令和3年6月25日（金）午後1時より　本会議場にて代表質問第1日目

午前中の公明党の代表質問に続き、午後最初に自民党から代表質問に立ちました。

3月議会でも市長の施政方針演説に対し、今回は市長の選挙後に行う所信表明演説に対する代表質問となりました。

質問のやり取りについては以下に詳細を・・・

❶１．ポストコロナを見据えて

　　１．成熟期を迎えた4期目のスタートに伴い、各財政指標を注視しつつ、今後の収支見通し　

　　　　を踏まえた中長期計画策定について

これまで市は行財政改革を断行し、歳入確保と歳出抑制を進め、健全と判断できる行財政運営を行ってきており、収支見通しを立て、中長期財政計画を策定することはしてきませんでした。

その理由は過去、財政緊急事態宣言を発出し、それが結果以上に厳しく想定していた、逆に言えば財政を悪く見せかけすぎていたということで議会から叩かれたことがトラウマになっているようです。その時は不確定要素があることを前提にしていたはずなんですが・・・

現在は、決算は勿論黒字であり、財政健全化指標は改善傾向にあります。市街化調整区域に大きな商業施設やその他企業の進出が決まっており、まちづくりが進むことで様々な収入が入っている予定になっています。

収支見通しを財政状況が悪化してからでは遅い。安定しているときに時点修正を常にかけながら市内外に向けてオープンにすることが、これからシティプロモーションを進めていこうとするならば一つの基礎資料になります。

一つ一つの良い要因悪い要因を線でつなぎ、収支見通しを立てる必要があると思います。

財政担当課も「財政運営計画」は大阪府への説明資料に毎年作成していますが、もっと洗練されたものを作ることで職員のスキルアップになることは間違いないこと。様々な資料を基に作成することになるので簡単にいかないのは私も経験者なので良く理解をしています。

かつて小泉内閣の時、三位一体の改革でかなり自治体の財政状況が厳しくなり、平成16年に収支見通しを作成した後、それきりになっていますが、技術の継承が途絶えかけています。

コロナ禍で策定するのは難しいでしょうが、最初は荒いものでも徐々に洗練されていけばいいことです。市からは「歳入・歳出に不透明な部分が多い事から、財政収支の推計には慎重を期す必要があり、今後、本市総合計画や各種計画との整合性を図りながら研究してまいります」との回答にはなりましたが、平成29年度決算委員会で要望してから、すっと言い続けています。今から準備してちょうどいい頃合いだと思います。是非、準備をはじめて貰いたいと思います。

❷　２．第2期松原伊まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき若者世代の定住・移住を促進

　　　　するためにするべきこと

昨年度、市が策定した「第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は20から39歳までの若者に軸足を置いた戦略を進めました。そのことに対し具体的にどうしていくのか・・・

リサーチが必要ということで市は最近毎年春先に転入出の理由のアンケートを取っている。

転入出の理由を聞いている項目に戦略を練る材料としての内容が含まれていないのは全く意味が無い。

仕事、学業、親からの独立などなど・・・

そんな項目しかないとどんな施策が功を奏しているのか分からないままである。

アンケートの項目とやり方を変えるように提案しました。受付で待っている間にQRコードから入ってウェブアンケートで簡単に回答出来、なおかつ協力者に対し御礼をすれば回答率も上がり、有益な情報が得られるはず。これはあくまでも転出者に使える選択項目。転入を促進する市外の若者世代がそもそも施策に興味があるはずはなく、ただ、転出する若者世代には具体的な施策のうち何が良かったか？などと具体的な選択肢があれば有益な情報が得られる。

一方転入者には松原市のイメージを尋ねる。

市に求めるものを聞けば、市のイメージをどう変えれば若者が集まるかの戦略を練るデータが得られる。

地方に住みたい若者は「自然環境が良い」という理由が大きいと、日本財団が昨年17から19歳に向けたインターネット調査を実施し、1000人の答えから分析を行った。残りの項目は利便性、治安、育った場所だからとなっていた。

本市では「安心安全の取り組み」を進め、「利便性の面」では優位性があるとみるが、「育った場所だから」という理由が物語っているのは「町への愛着」そのものであるが、そこは疑問が残る。

早い頃から市外へ学校に通うと自分が住む市のことは知らず、愛着がわかないのは当然。

最近早くから私立等の学校に通う子どもが松原市には多い気がする。我が子もそうだが・・・

松原市のことなどに関心はない。家と学校との交通は電車故に松原の地理は何も知らない。

こんなことだから愛着が湧くはずもない。市立の学校の学力向上が無ければ出来る人材は流出するばかり。

結果、申し上げたのは、「自然環境」や「公教育」のイメージを上げること。それは自然環境である松原市に最も欠けている物である「緑」それとこれまでからずっと低迷している「学力」。

ここを重点的にしていくと若者世代へのアピールになると私は考える。

また、流出防止には市民満足度を上げることも大切。全て出来るはずはないが、しっかりとリサーチをしないとやみくもに想像しながら市政を進めても空回りとなる。

市の看板政策であるセーフコミュニティやインターナショナルセーフスクールは若者世代にどう響くのか。市は肯定的な答弁をするが特にそれは否定はしない。そんな人も少なくても居るのは間違いないだろう。しかし、もっと若者世代にどうアプローチするか知恵を出し合ってほしい。

この後もつづく・・・