議案内示会及び現場視察

2019年2月19日 | 活動報告

本日は第1回定例会の議案内示会及び現場視察😄

予算案件3件、条例案件8件の説明が行われました。

今年度の補正予算、来年度の当初予算、各種条例制定の内容について…

昼からは議員一同バスに乗り込み、まず都市計画道路の拡幅に向けた道路改良の途中経過を視察。

従来から狭隘な道を整備することで、防災力の向上に寄与できます。（写真無し）

写真の新堂地区の土地区画整理事業では、職員時代に地権者アンケートを行ったところであり、土地活用の意見がある一定まとまった地域であった事から進んだ事業なので、思い入れが有ります😊

長年、国道に面した広大な市街化調整区域で残されていたところで、地権者のみなさんのご理解のおかげで事業が進んでいます。

ここにはイオンタウンが出来る予定です。

認定こども園の建設予定地もそこから近く、定員194名の園が２年後の４月開園予定で進みます。

事業費は約8億7千万円。

一方で、近隣の幼稚園を統合する事も計画されています。（写真無し）

立部にある老朽化した廃プラスチック設備の撤去を行い、当該地を他に貸し出し、従来の資源業務を民間委託する説明を受けました。（写真無し）

最後には建設中の新図書館の現場視察。

池の水を抜き、現在は地質調査でしょうか…

完成すると水を再び溜めて、水面に浮かぶような斬新なデザインの建物になる予定。

今年の秋、オープン予定です。（写真サイズオーバーの為掲載不可）

会派視察（京都府京丹後市）

2019年2月15日 | 活動報告

2月15日（金）午前9時

松原市を出発して3時間。京丹後市の丹後庁舎（旧丹後町役場）を訪れました。

視察内容は「ささえ合い交通」

NPO法人「気張る！ふるさと丹後町」が運営する公共交通である。

市からの補助金はゼロ！の独立採算で市民からの乗車料金だけでやりくりしている。

アメリカ発のウーバー（※）を活用した「配車システム」を京丹後市丹後町が導入を決めたのが平成28年5月。翌年の1月には京丹後市地域公共交通会議で了承され、国土交通省への登録申請、ドライバーの育成、住民説明会などを経て平成29年5月26日運行開始に至っている。

（※）Uber（ウーバー）は、アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリで、現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している

もともとはその2年前に市から受託運行で予約型の市営オンデマンドバス（現在も運行中）を当該NPOが請け負ったが、「公共交通空白地有償運送」について検討が開始され、京都府からの紹介で「ささえ合い交通」に至ったとのこと。

丹後町には当時タクシー会社が撤退し、存在しなかったことからウーバーの導入が始まったが、他町にあるタクシー会社の営業を阻害するため、町外からシステムが利用出来ない課題が残されている。

登録した市民がマイカーを活用して、空いている時間にアプリでの依頼を受けて、利用者を迎えに行き目的地に運送しているが、料金はタクシー料金よりも割安に設定されているものの、町外へ出ると料金も高く、ウーバーでの配車を町外から呼べない為、他の民間路線バスや市営オンデマンドバスと組み合わせながら利用しているのが実態である。

一方、本市においては、公共施設循環バス「ぐるりん号」が市営で運用されているが4路線で乗車無料。

参考）平成29年度決算　約4,400万円（一部広告収入約30万円強）

年間乗車人数　101,749人

運行は月～金曜日で年間約270日とすると、1日平均乗車数は延べ約370人。

（実人数は往復利用を想定すると約200人）

4路線あるので、無理から平均すると1路線延べ約90人／日（実人数想定約45人／日）

年々利用者の増加も見られ、市民（特に高齢者）の足として定着してきている感があるが、脆弱な市の財政状況を考えると受益と負担のバランスという観点から一度考え直す時期に来ているのかと思い、様々な全国の事例を探した仲、京丹後市の「ささえ合い交通」を視察先に決めた。

公共施設を循環する目的を持ったバスだが、実際の市民の利用方法や年齢層の調査が、我が会派の要望を受けてようやく始まりだしたところ。

路線から住まいが外れた市民さんにとっては不満の声も多く、高齢化が約３０％と、これから益々進展する本市は運転免許の返納などを考慮に入れても、ぐるりん号に対する期待が高まることになることは間違いない。

