2020年9月30日 | 活動報告
25日（金）~30日（水）までの4日間、決算特別委員会が開催されました。
質問した事業は以下のとおり（順不同）
●福祉文教委員会所管
①プレミアム付商品券事業
➡・消費税１０％に増税した際の低所得世帯と子育て世帯に対する国の経済対策
➡・不執行額が大きいのは市民税非課税世帯の商品券購入割合が低く出た。500円券10枚（5,000円分）を4,000円で5セットまで買える25％プレミアムが付いた商品券であったが、元々まとまったお金が必要であることから非課税世帯には購入しにくい仕組みではなかったか。
結果の効果検証については国費が出ないので出来ていない事とのことであるが、商品券事業は今まで本市でも数多く執行している。この機会に得られた事を生かしてもらうことをお願いした。
②緊急通報装置設置事業
➡・平成31年3月定例会の予算特別委員会でもこの事業について質問をした。現在停電時にも確実につながる環境を優先し、アナログ回線を使用した通報装置を扱っているが、時代はデジタル化が進んでおり、デジタル化の要望も高まっている。今後の考え方についてデジタル化も見据えるとの回答だったので決算も併せ今後の動きも確認した。
➡・大阪ガスとの契約が今年度で5年を迎える。最終年度として考えるべき時が来ており、2025年には国自体もデジタル化で統一する方針得あることから、移行時期も含めて併用を考えていること。
➡・緊急通報の実績を尋ねると122件の利用があり3日に一度の利用がある。デジタル化になると更に利用者が増えるかもしれない。現在、子ども家族と離れて暮らすところが増えており、様々な見守りサービスが増えているが、いざという時の駆け付けてくれるサービスは親子共々安心できるものである。停電時の際にはつながらない事を承諾の上、より多くの高齢者が利用できる事に舵を切ることは大切な事と思う。
③地域子育て支援拠点事業（関連質問）
➡・令和元年度では虐待防止の為展開されている支援センター事業において、利用をされていない1歳7か月健診までの乳児のいる家庭を抽出し、支援センター職員が訪問することを始めた。
元年度では未利用者160人中57人のセンター使用登録があったとされる。中には二人目以降の子どもの為、子育てに対する知識経験から利用されない方もおられたそう。不在家庭には繰り返し訪問を行い、利用促進が十分に図られたという成果を上げている。
市として細かく訪問され、早期発見早期対応で虐待事案を増やさないよう事業展開されていることは高く評価できるものです。
➡・また幼保情報フェアを実施され、保育所幼稚園の預入先の情報収集や学生等の就職先の選定に活用されたとのことで、施行で一回されたらしいが、来年度は年何回か実施し、より効果的な運用をお願いした。
④生涯学習事業
➡・毎年作成されている「教育に関する事務の点検・評価結果報告書」において生涯学習事業について評価が低いこと、また、ここ数年同じことが課題とされ改善されていないことが気になって質問をした。評価が低いのはコロナ感染で開催事業が実施できなく、それに伴い人数の減を忠実に反映させた考察を行ったことから評価を低くしたというもの。今後の評価の仕方を見直すとのこと。テラスのカルチャー事業に隠れてしまっている感じも受けるが、課題でもある年齢の壁を越えた展開を企画立案できるのは行政でしか無理なこと。課題解決に向けての弛まぬ努力を期待したい。
●総務建設委員会所管
①令和元年度決算の特徴
➡・決算審査意見書に特徴が書かれているが、歳入歳出について詳細を尋ねた。
また、普通会計ベースでみた場合の自主財源と依存財源のバランス、義務的経費の構成比率の減と決算額とのバランス、実質公債費比率の改善要因である償還終了事業債と金額などについて説明を求めた。
②情報化推進事業
➡・平成31年第1回定例会の予算特別委員会でも質問した事業であり、今回は決算について尋ねた。導入に至るまでのスケジュール、かかった経費。導入した業務の内容・種類。実際の効果検証の結果。効率化された時間をどの様に活用しているかなど。そして、今回導入したことで分かった課題や更に効果を上げるにはどうするべきか。
職員が減少する中で単純作業を機械にさせ、創造的な仕事の為の時間に捻出された時間を費やすことがとても大切と考えます。直面した課題にどう対処し、今後どう更に生かしていくか、職員さんの更なる頑張りに期待したいと思います。
③不燃物・粗大ゴミ処理業務
➡・平成29年1月から不燃物粗大ゴミが定期収集から電話申し込み制に変わりました。
