令和7年3月24日（月）午前10時開会
総務建設委員会所管の議案の質疑が行われました。
その後、委員会協議会において「総合防災訓練の振り返りと今後について」と言う内容で一般質問しました。
3月9日（日）午前10時の防災行政無線のサイレンで始まった防災訓練でした。
令和7年に実施した防災訓練において避難所を開設するのは住民主体でと進め始めたばかりでしたのでまだまだ住民の間に浸透していませんでした。
「避難所運営ネットワーク」と呼ばれる各地域の団体の代表が各避難所となる小中学校単位での勉強会に参加していたものの、役職の入れ替わりであるとかで実際に訓練への参加が少なく、そこへ来て避難者の住民との連携が上手くいかなかったことから、令和8年はそのあたりの役割と目的を明確化をしっかりした上で松原防災士会理事らと危機管理課職員で話し合って進めてきたものの、最終的には反省点が修正しきらず、今年も訓練に突入してしまったことから、やはり統一すべきところが統一できず、それぞれの避難所に派遣された職員の立ち位置も明確でないまま課題が多く残る訓練となりました。
市としてもまだまだ周知啓発が出来ていないことは認識していますが、実際起こるであろう大混乱の先に避難所を自分たちで開設し、運営してかなくては公助が期待できないということを理解している住民は一握りです。
従って、このまま十分住民がすべき点を理解していないと、防災訓練にも参加する者が減り、周知啓発を行っても響かなくなることを申し上げました。
訓練後の参加者のアンケートからは前向きに自分たちで何とかしないといけないというような意見が増えてきたことが成果であるとのことですが、訓練に参加して学ぶものも交えておかない事には高齢者に開設運営をさせるのは無理です。
開設する手順をいかに啓発するかも、ユーチューブで動画配信するなどしてペーパーでは伝わらない所に力を入れてはどうかとも提案しました。
「ファーストミッションボックス」と呼ばれる開設手順書の入ったボックスを使用して初心者でも開設できるように各避難所のゾーニングマップを完成させているのは全国的にも松原市だけだと思います。
一見地味な箱ではありますが、その先駆的な取組を更に周知啓発し、ブラッシュアップしていかなければこれまでの苦労が全く意味をなさないことになります。
地域住民の助け合いがある田舎の地域は大きな地震の際でも死亡者ゼロだったことが良く話題に上りますが、それが都会になるほど困難となります。
だからこそ、これからの防災訓練には官民連携の下、もっと工夫していかなくてはなりません。
訓練に正解はありませんが、備えがあれば助からない命も助かります。
今は災害関連死をいかに抑えるかに焦点をあてた防災行政が求められています。
本来ならば専門職の「危機管理監」を置くことで知識や経験を積み重ねていくことはとても有効であると思っていますし、以前議会でも提案しましたが、まだまだその必要性が市では感じておられないようです。
災害が比較的に少ない本市ですから、そこまでする必要はないと感じておられるのかもしれませんが、定期的に職員が異動することで何度も振り出しに戻るような進め方が最も防災行政を進める障壁になっているのではないかと感じてなりません。