2020年12月30日 | 活動報告チラシ
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2021活動報告チラシ（新春号）
今年一年を振り返るとコロナ一色であったのではないでしょうか・・・
一日一回は「コロナ」という単語を口にしたり耳にしたりと、目に見えない敵にすっかりと支配されてしまっている毎日です。
一向に収束する気配もないどころか、形を変えて益々人類の生命を脅かす新型コロナウイルスにどう付き合っていくかに目を向けないといけませんが、行動が委縮されると共に気持ちも萎縮しまいがちです。
議長としての公務が後半から皆無となり、これまでの松原市議会の在り方を変えていきたいという気持ちで頑張っていましたが、それどころでは無い状態となってしまいしました。
議会とはそもそも政策立案をしていく役割も担っているわけですが、行政から出てくる条例案を審査するばかりで、私も含め提案する能力が育っていないと感じます。何が課題となっており、どう解決していくかを時には議会が政策立案していくことも必要であり、全会派一致の原則が立ちはだかりますが、トライする価値は大いにありました。事務局とも相談しながらどの会派も賛同を得やすい政策から始め、今後ステップアップさせていけば、まちづくりも進み、市議会の在り方も変わってくると信じています。
議員が色々と知恵を絞り合って、調査研究をして政策立案・実行・検証・修正していくサイクルを議会としても機能させていかなくてはなりません。
コロナ対策では議会からの要望を取りまとめ、市へ提案し、実現されたことは一つの成果であるかと思いますが、これから先、市民の為にどうしていくかを知恵を出し合って市へ働きかけていくことが議会に求められることでしょう。
一議員となった現在、以前よりも少し広がった視野で建設的な意見をぶつけていけたらと思います。
今年も皆様には大変お世話になり、誠に有難うございました。
皆様にとって、2021年が輝かしい年となりますことを心より祈念致します。
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2020年12月14日 | 活動報告
総務建設委員会協議会一般質問で、「本市の地球温暖化対策~ゼロカーボンシティ~について」質問しました。
政府は今年の10月26日、日本国内における地球温暖化対策のため、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標である「カーボンニュートラル」を表明しました。
温室効果ガスは排出量や吸収量を全て観測することは出来ませんが、日本では環境省と国立環境研究所が電気やガソリンの使用量、ごみ排出量など様々な統計を用いて推計しています。
2019年度の排出量は約12億1300万トンで、このうち91.2％がCO2でした。その一方で吸収量はまだ算出されていませんが、2018年度で言いますと5590万トンに留まったそうです。
明らかに吸収量が排出量に追い付いていません。
世界では温室効果ガスの排出量は増加傾向で、2019年度では年間約591億トンだそうです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の報告によれば、温室効果ガスは産業革命が起きた18世紀半ばから増え続け、特に最近数十年間は急激に増えているようですが、森林は焼畑農業や火災などで減少しています。国連食糧農業機関（FAO）によると今年の世界の森林面積は約40億haで、この30年で4.2％減少しているということです。
日本は環境問題に取り組む姿勢が遅れているために、「化石賞」という不名誉な賞を与えられたわけですが、カーボンニュートラルを表明したことによりようやく環境対策に本腰を入れました。
その中で日本国内でも環境対策を真剣に考える施策が加速すると予想されることを鑑み、松原市では森林が無いため、市を挙げて温室効果ガス排出抑制に市民一人ひとり、企業一社一社が意識できるよう「セロカーボンシティ」を表明してはどうかと提案しました。
市は、カーボンニュートラルを表明した国の動向や大阪府の動向を注視して、他市町村の先進事例の取り組み内容を調査研究していく旨の回答がありました。
全国では24都道府県、157市区町村、合わせて181の自治体が表明する中、大阪府内では府、東大阪市、枚方市、泉大津市が表明しています。
本市においても平成30年2月に「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画（第3次）を策定し、それに基づいた行動をとっているわけですが、あくまでも松原市役所のみの取り組みです。市民や企業を巻き込んでこその温暖化対策です。
2050年と言えば30年後。私も生存していてもおかしくない将来がどうなっているのか見てみたい。
今の子供達に住みよい環境を残していくのは大人の役目だと思います。
思想信条に関係なく、松原市民が一丸となる施策があっても良いんじゃないでしょうか・・・
一人ひとりの取り組み成果の見える化を推進する自治体、「松原市」であってほしいと心から願います。
2020年12月9日 | 活動報告
12月8日（火）午前10時
今回の定例会の個人質問は以前から「発達支援」をテーマとして考えていました。
4年前の平成28年第2回定例会でも発達障害の件について質問していました。
増加傾向にあることの認識の確認や市の施策、発達の診断を受けるのにどれくらい待たないといけないか、職員が適切に研修を受けているのかなどについて質問しました。
今年の9月議会が始まる前から市内事業所に向け、児童発達支援と放課後等デイサービスについてのアンケートを実施し、市内に児童発達支援センターを必要とするかどうかの調査研究を始めていました。
事業所の療育が果たして子どもの発達に十分対応できるものかどうか・・・
ここについては素人ですので、私には判断つきませんが、
2018年3月26日に読売新聞に掲載された全国に渡って一部の事業所の質の悪さが記事になっていました。
