2018年10月19日 | 活動報告
10月19日（金）午前10時から総務建設委員会が開会されました。
議案説明の後質疑が行われ、議案第54号松原市下水道事業特別会計補正予算の内容について質問をしました。
借換債とは計画的に借り換えるべきものであり、本来当初予算で計上すべきところ。
なぜ、補正予算なのか・・・
10年前に公的資金補償金免除繰上償還制度に則って、高金利で借りた市債を低金利の民間資金に借りかえることが認められた制度です。
詳しく言いますと、公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体が過去に借り入れた高金利（５％以上）の公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・旧公営企業金融公庫資金)を、補償金を支払わずに繰上償還できる国の制度で、19年度に21年度までの臨時特例措置として設けられたもの。21年度までの３年間で全国総額５兆円規模の繰上償還が実施された。。
今回該当する、下水道事業債はその借り換え後。残り15年の年次計画で償還計画がそもそも決まっていたもの。
縁故資金（民間資金）であれば、10年を超える場合はそこを起点に残期間の返済条件について金融機関と調整して行われる。当時２．２％で借り換えた市債を今回の働きかけで１．0％ぐらいで借り換えられる予定とのこと。金融機関の了承が無ければ無理な話だが、今回は市からの働きかけで金融機関が承諾し、市は完済までに150万円ほどの利息が助かり、貴重な税金からの支出が抑えられた。
借り換えるタイミングとしてはギリギリのところだったが、このような下水道事業債は他にはないとのことです。イレギュラーで10年前に借り換えたことが原因で見落とされかけたが、市民の貴重な税金が守られたことは大きい。
2018年10月17日 | 活動報告
10月4日（木）から第3回定例会が開催されています。
15日（月）から3日間、15人の議員が個人質問に立ち、私は16日の3番目で演壇に立ちました。
◆質問通告内容
１．防災対策について １．台風２１号並びに台風２４号に対する市の災害対応について
２．公共施設の管理について １．市の公共施設の管理体制と今後の施設管理の在り方について
３．児童虐待について １．市の現状と課題、並びに虐待防止の今後の施策について
質問用紙については以下をご参考ください。
１．防災対策について
台風21号による台風災害が多くの市民が今まで経験したこともないほどで、想像以上の被害の大きさに途方に暮れる住民の姿を多く目にしました。
質問時間の関係上、あるいは他の議員の質問が防災関係に集中したこともあり、罹災証明、被災証明の申請件数や災害ゴミの量や処分費用並びに予算のことについて質疑し、防災士をこの防災意識が高まっている時期に本市のどこかの会場で一気に増やしておき、これからの防災対策やまちづくりに役立つ人材の育成に取り組むことが先決であると訴えました。
防災士が、これからの自主防災組織の中枢を担い、各地域の地区防災計画を策定することで自助・共助の強化が図れると思います。
２．公共施設の管理について
今年の3月9日に恵我幼稚園の園舎の老朽化が進んでいたため、天井部材が夜中に落下し、園舎が使用出来なくなったことで、現在、三宅幼稚園との合同保育がされています。保護者の皆さんや子ども達が困惑する中で、市も出来る限りの対応をしているようですが、これはそもそも防げた事故であると思います。
これまで各施設担当者が維持管理にあたっているところが現状ですが、この度の一件では、園長が専門的な知識を持ち合わせるはずもなく、上司にも話をあげていたものの、受けた方も事の重大性が共有出来てなかったことから発生したものと考えられます。これからの施設管理をするにあたっては、現状、施設類型（道路、学校等）ごとに各部局において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう、全庁的な取組体制について記載すること。なお、情報の洗い出しの段階から、全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいこと。（国の指針）
また、市の総合管理には、今後の公共施設等のあり方に関する方針は、アセットマネジメント（（注釈）公共施設等を一元的に把握して、将来の費用負担を推計し、その上で、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用を行い、一定の行政サービスを維持しつつ、長期的な財政支出の削減を図る取り組み）の考え方をもとに資産の長寿命化と施設保有量の最適化を念頭に置くことを基本とします、とあります。
予防保全の考え方で維持管理について積極的な姿勢で臨むことが、返って余計な支出を生み出さなくて済みます。職員の負担軽減や維持管理の質の向上も期待できるとのことで、兵庫県明石市で取り組んでいる内容も問合せしました。まだ、始めたばかりで目に見えた効果はないが、まとめて維持補修することによる財政的果はあり、職員の負担軽減や本来業務に専念できることも期待できることだと思います。人の寿命を伸ばすのと同じように、施設の寿命を伸ばすにはしっかりとした診断が必要です。それが出来ていないのに個別施設計画の策定は無理でしょう。
今こそ、民間委託を行い、安全性の向上、コスト削減、維持管理の質の保証が必要です。
３．児童虐待について
児童虐待が全国的に右肩上がりで増えている報道が近年なされており、胸が苦しくなるようなケースが後を絶ちません。
（参考）
平成29年度 児童相談所の対応件数 133,778件で平成11年度に比べて約1.5倍
心理的虐待が54.0％と最も多く、次いで身体的虐待が24.8％
平成28年度 市町村の対応件数 100,147件
身体的虐待が37.4％、身体的虐待が28.3％
ともに実母からの虐待割合が一番で次いで実父となっている状況
本市における件数（福祉行政報告例より）
平成２７年度は、合計３９８件の内、心理的虐待が１４８件の３７．２％、
身体的虐待が５７件の１４．３％、です。
平成２８年度は、合計５３２件の内、心理的虐待が２１４件の４０．２％、
身体的虐待が８９件の１６．７％です。
平成２９年度は、合計５６０件の内、心理的虐待が２３８件の４２．５％、
身体的虐待が９４件の１６．８％となっています。
また、主な虐待者としては、実母からの虐待割合が一番多い
昨今、多発している虐待事案の中でも、特に今年3月に東京都目黒区で起きた父親による5歳の女児の虐待死に衝撃を受け、児童虐待に対する国民の関心が一気に高まり、増加する虐待事案に対応するため、今後の方向性について、関係府省庁と共有し、政府一体となって児童虐待防止対策に取り組むため、去る６月15日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催されました。この会議において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、7月20日には「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられました。
急速に進む少子化に反して、虐待件数が増加傾向にあることから、子育てに対して不安や負担に感じている家庭の割合が間違いなく増えていると思いますが、本市においても同様の傾向があると想定されます。これ以上悲しい事件を増やさない為には、予防や早期発見、早期支援の施策が今後強く求められるところであります。
今後、本市では子育て世代包括支援センター（ネウボラ）が来年度春に設置され、それを包含する形で子ども家庭総合支援拠点も時期は未定ながらも設置される予定です。子育てに悩むお母さんの強い味方になれるような存在になってくれることを切に願います。
