23年度に当初予算で400億円台に乗ってから今年は450億円。国の制度変更によって、社会保障関係経費である扶助費や繰出金が重くのしかかり、財政を圧迫しています。今年度、投資的経費は新図書館建設に係る費用が、約15億円計上されています。国や府からの特定財源を差し引いた一般財源ベースでみると、やはり増えつつはあるものの、扶助費、繰出金は増える一方、人件費や補助費等で減っており、ある程度抑制されています。

財政の硬直度合いを測る「経常収支比率」。本市は過去から100%前後を推移しています。75%がひとつのラインですが、税基盤が脆弱なため、自力で改善に向かうのはしんどいですが、過去に発行した市債が着実に減少する中、下水道事業会計の経営改善による繰出金も経営改善も実り、今後の見通しが少しは良くなる傾向にあると予想されます。

市長からは、今後については新たなまちづくりによる雇用の創出や人口獲得の取り組み、他地域からの観光誘客など、自主財源の確保に向けた積極的な施策の展開により、持続可能な行財政運営に努めるとの答弁がありました。

市民の皆さんには分かりにくい財政状況を、広報やその他の機会に分かりやすく丁寧に説明することをお願いしました。

⓶セーフコミュニティ国際認証の再認証に向けて

平成25年11月に国際認証取得を受けた「セーフコミュニティ」。5年後の今年が再認証の時期にあたります。これまで多くの人を巻き込んで、安心安全の取り組みを進めてきましたが、その効果についてはどうなのか?京都府亀岡市が出している資料から、経済的負担の軽減額を引き合いに出し、本市でも示していくよう研究すべきではないかと質問しました。

明確な根拠を示すことは難しいかもしれませんが、費用対効果の面からは示すことも必要だと考えます。出来るだけの数字は示していくと市長よりの答弁がありましたが、この節目の年に是非お願いしたいものです。

③防災士資格について

昨年の第4回定例会にて要望した「防災士」資格助成。

台風21号の経験を無駄にしてはならないと、臨機応変に動ける人材育成の必要性を訴えました。それをすぐに聞き入れていただき、来年度予算に盛り込まれました。

取得費用が約6万円という高額なため、取得の広がりが弱い。子どもから高齢者までは取得できる「防災士資格」が市民協働に果たす役割が今後期待できるものとの判断からこの度、お礼もかねての質問となりました。市内7中学校区から2名ずつの予定でまずは開始。

町会や自主防災組織などの公益団体の推薦のもと、資格取得後は地域に関わっていくことを条件に助成されます。自助共助が災害発生時にはとても重要になることから、セーフコミュニティのまちとしては良いきっかけになることを期待します。

個人で取得した人もいると思うので、人材バンク的なものの必要性も訴えました。

④空き家対策について

近年空き家が増え続け、全国的にも800万戸を優に超える数に上っています。

そのうちきちんと管理できていない空き家を特定空き家とし、所有者に対し適切な管理が求められますが、現実には所有者が判明しにくく、また、管理を十分に行わない所有者もいる問題が顕在化しています。市でも空き家の調査を完了し、これまで管理不十分な空き家30戸が除却され、その内9戸は新しく住宅が建設されました。ただ、未だ改善が見られず、管理不十分な空き家は51戸となりました。

松原市内でも空き家の増加が目立ち始め、今後まちの活力が失われる懸念が付きまといます。

新たな住民を呼び込む施策も大切ですが、管理されている物件の利活用が進む施策の方が重要だと思います。不動産会社等との連携により住宅流通が促進されるような仕組みが今年度から始まりますが、新規の住宅建設よりも中古住宅のリノベーションに力点を入れてほしいと思います。

⑤不燃物・粗大ごみについて

昨年1月から始まった電話申し込み制。以前は定期収集であったため、市外の有料収集の自治体から不法投棄があったり、ゴミが出た時にすぐに取りに来てもらえる利便性が高まることから始まった。また、可燃ごみの広域処理が可能となったことから大阪市・八尾市・松原市で組織する一部事務組合である「環境施設組合」が出来たことから、可燃ごみとして収集できるようになり、不燃物・粗大ごみで排出するごみの量が減ったとされる。

ただ、その都度電話をかけるのが面倒という感覚からまとめて出す(家に残っている)と思われる家庭も多いのではないか、あるいは高齢者でかけにくい家庭もあるのではとの懸念があり、昨年6月の一般質問ではふれあい収集の拡充をお願いした。

