個人質問を行いました
令和４年１２月６日（火）午前９時登壇
◎今定例会の質問事項
1⃣公共施設について
①松原市のアセットマネジメントの進捗状況について
2⃣学校教育施設について
①校舎の大規模改造と長寿命化について
②学校プールの今後の利用方針と体育館の空調の必要性について
3⃣中学校の部活動について
①公立中学校における運動部活動の地域移行の提言に基づく市としての今後の方針について
・松原市のアセットマネジメントの進捗状況について
今年の３月議会において、各公共施設のライフサイクルコストの算出方法とその施設に係るより精度の高い予防保全に係る対策費用をどう見積もるかなどを問いに対し、庁内横断的に連携を取りながら全体的なマネジメントを取っていく体制を整えると共に、点検マニュアルによって職員研修を行い、スキルや知識の向上に努めているとの説明があったので、それが現時点で具体的にどのように進めておられるのかマネジメントシステムの内容も含めて質問をしました。それぞれの施設の構造や部材から耐用年数などを割り出し粗方の修繕計画が出され、その上で実際の傷み具合の状況を基に優先順位を付けて行きます。限りある予算の中で事後保全にならないようにひき続き予防保全に努めてもらうことをお願いし、東京都東村山市で取り組んでおられ、これまでも私が市に提案している「包括管理業務委託」の成果や効果について紹介して、今後の参考にしてもらうことをお願いしました。質の高い施設管理が出来るとしています。
・校舎の大規模改造と長寿命化について
平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画に続き、令和３年３月末で個別施設計画を策定し、人口減少時代へ突入している昨今、施設の老朽化も目立ち、今後の施設の在り方を検討していかなくてはなりません。
松原市内で約１００施設存在し、公共施設の延べ床面積が２８万㎡にも及びます。
その内、学校教育系施設が約５８％（約１６万㎡）もあり、大きな割合を占めています。
小中学校の校舎や体育館は昭和４０年代当時の人口急増期に建てられ、５０年前後の年が経過しています。
これまで年次的な大規模改造工事が進められてきましたが、令和５年度から国の方針が変わり、今後の改造工事はこれまでの原状回復から長寿命化を図ったものへと転換が求められます。つまりより大きな工事が求められる訳です。
しかし、少子化に伴って児童生徒数やクラス数が減少し続けることが予想される中、施設の適正配置、つまり統廃合の方針が決まっていない中で大きな投資をこれまで通りしていくやり方に疑問を持たざるを得なくなり、質問することになりました。
施設の計画は統廃合や複合化など一定の整理の方針を基にアセットマネジメントを進めるとしています。
ただ、その方針が定まっていなければ、計画としては完成されたものではなく、統廃合には校区審議会等を経て了承を得、首長の大きな決断と必要となることから、早期に方針を立てて長寿命化を図るべきと言う立場で訴えました。
・学校プールの今後の利用方針と体育館の空調の必要性について
全国的にプールを廃止し、共同運用や市営プール、民間プールを活用する動きが出てきています。
約１０００校以上の公立小中学校が自治体独自のやり方で教育的効果や財政的効果を生んでいます。
松原市のプールはこれまで大きな修繕工事もしてこず、水漏れ等にその時々で対応しているのが現状です。
約４０数年経つ学校プールも建て替えると約２億円かかります。
昨今の異常気象ともいえる猛暑酷暑にプールの授業も中々時数が確保できない中で新しく建て替えてまで維持することが得策かどうか。
むしろ老朽化した市民プールを温水プール化し、一年中通してしっかりとしたプールの授業を確保することが可能となります。
その方が子ども達の泳力がつくのは間違いなく、インストラクターから学んだ方が泳ぐ楽しみはつくと信じています。
ましてやこれまで市民プールを利用していない高齢者までが健康増進に使えるようにすれば、医療費抑制にもつながり健康寿命の延伸も期待できます。
学校教育系施設の統廃合の中でプールの廃止という発想を取り入れることで新たな財源が生まれ、その中で児童生徒の移動に伴う経費やインストラクター等民間委託のコストも賄えると言った効果が得られるとこれまでの他の自治体の取り組み成果が発表されています。
そして、防災対策の観点から公立小中学校の防災機能強化の中長期目標では体育館の空調設置の目標が掲げられており、令和１７年度には９５％を目指すとしています。学校の授業は工夫をしながら暑い体育館での授業は避けられますが、避難所の指定を受けている小中学校において備えておかなくてなならない時代に来ています。
普通教室に設置された空調設備はライフラインが止まれば稼働しませんが、ＬＰガスを活用した空調であれば３日間ほどは発電にも利用できます。万が一のリスク分散を考えておくことも防災行政を担う市の責務ではないかと考えます。
学校施設全体でのスクラップアンドビルドの発想で、是非とも前向きに考えて貰いたいところです。
将来を見据えた行財政改革を・・・
・公立中学校における運動部活動の地域移行の提言に基づく市としての今後の方針について
今年６月６日にスポーツ庁が所管する「運動部活動の地域移行に関する検討会議」から提言が出されました。
これまで学校単位とした中学校部活動が地域を拠点とした活動に令和５年度から３か年の改革集中期間に先ずは休日から移行しようとするものです。
内容はかなり分かりにくいものとなっていますが、要は少子化、教師の多忙化によって部活動が維持出来なくなってきている状況を鑑み、平日も含めて地域に頼っていこうという流れが始まりました。
かつて自分が中学生時代に過密な状態でサッカーの練習に明け暮れていた時代から思うと想像に難い状態が起こっています。
部活動を取り巻く諸問題を解消するための方策とはいえ、地域力が弱っている時代に応えるだけの土壌があるのかどうか。
もし指導者がボランティアであれば責任の所在が不明確ですので資格を持って指導的立場に立てる人が求められます。
教育の一環としてきた部活動も大きく転換することになりますが、良いものは残しつつ、中学生というとても人格形成の大切な時に空白のページを作らないように円滑な移行が進むことを願います。また、これにはスポーツマネジメント部がある地元の阪南大学とも連携し、より良い松原市の移行スタイルを構築して貰いたいと思います。