遡ること平成24年（2012年4月）に児童福祉法の改正によって児童デイサービスから分離する形で、未就学児童が1割負担で指導支援を利用できる療育機関として児童発達支援事業所が、また18歳までの就学児童生徒が利用できる施設として放課後等デイサービス事業所が開設されました。
全ての事業所がそうだとは言いませんが、営利を目的とした法人が参入できるようになり、これまでなんの経験も知識もない職員が対応することから虐待や質の低いサービスが横行していることが明らかとなったと記述されています。そういったことから厚労省は専門知識をもつ職員の配置を義務付けるなど運営の条件を厳しくする方針を定めました。
そもそも年齢ごとの発達をおさえ、その子どもに合った療育を行うのは簡単ではありません。
かなり多くの子供をみて、発達の勉強をし、経験を積み重ねてこそ出来る本当の療育。
中核施設である児童発達支援センターが近くにあることでスキルの向上が図れ、一般の家庭からの相談事業も受けやすく、市内の保育園等も含めた訪問指導も実施しやすくなります。
悲田院に視察に伺った際に、人数的な制約もあるし距離的な問題もあることから訪問事業が進んでいないことを教えてもらいました。
逆に言えば、松原市民からは遠い存在であることが明白なんですよね。
これらの課題を解決するには市内にセンターを設置し、スキル向上に役立てることが子どもの発達にとっても、親御さんの子育て不安解消にとっても、事業所のスキルアップにとっても有益な事なのです。
かつて、昭和53年に松原市は羽曳野市と藤井寺市との圏域で児童発達支援センターを羽曳野の悲田院に共同運営を始めました。その頃は対象児童が少なかったからそれで良かったのでしょう。
社会福祉法人四天王寺悲田院が40年を過ぎてスキルと経験を積んだ施設として、今では急激に増えた児童発達支援事業所の中核施設として活躍して頂いているところですが、昨今の発達障害と検査を受けたあるいは医師の診断が出た子ども達が大幅に増えていることを受けて、枠がいっぱいになり悲田院に通えないという家庭も増えてきています。また、松原市からは遠方であるが故に車が無いと通えない、特性があるために低年齢でバスに乗せるのは心配。あるいは家族から通うことを止められる、仕事を辞められないので連れていけないなどといった理由から断念している家庭も少なくない。しかしながら、市は待機児童は出ていないという。
いったいどこを見ているのか・・・
子どもの成長は早いため、何もしないわけにはいきません。
だから待たないんです。なので待機児童がいないんです。
途中で退園する可能性も低いことから、本意ではなく市外の頼れるセンターや事業所を探すか、市内の事業所に通うこととなります。
サービスの需給バランスはとれているから増やさなくてよい・・・
これが市の考え方ですが、市外の事業所を利用されている方も多い。
定員は掲げていても、見れるかどうかの質はわかっていない。
直接見学には行ったとの説明がありましたが、果たして療育の分かる人間が行ったのかどうか・・・
指導監査は大阪府の仕事であるが、市内の子どもの発達支援の責任者は松原市であるはず。
それぞれの事業所がどんなところであるか、しっかりと認知しておかなくてはなりません。
全ての事業所を悪く言うつもりは全くありません。特色を出された療育をされているところも確かにあります。
しかし、統計的にみるとサービスを受けられているのはほんの1割に過ぎないというデータがあります。それは親が受容していない子ども、受容していても療育サービスを受けていない子ども、最悪なのが変わった子としか受け取られず、誰にも気付かれていない子ども。
こういった子達がサービスを受けることになるとたちまち今の供給量では足りません。
また、保育所園や幼稚園では加配を付けた障害児保育や支援員がついた特別支援教育を実施しています。そう言った子たちは何らかの手立てを受けていますが、万が一、親が障害を受け入れられない場合どうするのか。
しかし、何も親に強制的に受容させるのではなく、保育所園や幼稚園で普段の保育教育の中で対応したらいいだけです。
しかし、それにはスキルがいるのでセンターがそばにあれば、親に受容させずとも職員が勉強して対応し、発達を促せばいいだけなのです。
近くのようで遠い悲田院。
今回は子どもの発達が気になりながら適切な機関に直ぐに繋げて貰えなかった親御さんの憤りのご意見を演壇で10分かけて全て読み上げました。
どうして繋げてもらえなかったのか・・・？
こちらから求めても適切に相談に応じてもらえず苦しまれました。
本当に分かってもらえず、手を差し伸べて貰えなかったのは辛かったことと思います。
窓口になる職員一人一人が制度の理解をしていないと、せっかく制度があっても何の役にも立ちません。
今ではスマホなどで調べたら直ぐ得られる情報も、松原市ではたどり着きません。
何故なら情報が載っていないから。
それは本当に困っている市民が見えていないからなんだと思います。
そこから改善していかなくてはなりません。
元職員としてここまで書きたくはありませんが、給料以上の仕事をするべきだと心底思います。
今回は、親の生の声、事実に基づいた心の叫びを聴いてもらいたく質問に立ち、また、市民の代弁者として責務を果たすことが議員の務めであると再認識しました。
声をなかなか上げづらい方々の小さな声を拾って、一歩ずつ改善していかなくては世の中が良くなりません。
親の会等の方々には原点に立ち返らせて頂いたと思っています。
早期発見、早期療育が真の意味でかなう市になれば、自ずと子育て世代は松原市に住まいを築きます。子ども・子育て支援法に基づく「子育て支援拠点事業」は充実しているものの児童福祉法に基づく「発達支援事業」を充実させなければ、子育て世代包括支援センター（ネウボラ）が持つ「妊娠期から子育てまで」の施策が完成したとは言えません。
これからも市民の皆さんの協力を得て、足りていないことを見つけ出し、出来ることから具体的に前に進めていきたいと思います。