今回はその要望を聞き入れてもらい、民生委員さんや福祉委員さんなどの協力のもと、高齢者の見守りの中で、たまっているごみは無いかの聞き取りもお願いしてもらえるように進むこととなった。100件あまりのふれあい収集から2000件程度がカバーできるようになり、今後も拡大が期待される。また、昨年8月に発行された「水俣条約」に基づき、排出された水銀の適正処理が必要となったことから、水銀を含む蛍光灯や体温計、電池などの収集がステーション方法の試行が始まった。電気店を営まれる知人からの相談でこの展開につながったものだが、収集方法が複雑化して分かりにくくならないよう要望した。

⑥学校教育基本構想検討委員会について

これからの魅力ある学校教育の姿について幅広く意見を貰い、調査研究することが目的で、来年度立ち上がります。附属機関として条例設置され、学識経験者2名、校園長3名、市内小中学校園のPTA関係者23名、各中学校区の地域教育協議会役員7名からなる35名が委嘱されます。

ただし、議員はこういった附属機関では外されてしまうので、来年度小学校のPTA会長を任される私としては、納得いかないものです。なんとか親の代表として見てほしいですね。

具体的には小中一貫教育やコミュニティスクールなど、これからの松原市にとってより良い教育環境の充実が図られます。

⑦新図書館建設について

かつて1970年「雨の日文庫」という子ども文庫が生まれ、やがて地域文庫になり、分館としての図書館へと移り変わってきた松原市の図書館行政。狭い市域に8館の図書館がかつて本市の特徴であったが、バリアフリーの問題や図書が分散しているなどの不便さなどから分館を廃止して、中央館の建設へと動き始めました。設計施工一体型のやり方で鴻池組とマルアーキテクチャという会社の企業体がプロポーザルで選定され、来年度から工事費や契約に関して議決されると建設に向けてスタートします。ただし、耐震性の問題から急展開で閉館に至った2館の経験を踏まえ、しっかりと地域住民の意見を聞き、理解を得ることも同時に行っていくことを会派からも要望しており、受取り返還のサービスポイント機能は残すとのことだが、学校図書室の更なる充実や高齢者に向けての学校図書の開放も検討してほしいと要望しました。

学校図書館法では図書室開放には課題があるとされながらも、福岡県古賀市では実際行っていることから、高齢者にとっての対応策として考えてもらいたい。核家族化で高齢者と触れ合う機会の減った最近の子供たちが学ぶべきこともあるし、高齢者も元気をもらうきっかけになる。

安心安全が重要視される一方、開かれた学校を目指すのなら、年齢など条件付きで開放することもありではないかと考えます。

⑧観光協会の設立について

最近、観光事業に力を注ぐ松原市。

平成28年度から観光課が立ち上がり、ホテル誘致を最近まで進めてきたものの市と企業の折り合いが合わず断念。

近年、外国人観光客が増え、観光立国を打ち上げた我が国においては、インバウンドによる観光客が落とすお金に期待が膨らんでいるが、観光資源の少ない本市が太刀打ちできるのか。

以前から中河内の自治体との連携で観光事業を進めてきたものの、より強固な連携が必要となった。まだ、その連携には課題があるようだが、国内国外から目を向けてもらおうと来年度は観光協会を立ち上げることとなった。観光会社経験者などが協会に従事する予定のようで、運営資金は会費を募るとのことだが、決して楽ではないことは容易に想像できる。

市からの委託料で人件費等が賄われる予定だが、詳細については今後始まる予算委員会で審議されることになる。

財政を圧迫しないように是非心がけてもらいたいと注意を促しました。

⑨第4次及び第5次総合計画、並びに総合戦略について

澤井市長が就任して前倒しで策定した第4次総合計画。その最終年度が来年に迫る。地方自治法の改正により基本構想の策定義務がなくなったものの、本市は従来通りの組み立てで第5次に進んでいる。先月基本構想の素案についての議会説明会が行われたが、行政主体で決める計画から、市民や団体企業も同じ立ち位置で主体となる「公共計画」への転換を図るべきではないかと提案。今回の質問でも要望したが、市民や団体の意見を聞く会議体も設置し、決して市単独で策定するつもりではないとの説明だった。それは他の計画を策定するときは当たり前の手法であり、中身の組み立て方の問題であることを指摘した。

市民協働の今後の発展が課題としているならば、それに即した内容にしないといけない。

また市民誰もが読みやすいものにしなければならいと前の説明会でも提案した。

恐らくその点については市長も意識を持っておられるようだが、意識改革をしようとすると根本からの変革が今求められている。