最終日の本会議が開会し、予算特別委員長、福祉文教委員長、総務建設委員長からの委員会での質疑の報告があり、採決が図られました。
反対討論に対して賛成討論も行われ、かなり時間を要しましたが、全ての議案が可決されました。
人事院勧告に伴う期末手当の減額に関する議案と人事案件が上程され、それも可決となりました。
また、議会議案として2つの意見書と１つの決議も提案され、全て承認を受けました。
来年度予算が決まる大事な議会が終わり、まもなく新年度が始まります。
その前に各部署の人事異動があり、この時期不安な気持ちで過ごす職員も多いかと思います。
私もかつてはそうでしたから気持ちが痛いほど良く分かります。
どこに異動しても、更に向上しようと思う心意気だけは持ち続けてもらいたいと心からそう願います。
総務建設委員会所管の議案について審議を行いました。中でも市民に直結する議案について質問が上がりました。
手数料条例の一部を改正する条例制定に関する議案については、最も市民の皆さんが発行を希望される住民票などが現在の200円から300円に増額します。これは受益と負担の適正化の観点とマイナンバーカード普及に向けたコンビニ交付での料金を200円に抑えることによってより同カードの普及を促す目的があります。
現在、窓口交付に際しては1枚当たり319円かかっており、コンビニ交付では712円。
コンビニ交付の割合が増えていけば、より経費も抑制できることを念頭に、金額を設定したもの。
他の帳票も増額となります。
・租税、公課その他諸収入に関する証明（課税標準等に関する証明を含む）など（課税課／納税課）
・営業に関する証明（産業振興課）
・危険物の規制に関する政令に基づく完成検査済証の再交付等（消防本部予防課）
・道路、水路その他市有地と民有地との境界明示）
など、直接住民が関わりのある帳票は以上です。
また、自転車駐車場並びに放置自転車の撤去及び保管に関する条例の一部を改正する条例制定に関する議案ついては、これも受益と負担の適正化の観点からの改正といったものだが、撤去された人間は余計な経費を市に使わせてしまっているだけで、そこから便益を受けているわけではない。
そもそも放置をしなければ税金が他の必要なものに使えるだけの話。もっと以前から値上げをしていても良いぐらい。
ただ、かつて放置自転車の台数がかなり多かった平成25年当時1600台あまりの時は早くから2000円にしていれば、引き取りに来なかったと予想すれば保管費用も別途かかってきていただあろうことから、放置が少なくなった今、新たな放置がされないように抑制の意味を込めて1000円から値上げすることに異論はない。歩道が自転車で占拠されていた当時からすると盲人の方の安心な通行も保障されて良い状態である。
❶「ゴミ出し支援の推進とそれに対応しうる収集体制の確立について」
令和2年9月の総務建設委員会協議会での一般質問でも行いましたが、高齢化社会が進むにつれ、ステーション収集の地区にお住まいの高齢車にはゴミ出し場所までゴミ出しが全国的困難になっている。介護が必要な方など体が不自由な方については、以前から松原市では「ふれあい収集」といった取り組みをされ、玄関先まで職員が取りに行っている。その件で戸別収集の拡充をお願いしたところ、昨年4月から妊婦であったり、怪我で歩けないなどの維持的に「ふれあい収集」の利用も対応して頂いた。今回はパッカー車で入れないが軽ダンプ車でなら入れるところを非効率な収集になることから行政職員が徐々に入っていくように方向性を示し、徐々に民間委託と直営での収集の割合や収集業務の見直しを図ることが動き出した。
それに伴って、以前から問題視されてきた高齢化する市の現場職員の高齢化が解消されるべく、計画的な職員採用を災害時も含めて検討するように要望を行い、副市長から前向きな答弁を頂いた。
安定的にごみ収集を行い、変化する住民サービスの在り方にも対応していくことが望まれます。
パッカー車一台で行けるところを軽ダンプ車では6回かかるとのことで非効率であり経費もかかります。
効率的なところは民間に委託し、経費を逆に抑え、市では職員を増やしてきめ細やかなサービスをお願いしたい。
新たに増えた経費については国の特別交付税によって半額補填される。道が狭く軽ダンプでも入っていけない約400件のステーションが残りますが、ふれあい収集の更なる拡充で対応していくこととの確認を取りました。
❷「きれいなまちづくりの強化について」
なかなか無くならないタバコのポイ捨て。
以前から特に最寄り駅前の掃除を週に1回、最近は2回しているが、缶ビンに加え、吸い殻のポイ捨てがやたらと目につく。