利用者が時には遠い停留所まで行くこと、路線が決まっているがゆえ目的地までの時間がかなり要すること、バスのリース料金、運転手の人件費、管理する市職員の人件費などを考慮すると、本市において、市民・公共交通機関・市財政の三方良しとなるような制度の構築が必要なのではないかと思うところである。

ただし、やはり気になるのは、どの自治体でも存在する「地域公共交通会議」。

そこでの了承が得られなければ、国土交通省への自家用有償旅客運送の登録申請が出来ない。

やり方をよっぽど考えないと、営業が圧迫されるため了承を得られる可能性は低い。

そして、あくまでも公共交通が空白である地域が存在することが前提である。

どう捉えるかは各自治体によるらしいが、松原市では交通の利便性が高いことが売りである点から、それらの条件が高いハードルとなる。

しかしながら、少子高齢化、人口減少により市税収入の先細りが必至と予想されることから、検討することに、十分に意義があるのではないかと思う。

市民による支え合い「共同」、本市の「協働」の理念に合致する制度設計を様々な角度から考えてみたい。

総務建設委員会行政視察（山口県周南市）

2019年2月1日 | 活動報告

本日は、当委員会で山口県周南市を視察しました。

◆視察先：山口県周南市　リサイクルプラザ「ペガサス」

◆視察報告

山口県の東南部に位置する人口約14万人、面積約656㎢の周南市。

資源循環型社会を推進するための施設であるリサイクルプラザ「ペガサス」を視察しました。

収集された資源ごみを機械選別や手選別によりそれぞれ選別し、圧縮梱包等の中間処理を行っている。

燃やせないごみ、不燃性粗大ごみの中からも資源物を回収し、再資源化を図る環境にやさしい施設として管理運営をされている。また、資源化の啓発を行う施設である「環境館」も併設され、市民への理解と協力を求めている。

視察をするにあたり事前に事務局を通じて、質問事項を上げていた。

❶資源ごみの再利用について

❷太陽光発電・風力発電の発電量と利用用途について

❸粗大ごみの戸別収集方法について

施設の説明の後、上記の質問の回答が施設側からなされました。

❶のA　資源物は古紙等6種類。当該施設では、びん・缶類、ペットボトル、容器包装プラスチック、その他プラスチックを選別し、再資源化に取り組んでいる。そのセメント原燃料化をする市のメリットは、ごみ処理経費が年間約600万円以上削減、リサイクル率が１％程度向上、最終処分量（埋立量）が１０％以上減少で、企業のメリットはセメント製造に使用する石炭が７００ｔ以上削減、併せてCO2の削減されること。実際、最終処分量（埋立量）はH22の13,326ｔからH29では2,734ｔまで約80％の圧縮が出来た。特色としては、当該施設で選別・圧縮・成型したプラスチック廃棄物を市内企業でセメント原燃料化し、プラスチック廃棄物について「地産地消」型のリサイクルを行っている。

❷のA　省略

❸のA　本市と同じ電話申し込み制であるが、粗大ごみ処理手数料は品目・重量により定められている。

その後、各議員からの質問が行われましたが、私からはごみの資源化を進めるにあたり、実際に施設に来て作業を見てもらうのが一番であり、市民は得てして排出した段階でごみ処理に対する意識は無い。特に学校からの見学などで子供の頃からの意識付けが有効ではないかとの問いかけに、施設側も見学実施しているが今のところ見学者数は横ばいであり、「リユース」に今後力を入れるべきだとの認識はしているので、実施している年2回のエコフェスタなどを通じて更にPRを行い、一層の啓発方法の検討段階である旨の説明がありました。

また、本市で行っている市民相互の不用品の受け渡し制度を説明し、スマホやタブレットで品物の画像が見られたり、直接やり取りが出来る仕組みがごみの減量化の促進につながることを提案し、かつ本市でも導入するように随行していた本市の担当部長にも訴え、質問を終えた。