2021年9月25日 | 活動報告
令和3年9月24日（金）
特定非営利活動法人 KATZOC理事長 黒田友恵氏より請願
➡以下のタイトルをクリックしてもらうと請願書がご覧いただけます。
人と猫が共生する社会の実現に向けた公的支援についての請願書
これをまとめるに至った理由について触れてみたいと思います。
平成29年だったと思いますが、「松原犬猫を救う会」のメンバーの方が4人、事務所を訪ねて来られ、「TNR」という活動をされていることを初めて聞きました。
T（捕獲）N（手術）R（元の場所に返す）が分かっている前提で話が進む中、何のことだろうと疑問符が頭をよぎりながら話をじっくり聞いて、ようやく理解できた時には、「何故そこまで野良猫に対して熱いものを持っておられるのであろうと、不思議な思いと尊敬の念が生まれました。
というのも、自腹で活動資金を出され、その上、さくら猫（避妊・去勢手術した猫の耳を桜の花びらのようにカットされた猫）に餌をやるにも近隣住民から怒られ、時には警察も呼ばれたり、身の危険を感じながらも、なぜそこまで野良猫に接するのかと純粋に思った訳であります。私も知るまでは、野良猫に対する餌やりに怒りも感じていましたし、庭に糞尿をされ猫が疎ましくて仕方がありませんでした。
しかし、知ることによって考え方は一変しました。
まず必要なのは市民に広く認知されること。それが一番強く思った事でした。
その為には信頼される立場を確立し、その活動をしている人と無責任な餌やりと区別がつくように腕章をつけるかビブスを着るなどして差別化が必要だと感じました。
団体としては任意だったので市から周知啓発をしてもらうには法人化をした方が良いとの話もしました。
結果的には皆さんの活動スタイルからは法人化は難しく、既存のNＰＯ団体の傘下に入る形になり、それでも怒られながら人目に触れない地道な活動が着実に不幸な猫を減らしていかれました。
大阪府の「所有者のいない猫対策事業」が平成30年度から始まり、それまでなかなか進まないとされていた「地域猫活動」が天美我堂で行われることとなりました。府の予算の関係上、松原だけで使い切ることも出来ないことと、頭数に限りがありましたので、計画性を持ちながら進めてこられました。
それから、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠チケットが使えるようにＫＡＴＺＯCの黒田さんに依頼され、市の担当部署に働きかけた結果、承諾を得て、それから一気にＴＮＲが進んだように思います。
どうぶつ基金のチケットを活用して約650匹がさくら猫となりました。
その実績を裏付けるように、死体で回収する猫の数も減り、ピーク時のH30の815匹からR2の544匹まで減少しました。
このまま、他の地域でも地域猫活動が進むことを聞いていたもののやはり警察に通報され、警察としても分かってながらも出動しなくてはいけないところもあるようですが、中には府が推奨していることを知らない警官もおり、きちんとしているボランティアさんにかなりの罵声を浴びせることもあるようです。
そんなことを相談受ける度、もっと地域猫活動がしやすい環境を作らないと、このままこの人達に任せっきりでは申し訳ないという気持ちが強くなり、当初は条例を作ろうと動き始めました。
しかし、いきなり条例と言っても単なる理念条例では役に立たないし、議員提案で制定するとしても全会派一致にまで持っていける自信がまだありませんでした。
なので、先ずはKATZOC理事長の黒田さんに請願を出してもらい、参考人として呼んで色んな委員から質問して貰えたら周知も理解も進むだろうと思い、請願書から入りました。
下地の原稿は黒団さんからの資料を基に作成し、先輩議員にも教えを請い、期限ぎりぎりで一定の仕上がりまで持っていくことが出来ました。
それを受けて24日の総務建設委員会で参考人招致が行われる予定が、コロナ禍で叶わず、紹介議員の代表として私が指名を受けて説明をすることになりました。約１０分に渡り市長以下理事者に訴え、全委員の賛同受けて無事委員会での採択を頂いた訳であります。
（しかし、来月5日の本会議で全議員による採択がないと正式には扱われません。）
そもそも、議長以下全ての議員の賛同を頂いた事はとても心強い事であり、私が議員になってまだ浅いですが、経験のない事でした。
それは野良猫の問題は住民から大なり小なり相談を受け、解決困難な事例を間近に見てきたからこそ、不幸な境遇に置かれている野良猫を減らす活動に理解が得られたのだと思っています。
野良猫の問題は社会の問題でもあります。