それは歩きたばこをするせいであり、2020年4月1日から健康増進法の一部が改正され、受動喫煙を防止が全面的に始まりました。
現在は公共施設など喫煙できない場所がかなり増えたものの、公道や公園での喫煙は禁止されていないと迷惑と感じる人が困ったままの状態が続いています。喫煙する人も人の煙には迷惑を感じており、マナーが必要であり、しっかりとした分煙が期待されます。
喫煙することが悪でなく、喫煙マナーの問題です。
ネットリサーチでもほぼ全ての世代の男女が感じる迷惑行為が「歩きたばこ」です。
大阪市は2025年の万博に向け、市内全域を路上喫煙を禁止する方針を打ち出しました。
松原市も住みたい・住み続けたいと思われる自治体にするには当たり前の事を当たり前に出来ないと無理だと訴えました。
ほぼ全ての人が感じる迷惑行為を禁じることで、快適で安全な生活が一定保証されます。
子どもの目線で800度の火が付いた棒を振り回していることと同じであり、火傷や服の焦げ、あるいは喘息の原因にもなり問題化したことがあります。もっと言えばポイ捨てから火事の原因にも繋がります。吸うには吸うなりのマナーを持つことが必要であり、出来ないなら過料による抑制をしていかなくては、選ばれる街には到底なりえないと考えます。
幹事長として、自由民主党会派を代表して一般質問を行いました。
一般質問通告項目
１．安心・安全で活力を生み出すまちづくり １．脱炭素社会の実現に向けた取組みついて
２．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり １．３度目の認証に向けたセーフコミュニティの更なる取組みとは
３．財政運営の見通し １．少子高齢化人口減少、社会保障経費の増大、また公共施設等総合管理計画に基づいた後年度負担の発生等、総合的見地から今後の収支をどう見通すか
１．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
１．脱炭素社会の実現に向けた取組みついて
今定例会で示された施政方針において、これまで私が令和2年第4回定例会総務建設委員会、令和3年第3回定例会個人質問の2度にわたり提案要望してきた「脱炭素社会の実現に向行けた取組み」について前向きな表現が取り組まれたことにより、来年度からの具体的な活動をどうしていくかについて質問を行いました。これまで国の目標に合わせCO2削減を合わせていたが、前回の一般質問で市民も事業者も巻き込まないと目標は達成できないと訴え、市民の行動変容を促し、出来ることから少しずつ取り組んでいくことが大切であることを主張し、市も腰を上げてくれるようになります。
当面の目標は2030年において４６％削減と国に準拠しながらも、令和2年度は12.8％に留まっています。
かなり高いハードルではありますが、今の子供たちやまた孫の世代に過酷な環境で生活させないためには、今の大人が良い遺産を残していかなくてはなりません。現在の好き勝手な行動が後世の人達を苦しめることになります。
前回十分に提案できなかった「ペットボトルの水平リサイクル」を市民全体を巻き込んで出来ないかということに触れました。
バージンペットボトルに比べてCO2が約60％削減できるということでプラスチックごみリサイクルの画期的な取組の一つになると思います。
ペットボトルのラベルをはぎ、少しゆすぎ、それだけを回収してもらいます。子どもから大人までが手軽に行えることです。
生活の中に脱炭素社会の行動を取り込むやり方です。意識しなくても出来る。だから長続きします。
改めて新しいことは定着しにくいですが、このペットボトルが有価物として再生処理業者に売られ、回収に必要な経費が差し引かれた残りが活動団体に給付されます。取り組んだ結果が多少なりともお金になれば、頑張りがいも出てくるのではないでしょうか。
学校を回収拠点とすれば回収業者の手間が省けます。子どもが投稿時に随時持っていき、また近所の高齢者の家を訪ねて集めることでペットボトルゴミが溜まらなく、見守り活動にもなります。それを学校間で競争させれば楽しみながらエコな活動に繋がっていき、環境と高齢者に優しい街になります。
これは是非実現させたい私の施策です。
２．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
１．３度目の認証に向けたセーフコミュニティの更なる取組みとは
3度目の認証を受けるにあたり新たな取り組みをするという言うことでその内容を問いました。
この2年間はコロナの感染拡大を受け、思うような活動が出来ず、認知度も少し減ったようですが、これまでと同じようなやり方ではどうか・・・と警鐘を鳴らしました。