それによって、不便だ！便利になった！と様々な声が当初上がり、うまく活用している人の声は落ち着きましたが、不便だという声はまだくすぶっているようです。特に高齢者の方は少しぐらいで来てもらうのは申し訳ないとか、電話のやり取りがどうも苦手など、電話申し込みの利用率が上がっていないような気がしますが、ご近所の助けがあったり、各老人センターに不要な陶器の収集ＢＯＫを設置したので出したいときに出すことが出来ます。
➡・約55,000世帯のうち直近の登録世帯数は41,722世帯。ここ最近は41,700件代を緩やかに推移しています。未登録世帯は自ら分別資源化センターに持ち込んでいたり、地域でまとめてゴミ出しをされたり、少しの場合は溜まってから出されたりと、もう頭打ちが来ているような感じがします。ゴミ出し困難世帯は福祉委員さんなどによる見守り訪問の中で社会福祉協議会につなぎ、市のふれあい収集につなげています。また、世帯分離もあるので、世帯数よりも実際のところ収集件数は少なく、登録世帯数は55,000までいかないのが当然です。
➡・本題は、ゴミ収集担当職員が不燃物粗大ごみの中に可燃性のゴミが数多く残り、それを選別することにより、処理単価が下がって経費節減につなげた結果を施策の成果として確認しました。費用対効果をよく問われますが、選別委託料は既に払われている中での業務改善ということでさほど増額にはならず、むしろ不燃物が約45,000円／ｔと可燃物が約15,000円／ｔとの単価差⋇ごみ量1,216ｔで計算され、約3,650万円の効果が出ました。素晴らしい効果であると考えます。この財源を基に他の事業が展開可能となります。
④資源ごみ処理業務
➡・汚れたプラスチック製容器を可燃ごみとした経緯を尋ねました。従来、本市は分別に力を入れ、市民の皆さんの協力によって、資源ごみのリサイクルに努めてきました。しかしながら、プラスチックトレーなどの洗浄が十分でないため、資源化されるレベルが悪く、売却益が良くなかった現状と、大阪市八尾市松原市の3市でゴミ処理事業を広域運用出来ることとなったことから、平野清掃工場での処分が可能となり、資源化の制度を高めるため、再度分別することとしました。結果、資源化に向けた処理と償却する処理の単価差⋇ごみ量で約1,450万円の効果を出しました。焼却することによって心配される二酸化炭素排出の問題は、プラスチック製容器を燃やすと温度がより上がりやすくなるため燃料の節減につながり、結果熱量としてのリサイクルが可能となります。事業効果をしっかりと考え、今後においても進めていただくことをお願いしました。
⑤観光事業
➡・台湾人のパワーブロガーを活用した、松原市のインバウンド誘致事業について質問しました。実際に投稿されたブログを見た人は少ない中で、見た上で検証しました。
これ以降の記事は未完成です・・・( ﾟДﾟ) 近々完成させます💦
2020年9月18日 | 活動報告
17日（木）午後11時頃
1年間、議長に就いていた関係で質問が出来ない状態からようやく解放されました（笑）
くじ引きで絶対に最後の番である18番を引いてしまい、ほとんど自分の質問と重なるだろうと踏んでいたら案の定でした。
質問内容は以下のとおり
１．学校教育について
①コロナ禍における本市の教育の現状と今後の見通しについて
②一人一台タブレットの効率的効果的な活用の方法について
③コロナ禍における今後の教育環境の在り方について
２．人材育成（人材誘致）について
①本市の人材育成（人材誘致）の考え方について
②本市のハラスメントに対する考え方について
３．防災について
①コロナ禍における避難所運営について
②自主防災組織の組成・育成に係る市の関わりについて
今回のテーマは人材育成（人材誘致）に重きを置きました。
数年前から感じていたことですがメンタル不調で休暇を取る職員が増えてきています。
家庭の事情もあるかと思いますが、最も大きな問題は職場にあると考えます。
職員が多くいた時代、また、地方自治が大きく進展する前は精神的な負担は今ほど大きくなく、仕事量も今ほどではありませんでした。平成12年にいわゆる地方分権一括法が施行され、大阪府からの事務移譲によって事務負担が増え、そこに団塊の世代の大量退職が進むにつれ、地方自治体の取り巻く環境は大きく変わりました。
ワークライフバランスの名のもとに時間外勤務手当を削減しようという動きの中で、毎日張り詰めた環境で雑談もする間もなく、コミュニケーション不足が問題視されるようになりました。