近隣住民が野良猫を通じていがみ合うのではなく、さくら猫を静かに最後まで見守りながら地域の関係性を改善していくことが本来の目的だと確信しています。
今後は市の協力体制がどう整うのかしっかりと見届けなければなりませんし、実効性のある議員提案条例の制定もその先に見据えつつ、地域が安心に暮らせるようになりようにこれからも頑張って参ります。
2021年9月25日 | 活動報告
令和3年9月24日（金）午前10時
総務建設委員会にて議案質疑を行いました。
議案第47号 松原市一般会計補正予算（第3号）のうち、「スポーツパークまつばら」の増設工事に関する質疑をしました。
松原市民を代表する若きスターが東京オリンピック2020で誕生しました。彼女がスケートボードの練習をこのスポーツパークで始め、金メダルを取るきっかけになったことが話題となり、今ではかなり利用者も増えてるとのこと。従来から初心者と上級者とが同じ場所で練習していた為、危険な状態であったらしく、西矢選手からの要望もあって市長が判断し、予算化に至った。
これまでも解説してから約6年が経過し、徐々にスケートボードの利用者数も伸びていたことから、上級者向け施設の増設は一定の理解は出来た。また、工事内容や予算上の積算根拠も問い、提案されている内容に疑義がないかを判断するに至った。
今後は利用者の減をどう食い留めるかが課題だということが誰しも心配するところ。
施設の指定管理者のミズノがスケートボード教室を開催し、誰もが基礎から学べて安全に楽しくをコンセプトに今後も利用者増に向けて頑張っていくのだそう。
集客という面では素人では考え就くことも限界がある為、専門家に任せるしかないが、2950万円という高額な予算が活かされることを祈るばかりである。
スケートボードは体幹を鍛えるには適したスポーツである。
最近の公演事情は危険な遊具が撤去されたことで、怪我はすることはなくなったが、体幹が整っていないことから日常で良く怪我をすることもあるのではないかと心配をしている。
危ないからと取り上げるのではなく、自分でその危険性などを身体で覚えていかないと大人になってからの怪我の代償は高くつく。
スケートボードをきっかけとして、マナーやルールを学びながら多くの子供達に浸透していくことも大切にしてほしいと要望して終わりました。
結果は委員会では可決となりました。
2021年9月22日 | 活動報告
令和3年9月21日（火）午後11時30分 個人質問
「環境問題について 脱炭素社会を実現するために松原市として出来る方策は何か」
昨年の12月定例会の総務建設委員会協議会にて「地球温暖化対策~ゼロカーボンシティ~について」一般質問をしました。
脱炭素社会を実現するためにあらゆる課題に世界が立ち向かおうとしています。他人事では済まない状況が既に大規模災害という形で地球の各地で起こっています。
次世代に苦しみや悲しみを押し付けていいのか。
今、気ままに暮らした結果を子孫にツケを回しても良いはずがありません。
12月では「市の地球温暖化対策の推進に関する実行計画（第3次）」の内容と進捗度合いについて問いましたが、国に準拠した目標26%削減にはまだほど遠い状況です。
今年4月の地球温暖化対策推進本部にて2013年度比で46%CO2を削減すると菅総理が表明したことにって、いずれ松原市も準拠することになることが予想されますが、そのあたりの進め方や考え方がどのようなものか、今問わないといけない問題だと質問に至りました。
実際のところ、市の中だけの取組みばかりで、啓発活動や市民や事業者を巻き込んでの施策が十分に出来ていません。これまでからエネファーム設置補助や生ごみ処理機購入補助はありましたが、一部の対象者のみで効果検証も出来ていないのが現状です。
現状の把握と分析をしてこそ、今後の目標が立てられます。
公共施設には太陽光パネルを設置したり、地中熱を利用して光熱水費を節減し、CO2削減に努めておられるが、市内でどれくらいの太陽光パネルが設置され、今後のポテンシャルはどれだけあるのかなど、基本的なデータから抑えていかなくてはなりません。
やみくもに制度を作ったところで、それがどれだけＣＯ２削減に貢献できているのか、またどれだけ市民や事業所に働きかけていかなくてはいけないのか分かりません。
先ずは足元の数字を抑え、インセンティブを持たした制度の確立を提案しました。
・太陽光パネルや蓄電池の設置補助
（国の補助制度の上乗せ 主に電気代半額キャッシュバック）
・企業への環境配慮型設備投資に対する補助
また、市でも再生可能エネルギーを生み出す施策も不可能ではないと訴え、維持管理が非常に難しくなってきた松原市が所有する少年自然の家「クリエート月ヶ瀬」の今後の利活用に変え「バイオマス発電設備」を民間と協力して建設し、そのエネルギーを公共施設で利用するなど、グリーンエネルギーにも力を入れるよう提案しました。
