松原市障害者施策推進協議会

本日、午後2時より標記協議会が開催され、議会選出委員として出席しました。
令和6年度から始まる松原市第4次障害者計画に基づく、「第7期松原市障害者福祉計画及び第3期松原市障害児福祉計画(素案)」について事務局から説明され、それに対しての質疑が行われました。

私が気になったのは、広く市民を対象に人権講座やイベント等の人権啓発活動をはじめ、教職員に対する人権研修等を積極的に進めたり、小中学校の児童生徒に対しては、出前講座で車椅子の体験学習等を通じて人権感覚を磨くための機会を提供している・・・との説明文がありながら、手帳所持者は障害があるがために差別や偏見を感じることの有無を問う設問で前回と今回を比較した結果では、有りの割合が増えており、所持者以外も障害者に対して差別や偏見が増えていると感じていることに矛盾を感じたところでした。
従って、何故そうなったのか分析が出来ているか質問しました。
事務局の説明では、人権に関する差別や偏見を勉強するほど知識が高まり、それに対する意識が増えた結果だと言うことでした。
と言うことは、知らない人が多いほど差別が無い社会だという結果になるのか。
ならば、知らない方が幸せな社会に近づくのか…
そうではないだろう。
手帳所持者からしても増えていることが説明できるか?
当事者は肌で感じているところなので、純粋に増えていることの原因は他にあるはず。
今後の課題とします。

福祉文教委員会視察(東京都荒川区)


11月7日(火)午前10時~11時30分
東京都荒川区 区役所5階にて
「防災部の取組について」

視察二日目は東京都荒川区を訪れました。
中学生が防災に関わっていることに大変興味を持ち、今回の視察のテーマに採用頂きました。
本市では、松原防災士会が主となって、各関係団体と協力の下、市危機管理課の並々ならぬご尽力で市内小中学校22校全てで避難所運営マニュアルを策定しています。作ったマニュアルは防災訓練の際に見直すことをしているのですが、一部中学校で生徒が訓練に関与したことから、防災部創設と言う荒川区の取組に惹かれました。
南千住第二中学校のレスキュー部創設がきっかけとなり、区内全ての区立中学校に防災部が広がりました。

「助けられる側から助ける側に・・・」

この考え方は私が2019年10月末に台風21号が大阪を襲った際、もう少しで大和川が氾濫する一歩手前まで水位が上がり、避難勧告が出された時、避難所に居合わせた経験からそういう考え方を抱いたのでした。
それを基に防災士資格取得の補助制度を市に求め、市長が快諾。
それが松原防災士会の始まりとなります。
助ける側の人を増やさなければ、避難所は運営できないのです。
それを当時、私は骨身にしみました。

8年前、荒川区長も同じような思いで、防災部を全校に広めたとお聴きしまいた。
部創設後、他のクラブと兼務して入部できる環境の下全校生徒の約1割の生徒達が地域、消防団、自主防災組織などとの関りの中で知識や経験を積み、自助・共助を実践されています。
ジュニア防災検定も受け、90~95%の割合で合格しているとのこと。
この活動を通して中学生は人との接し方を学んだり、顔の見える関係を築いたりと、防災というテーマだけでなく、中学生自身が成長する中でとても大切なものを身に付けて行っているようです。

私が最も気になっていた、防災部出身の子達がどういう進路を辿っているかということ。
そこは荒川区さんも中学校を卒業すると関わりが持てなくなり、しっかりとした情報を掴めてないと説明されていて、とても残念でした。
こういう場合は、その検証方法を先に見据えて考えておいた方が良いのだと思いました。

その後、各議員からも種々質問が飛び、有意義な視察となりました。

お時間いただいた荒川区の皆さん、ありがとうございました。

福祉文教委員会視察(東京都葛飾区)


11月6日(月)午後2時~3時40分
東京都葛飾区 区議会棟にて
「民間の屋内プールを活用した水泳指導について」

令和4年第4回定例会にて「学校プールの今後の利用方針」について個人質問を行った。
学校の廃校の数を上回る学校プールの廃止のニュースを見たことがきっかけであった。

昨今の気象状況により、計画的にプールの授業がしにくくなった現状があり、屋内温水プールを利用する学校が増えてきている。
さらには老朽化による施設の更新、先生の働き方改革などが背景にある。
葛飾区では二つの総合スポーツセンターに10の民間施設(スイミングスクール)を活用し、予想以上に早いペースで屋内プール使用へと移行が進んでいる。
アンケートを実施しても先生、児童の殆どが屋内プール利用を良としている。
試算では1施設当たり2億数千万円かかり、現行とランニングコストを比較しても老朽化したプールを建て替えることは全ての面において
選択肢から外れることが容易に判断できる。
また、行財政改革の一環としても進めるべきだと私は以前から主張している。
学校給食の無償化が本格的に市単費で続けていくには財源がここで生まれると考える。

担当課長さんから資料に基づいて説明を頂き、私が考えた事前質問にもお答えいただいた上で各自から様々な側面から質問が出た。
私は最初に手をあげ、先ずは受け皿となる民間施設は快く受けてもらえたのかについてを伺った。
基本的に休館日を活用しているので施設側としてはかち合うことはなく、売り上げにも貢献しており、問題はないとのこと。
また、昔よりも水泳授業数が減っている中では泳げない子が増えてきていると予想されるが、インストラクターにグループ分け指導を受けられることで泳げる子が増えてきたのではないかと言う質問に対しては、やはり楽しく水泳が出来ることで自信がつき、上達するこが増える傾向にあり、また、見学をした保護者からも好評を得ているとのこと。

全ての学校が進めていくには受け皿に限界があるが、今後2箇所、学校授業を優先する施設を建設する予定だと言う。
議会からは民間に任せていては持続可能性の担保がとれないのでは?と懸念する声も出ているそうだが、そのあたりは受け皿となっている民間施設と調整していくことや新建設の施設を活用することで継続性が保てるとしている。

また一方、使わなくなった学校プールについても今後長期間放置も出来ないことから、これから費用対効果を鑑み、学校現場と財政当局と相談しながら、跡地利用についても消防水利を損なわないようにして進めていくとのこと。

事前に葛飾区が作成された資料で勉強していったが、現場で直接やり取りをすることで、やはり屋内温水プールを活用することに圧倒的な有利性は働いていると感じた。
問題は松原市に民間施設が一つしか無いというところ。
学校授業を優先できる施設を建設できれば、その問題は解決できるはずである。
公立15小学校のプールの建て替え問題がいずれ出てくるのであれば、早めに方針を立てるべきであると、今後も行政へ働きかけていくつもりである。