代表質問を行いました
令和5年3月7日（火）午前10時
まつばら未来会派代表質問
１．新年度予算編成について
１．地方財政計画に基づいた本市の新年度予算編成の特徴について
国が示した地方財政計画の規模は前年度比で1兆4432億円、1.6％の伸びで総額が92兆350億円とされ、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が増収となる中、地方交付税の総額は18兆3611億円、前年度比で3073億円、1.7％の増、また財源不足が縮小されることから臨時財政対策債の総額が前年度比で半分弱も抑制されるなど、地方自治体において予算編成にプラス材料が地方財政対策で示された。しかしながら社会保障関連経費の増加やデジタル化の推進、物価高騰への対応などの大きな課題に的確に対応していかなくてはなりません。
市としても地財計画の内容をもとに地域の脱炭素化やデジタル化を盛り込んで新年度予算編成を行ったとされる。
脱炭素化では新たな補助制度を新設し事業者支援に取り組み、公共施設では改修時にLED化を進めたり、電子決済や電動車の導入など行政と地域全体でゼロカーボンシティの推進に取り組むとされている。
また、地域のデジタル化を進めていく上で、マイナンバーカードの普及促進、行政サービスのワンストップ化での「おくやみサービス」の導入を今秋、開始を目途に考えている。これらの項目に関して国の予算も活用しながら効率的効果的に進めてもらうことを期待している。
２．安心・安全で活力を生み出すまちづくりについて
１．ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな取組みについて
これまで委員会や本会議でゼロカーボンシティ宣言を訴え、ようやく昨年９月２６日に宣言された。
市役所では２００２年度に地球温暖化防止対策を推進するための実行計画を策定し、これまで様々な排出抑制に努めてこられた。
市だけでは温暖化防止対策が十分ではないことから、是非とも企業や市民も巻き込んでとのこれまでの要望を踏まえ、市は検討を重ねてくださり、企業活動から発生するＣｏ２は約７割も占め、事業者に対して防止対策が最も効果的だとの判断から、新年度予算の中で事業者支援の補助制度が作られました。
それは「省エネルギー診断受診補助金制度」と「脱炭素化設備導入補助金制度」。
国の診断補助制度は費用の９割補助しており、残りの１割補助を市が行う。故に事業者負担は無く診断が行え、診断後の改善提案に従って太陽光パネル・ＬＥＤ照明・高効率空調などの設備機器に加え、ボイラー配管の断熱化やポンプのインバータ化といった省エネ改修も対象とした導入・更新を行った企業に対し、上限額を５０万円に設定し、対象経費の１／２補助、あるいは更に削減効果が見込まれる場合は上限額が１５０万円とされた。この補助制度を活用された場合、事例を収集し、セミナーやホームページなどで広く周知するとで市内事業者へ知識ノウハウを広めることが出来ると予想されます。
また、市民に対する啓発やアプローチとしては、高気密高断熱の住宅へとリフォームや建築する際の補助を国に合わせてすることで定住促進につながるし、国のゼロカーボンアクション３０に加え、脱炭素行動を行った人へのポイント制度も検討して貰うことを要望しました。
また、こういった環境問題については、行動変容を起こすための「ナッジ理論」が有効であることも申し上げ、それにそった取り組みもお願いをしました。市も色々と環境教育や出前講座に力を入れてくれており、少しずつではあるものの行動することが大事であるので、是非とも自分が出来る脱炭素行動に取り組んでもらいたいものです。
３．人を育て、人が輝くまちづくりについて（児童福祉法等の改正の観点から）
１．松原版ネウボラとしての子育て世代包括支援センター設置後の「こども家庭センター」等に対する市の考え方について
２．家事支援、児童の居場所づくり支援に対する今後の市の役割について
３．児童発達支援センターの役割の明確化等に対する市の考え方について
これまで児童発達支援に関する質問を何回してきたでしょう・・・
本市にも必要と訴えた支援センター設置に関しては、今回の答弁は今まで通りの市の見解となり、現児童発達支援センターの維持継続という答弁となりました。
令和６年４月から改正児童福祉法が施行され、児童発達支援センターの位置づけが明確となり、地域の事業所の中核的役割を担うことを期待されています。本市では羽曳野市と藤井寺市との共同運営で羽曳野市の悲田院にあるセンターに市内の子ども達は通っています。
専門性を活かした施設であるが故、条件が整った家庭は通わせることが出来ますが、そういう家庭ばかりではないし、人数の枠もあります。
事業所も松原市内には２６か所あり、放課後デイサービスと児童発達支援を行っている事業所も増えてきました。
支援を要する子ども達も増加傾向にあります。
先日の新聞報道では昨年実施された公立通常学級の調査で８．８％の子ども達が存在するといった結果が示されていました。１０年前の調査に比べて２．３％増え、環境を整えることが強く求められています。それを背景として、また、単に習い事の延長で支援を実施している事業所も見受けられるといった国の考え方もあり、より身近なところで質の高い支援が必要であり、そういった理由からセンター機能を持った施設が本市にも必要であると主張しています。
悲田院のセンターは歴史が古く、専門性も高い施設であるが故に人材も今は苦労されているとのこと聞くと、余計に事業所自体の質が気になるとともに、センター設置に関しての期待が絞んでしまいます。
しかし、修学前にいかにその子に合った適切な療育をすることによって、その後の生きやすさを保証できるかが真に追及されるべき点だと思います。人がいないからでは済まない支援サービスの充実に向け、諦めずに訴えていきたいと思います。
４．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくりについて
１．本市のデジタル化の推進について
時間が十分残らなかったため、総務建設委員会協議会一般質問で質問することで再質問無し。
５．人権施策について
１．パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に対する本市の考え方について
日本での性的マイノリティに関する課題は山積しており、解決しなければならないものが多くあります。
教育や仕事、結婚など各分野において、改善するための取組はなされていますが、世界的に見れば法整備などは遅れています。
その中で遅れながらも関係法令の整備や文部科学省による状況調査の公表、教育現場での取り組みの基準を設けるなどがされてきました。
また、性的志向、性自認ハラスメント対策として企業での取り組みも広がっています。
それと同時にパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきています。2022年10月には240自治体、人口にして５５％以上をカバーするまでに広がっており、大阪府下では大阪市を始め、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市が宣誓しています。
現代のジェンダー平等を目標とした世界の動きから日本はまだまだ遅れている状況ですが、性的マイノリティの方々が生きやすい環境を出来るところから整備していくことが肝要です。
本市も人権施策行動計画において性的マイノリティを重要課題の一つとして位置付けていることから他の自治体に大きく遅れることなく、パートナーシップを宣誓し、性の多様性を認め合い、市民の誰もが安心して生き生きと暮らすことが出来る社会の実現を目指し、住みやすいまちづくりを進めてもらいたいと思います。