地元の町会連合会で役員をしていることからまさに高齢化が進む一方、若い世代が後を継げないこの組織がベースとなっている活動は機能しないと訴えました。
若い世代が加入している新たな団体がセーフコミュニティの推進会議や対策委員会に加盟しているとしながらも、町会組織は加入率こそ6割少しとは言え、市内で最も大きな組織です。その組織が機能しないことを前提の上、やり方を変えなければ単なる認証取得が目的になってしまいます。
そのあたりのことを踏まえ、本当に対策委員会が市民の地道な活動ともつながり、対策を考え、真の意味での検証を図っていく事に目を向けることも必要ではないかと問いかけました。
行政主導ではなく、市民主導。
これが活動の基本原則であります。
行政に市民がついていくのではなく、市民の目の前の課題問題に行政がどのように支援するかのやり方でないと市全体にコンセプトが広がりが出ません。
また、市役所職員がこのセーフコミュニティを進めていく原動力でありながらも、途中で退職したりメンタル不調で休んでいる職員が少なくありません。この活動をしているところがそうであってはならないのです。
その為にも「健康経営」という観点で仕事が十分できる状態に持っていく対策をしていただくことを直接市長に要望しました。
市長も理解をされたようで前向きな答弁を頂くことが出来ました。
これ以上職員が倒れる環境は作ってはならず、この状態が続くようであれば、いくら良い人材を求めても集まることは決してないでしょう。
３．財政運営の見通し
１．少子高齢化人口減少、社会保障経費の増大、また公共施設等総合管理計画に基づいた後年度負担の発生等、総合的見地から今後の収支をどう見通すか
市はこれまで行ってきた様々な行財政改革によって、市民サービス向上に繋げてこられました。
特に大きかったのは独自で清掃工場を建設しなくて良くなった点ではないだろうか。
大阪市と八尾市と一部事務組合を設立し、大阪市の平野工場に恒久的にごみを搬入させてもらうことになりました。
平成14年にダイオキシンの関係で工場を閉鎖して以来、長期にわたり弱い立場ながらも焼却を大阪市に委託してきたが、やがて広域でごみ処理をしてよいことになりました。松原市にとっては誠に幸運とも言える改正であり、当時の自民党市議会議員からの粘り強い働きかけにより実現したものです。
とはいうものの、少子高齢化人口減少の波はご多分に漏れず松原市にも押し寄せ、今後の個人市民税の見通しは非常に悪い。ただ、天美、新堂、三宅地区の開発が進み、これまで農地だったところが宅地化され、商業施設等が出来ることによって固定資産税や都市計画税が入ってくることもあり、見通しは明るい。が、しかし、天美地区の土地区画整理事業には１２．６億円もの市税を投入してきました。この回収に約15年はかかるとの財政担当部長からの説明があり、税収増は先ずはその返済に充てていかなくてはなりません。
その考えが市にあるのかどうか・・・
また、社会保障経費に中でも予算が10年間で10.5倍に膨れ上がった「障害児通所事業」があります。一般財源は25％ですが、令和4年度予算が8億円強です。今後のピークを何時に迎えるかと問いますと、令和10年くらいかということです。私は見方が違うのでまだその４、５年先になると予想しています。ということは15億円ぐらいまでいくのではないかと。保護者の受容が進み、支援を必要とされる子ども達が増えてきました。それに伴う影響がどんなところに出てくるかを問うたりもしました。
そして、私が最も懸念しているのは公共施設の老朽化に伴う、予防保全。つまり事前に維持修繕をしていく個別施設計画を昨年3月に策定し、大凡でありながらも後年度確保しておかなくてはならない財源が示されました。その為に今後の収支の計画を作っておかずして、使えるものにどんどん使っていけば長寿命化を図る事前の修繕なんて夢のまた夢。結局今まで通りの事後保全として何の長寿命化も出来ず、計画倒れになってしまう。その事に警鐘を鳴らしました。
かつて市の職員時代、財政担当で修繕の予算要求をたくさん受けてきましたが、公共施設の修繕個所もギリギリまで引っ張るやり方は今も昔も変わっていません。
限られた予算内で組もうとすると、後年度に遅らせるしかないんです。
新たな財源確保は新たなサービスに回すこともとても重要なことは理解していますが、しっかりと計画的な収支見通しを立てなければどこかで財政破綻が起こってしまいます。
老朽化施設の統廃合や複合化が必要だと、新たな公共施設等総合管理計画には明記され、今後の厳しい収入の見込みの中で財源確保は重要だとも書かれています。
市民に対して見える化を推進し、安心して暮らせる自治体こそが選ばれる自治体でもあることの認識が求められています。