省エネルギーの観点からは、市でペーパーレス会議を推進するとありますが、なかなか抜本的な紙の削減にはつながっておらず、ここにメスを入れないと仕事も効率が上がらないと指摘しました。現在部長級にはタブレットが配布されており、その階級の会議だけしかペーパーレス会議が出来ていません。課長級迄配布予定は立っており、その後は順次導入していくとのこと。議員も今秋にはタブレットが入り、極力紙でのやり取りを無くそうとしていますので、しっかり合わせて進めていただきたいと要望しました。
市民協働で進めないと達成困難な目標をクリア出来ないことから、茨木市のエコポイント制度を紹介しました。もう間もなく国においても環境省が主導してグリーンライフポイントが来年4月から始まるようです。
お金をかけずに市内事業者にも協力いただき、省エネ行動に関してポイントが付与され、貯まったら商品と交換といった、楽しみながらエコを意識して貰う事は非常に意義があると訴えました。
また、2018年後半、燃料税増税に対する市民の暴動がきっかけとしてフランスに端を発した「気候市民会議」なるものがヨーロッパに広がり、日本でも徐々に広がりを見せ始めています。
市民を無作為に抽出した会議体で、専門家を交え、気候問題に関わってもらい、気候変動対策を議論し、市へ提言を出してもらうといったことが行われています。本市でも考えてみてはどうかと提案しました。
最後に資源循環の観点では、今問題になっている廃プラスチックごみの問題が重くのしかかってきています。
海洋プラスチックの問題が世間で騒がれ、何とかそのゴミを減らしていかないと2050年には魚の量よりもプラごみの量が上回ってしまうといったことも囁かれています。マイクロプラスチックが体内に入り込んだ魚を食べることで人間の体内にも蓄積が始まっていると豪州の研究チームが発表をしています。
既に環境破壊から健康破壊は始まっていると思っても良いぐらいです。
中国や東南アジアを中心とした国々が、プラスチックごみを輸入して、石油系燃料よりも安くつくからと燃料として活用していたが、分別レベルが低いためにリサイクルできないゴミも多く、それが放置されたことにより海洋プラスチックなど環境問題に繋がってきていたことから日本やアメリカなどからの輸入を近年禁止することとなった。
それは日本で年間に排出されるやう900万トンのプラスチックごみの１５％を占めていた為、今では国内で滞留していると考えられる。
それをどう処理していくかという問題と直面している。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が今年制定、来年施行されるが、先ずは減らすことを基本として、プラスチック製品の合理的使用、長期間使用、過剰使用の抑制、再資源化されたものの使用努力が定められている。日本では「サーマルリサイクル」といった海外にはない考え方があり、年間排出量の５８％が熱利用され、その熱で温水を沸かしたり、発電した電気を売電したりと清掃工場の活用も進んできた。
そのプラスチック製品の中でも資源ごみとして回収されることの多い、ペットボトルのリサイクル率を高めようとする動きが活発になってきており、飲料メーカーが頑張っている。
現在本市では、資源ごみとして缶ビンと一緒に回収され、業者で分別されたのち、再生処理工場に送られたりするが、飲料関係会社が直接きれいなペットボトルを住民から直接回収し、再生処理業者に売った代金と回収代金との差額を地域コミュニティに還元する仕組みを導入している大阪市の例を挙げ、本市でも取り組みを提案した。
これはペットボトルの水平リサイクルと言い、石油由来の原料から出来るバージンペットボトルと比較して、６０％のCＯ2が削減できると試算されている。これほど効果的な事はないし、迷うこともない。
地域コミュニティとしても活動原資が少なくても振り込まれるのであれば反対の余地もないはず。
直ぐにその仕組みを導入してもらいたい。
以上、提案や要望が多く、片道30分の質問時間はあっという間に尽きてしまったが、市長には出来ることから進めていくと力強い言葉も戴いた。
松原市は非常に緑が少ないことからCO2の吸収源が皆無に等しい。
また、高速道路の結節点であることから、毎日毎日多くの自動車が松原市内を行き来する。
そんな地理的条件のもと、一日でも早く、「ゼロカーボンシティ」を宣言し、シティプロモーションも兼ねたこの取り組みをしっかりと前に進めてほしいと強く願うところです。