ギスギスした職場の雰囲気、かつ、マネジメントが出来ていない環境下で管理職も事務担当の仕事もこなしながら、余裕なく毎日が過ぎていきます。
仕事時間外の交流も取りにくくなり、人となりが分からない中で仕事を回していくことが当たり前化していくという負のスパイラルに陥ってきています。
一人がリタイヤするとその分の仕事は他へ回ります。受けた人も聞こうにも聞けない状態。
益々、精神的な負担が増す中で、若手職員は疲弊している上司を見て、仕事のやりがいが見いだせず、他の自治体へ転職した者もかつていました。
組織として成り立っていけるのかを非常に不安に感じ、議長になってからも課題としてのしかかりました。
根本的な解決を探らなければ、対症療法的なやり方では市役所が持たない。
人に役に立つところという役所の本来持つ役割が停滞してしまう、いや、もう既にしているのかもしれません。
見えないところの市民サービスの低下が現にあるのかもしれません。
それが表面化する時はもうかなり末期でしょう。
辞めるのはその後の人生設計もあるので本人もかなりの勇気がいりますが、その辞めずに頑張ることを進められない時代になってきています。
その抜けた分を補おうと新人を雇ってもすぐには育ちません。
本市は平成23年度から企業誘致を始めました。新しい企業にどんどん入ってきてもらって雇用を生みだして貰い、税収を上げて貰おうという考え方は第一義的な理由ではないと思っています。先ずは、現に市内で操業されている企業を大切にして、廃業したりせず、また、他市へ転出しないようにすることがないようにすることだと思っています。お陰様で、企業立地促進制度を利用される市内あるいは新規企業が約40社ほどになりました。それは市内企業も大事にしようという理念に基づいているからだと思います。その理念をもって人材誘致をしていけば、今いる職員も育ち、新たな優秀な人材も増えるに違いないと信じています。
辞めたら補充すればいいと考えていないとは思いますが、育成するのに多額の税金も大切な時間も使っています。途中退職の道を選択させないためにも、職員間のコミュニケーションが最も大切だと申し上げ、ある企業が導入している事例も紹介しました。
また、今年6月にいわゆるハラスメント防止法が施行されました。
パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラなど関連する3つの法律の改正が行われ、罰則規定も整備されました。自分ではハラスメントをしていないと思っている人、逆に分かっていて、訴えられないことをいいことにエスカレートしている人、様々見受けられると思いますが、ハラスメントをなくすにはマネジメントをしっかりしなければならないとセクハラをなくす出版物に書いてありました。公は特にマネジメントが存在しないとも言われ、個々の考え方で管理指導を行っているおが問題だとも書かれていました。民間はノルマを課して過剰なマネジメントが存在するようですが、公の機関として今一度根本的なところを見つめ直して欲しいと思います。
松原市から加害者も被害者も出すべきでない、出してはいけない、誰かをつるし上げるために今回の個人質問をしているのではないと申し上げ、今後の職場の適切なマネジメントに心から期待したいと思っています。
次に学校教育については、このコロナ禍において学習の遅れが心配されたこともあり、日本教育新聞に掲載されていた記事を元に質問しました。
全国市町村教育長に対する抽出アンケートで遅れているか遅れていないかの回答が半々とありました。その中において、予定された授業が年度内に終わると答えた自治体が約9割。
文部科学省では積み残してもいいという判断はしているようですが、卒業生がそれでは問題が生じます。
松原市としてアンケートがあった訳ではなかったが、本市として考え方はどうなのかという観点から保護者を代表して質問しました。
概ね本市としては創意工夫のもと後れを出さず、学習の定着にも注意を払っている旨の回答であったと思いますが、自粛期間の長い空白でこれまでの積み上げが飛んでしまい、また慌ててする詰め込みが定着しないことを懸念しています。大筋の答えはそう心掛けているというものであり、実際の進捗度合いや定着度合いは子どもにしか分からないもの。子ども達の様子をしっかりと観察して急がず、定着できるように先生方には大変ご苦労をおかけしますがお願いしたいところです。
質問時間がなく、ギガスクール構想に基づくタブレットの効率的効果的な活用方法については市長答弁のみに、また、9月8日の教育再生実行会議ではコロナの影響で少人数学級が推進されることに合意が得られたとあり、今後の小学校の単学級解消に伴う統廃合の考え方の方向性が変わってくる事が予想されたことから現時点ではそれに沿った回答は出来ないまでも、念のため市長答弁の中で確認をしておきました。
最後に防災については、九州で起こった大雨災害で避難所が定員に達し、入られない状況が発生したことから、地域の人に開設運営をお願いしないといけなくなる現実を目の当たりにし、市としてどう考えるのか、また、その役割を担う自主防災組織をしっかり組成、育成していく必要があるがどう関わっていくのかという観点で質問をし、これについても市長答弁のみで、時間の都合上再質問には至らなかった。今回のコロナウイルス感染拡大で避難所に関する考え方が大きく変わりました。体育館での集団避難体制が各教室を活用した避難所運営となり、松原市でも各学校ごとの避難所マニュアルを作成中です。どうしても避難所の人数的な制約があり、在宅避難も感染予防などで推奨され、集中型から分散型の避難となると公的支援がままならなくなるでしょう。戸別にはとても対応しきれない現実が迫っています。その為にも自主防災組織の必要性が高まりますので、行政にはその点をくれぐれもお願いしたいと思います。
2020年9月2日 | 活動報告
本日10時
羽曳野市にある四天王寺福祉事業団が運営される「四天王寺悲田院児童発達支援センター」に伺いました。
羽曳野市・藤井寺市・松原市で共同運営されるこの施設には現在約１００名の子ども達が通います。内訳は毎日通園の運動機能発達のクラスが一日13名、知的発達のクラスが一日76名、週二日通園の知的発達のクラスが約10名います。
先ず、施設の概略を支援長の谷口さんからお聞きし、設定保育が始まるころ、支援長の佐田谷さんから施設の中を案内してもらい、子ども達の様子を見せていただきました。
佐田谷さんとも色々お話を伺う中で、療育の必要な子どもは増えているし、松原市から通うことが親御さんにとっては、車が無いので通うことが大変なことなどをお聞きしました。
やっぱり！と感じました。間接的に聞いていましたが、悲田院まで通うことが困難なので申し込まないということ。
待機児童はいないと聞いてはいましたが、これは通えないから申し込まないだけだったんだということが明確になりました。
確かに施設の運営には移設管理や人件費関係でもコストがかかる事は理解できますが、子ども達の発達、将来がかかっています。
人口減少、少子高齢化時代だからこそ、人に優しい市政が必要だと思います。
松原市からの入園枠は小さい子が多く、５，６歳になると地域の保育所や幼稚園に通わせる方針を取っているそうでありますが良いことだと思います。羽曳野市はそれとは逆とお聞きしました。というのは保育園や幼稚園の量的な問題からだそうです。
松原市は待機児童が無いくらい施設数は整っているので就学前は地域で、羽曳野市は施設数が十分でない為、就学前に悲田院で預からないといけないとお聞きしました。
地域事情もあるのだなと新たな発見でしたが、松原市で考えてみると、心配なのは幼児期に地域の園に通ったとしても療育のスキルを持った先生がどれくらいいるのかどうか。
恐らく期待は出来ないでしょう。
せっかくその子の発達に合わせて訓練を重ねてきても振り出しに戻ってしまう現状を変えないといけない。センターも退園した子ども達の様子をしっかりと追えるかどうかと言ったらかなり疑問が残ります。
センターでは子ども達の成長を確かめるためには、徐々に違う環境に慣らしていかれており、隣接する健常児が通う保育園にも通わせながら、その子の様子を見ているようです。かなり丁寧に関わられれているなと感じました。一方で児童発達支援ではどこまでされているのだろう・・・
センターに通えている子どもは専門性の高い療育を受けられて、ある意味幸せだと感じました。
市内にある児童発達支援事業所での子どもとの関わりがどんな風であるかが分かりませんので、現在アンケート調査の依頼をかけていますが、実際直接現場を見てお聞きしてみたい。
専門的知識やスキルを持った機関がそばにあるとその地域のスキルの底上げにも必ず繋がると思います。指導が出来る環境が整っているのは大事な事です。
聞き取りの中で、保育所等訪問指導は単発的にしか行けていなくて・・・と不安なところの本音もお聞きでき、だからこそ身近なところにセンターが必要だと実感した今日の視察でした。
可愛い子ども達の元気な声が消えないようにすることが今の大人の務めだと思います。
今後、発達障害の子ども達の生きやすい環境づくりに市には是非とも更なる力を貸してもらいたいものです。
