決算特別委員会が終わりました
9月29日から始まった決算特別委員会は10月3日までの3日間で審議が終了しました。
●9月29日（金）
一般会計の内、総務建設委員会所管の部署の事業に関する審査
①商店街・小売市場等魅力向上事業（産業振興課）
令和3年11月17日に天美東に「セブンパーク天美」がオープン。
出店計画時点から天美駅前の商店街の衰退は懸念されていたが、やはり予想以上に現実のものとなった。
その年の12月議会で、商店街も含めた活性化策を打たなければ商店街が危うくなると警鐘を鳴らし、令和4年度予算で「にぎわいづくり支援事業」がコンサル会社に委託された。
そもそも建設計画が進む中で契約委託先がいったん白紙になり、かつ契約先が変わった後、再起動してテナントが決まりかけていたのにコロナで撤退が余儀なくされ、タイミングが合悪いことが重なった。
そんな状況で、天美駅前の商店街からマクドナルドやスーパーのライフ、auショップなどがテナントとして移転した。
集客力の強い店舗が移転したことにより、駅前商店街の人通りは確実に減ったと言える。
それを盛り返すためにも行った事業だが、最終的には本当に使えるのか？と言った報告書だけが残った。
駅の乗降客は増えたと計画書にはあるが、その実感は地元民として感じない。
万博を見据え、市外からの訪問客も増やすためには、松原市駅前のホテルの稼働率やアンケートから見ても民泊などが成功する可能性があるのでリフォーム会社がカギを握ると見越している。また、地域住民の憩いの場を創設することによって、空き店舗の新たな利活用を図り、活性化につなげるといった内容である。
商業活性化・商店街活性化はかなり前からやっており、即時的にどうにかなるものではない。
継続して取り組んでいくべき問題であることは誰もが分かっている。
今回の約900万円という予算で得たものが妥当なものかであるが、これからの取組をしなければ単なるゴミになってしまう。
店主も地域も高齢化が進み家から出る機会も減り、若い世代はネットショップを利用するかショッピングモールで一日を過ごす。
こんな風景が当たり前になってきてもなお、商店街を大切にすることも大きく問われる中、これまで支えてきた街の灯を消して良いことにはつながらない。
地元市議として、また地元連合町会の現代表者として、10年先、20年先を見据えて時代の流れに逆らってでも行動していくことに全身全霊を捧げたいと思う。
②不法投棄等防止対策事業（環境業務課）
前年度比較をして不法投棄の回収が変わっていない所から調べ出し、ここ4年ほどそれほど変わっていないことに疑問を持ったことから質問を行った。
平成29年から不法投棄対策として、また行財政改革の一環として始めた「不燃物粗大ごみの電話申し込み制」。
松原市は昔から無料で回収しており、その為に近隣市からゴミが持ち込まれ、市民の税金で対応することに何とか対処しなければならないと行政が動き、功を奏してきた事業である。
ただ、ここに来てその回収量に減少が見られなかったことを質問すると、水路のスクリーンや天美ポンプ場に河川水路を流れてきたゴミなどが雑草などと混ざっており、分けて軽量できていないことからそのあたりの量が明確に出来ず、数年は量が一定しているとのこと。正味のところは月に２ｔぐらいで、どうしても防ぎきることが難しい不法投棄であると説明を受けた。１４８ｔというあまりにも不法投棄が多かった時に防犯カメラを付けだしたことが最も効果的な結果が出ており、平成25年度から右肩下がりに減少してきた。
市内全ての箇所に防犯カメラを設置することは現実的ではないし、ずっと見張っているわけにもいかない。
捨てられやすいステーション収集を戸別収集に変えていくことで地道に防ぐことしかないのではないかと思うのでそれを提案した。
現に以前、相談者から受けたのもその話。その時は市が直ぐ動いてくれ、住民から喜びの声を頂いた。
他所へ自分が出したごみを持っていくことの理不尽さを感じられないマナーや道徳のかけらもない人間がいる限り、不法投棄は無くならないだろうし、それに貴重な松原市の税金を使われることに釈然としない日々が続く。
③道路維持補修業務（みち・みどり整備課）
行政評価シートを確認すると、相談対応が１００％出来ているとあった。
でも相談して、舗装の打ち直しが出来ていない箇所は結構ある。
何故なのかと言う疑問があった。
相談を受けて調査を行えば対応したとの見方をしている。
毎年の予算が限られており、最近は資材の高騰もあって中々進んでいないのではないかとも推察する中で、工夫をしながら発注をしているのも理解している。
毎年の補修の出来高が分かりづらいので数値化して比較できないかと聞いてみたが、種類があって比較が困難であると説明を受けた。
以前からこの事業に対してもう少し予算の拡充が出来ないかと担当者とも話してきた。
道路の経年劣化が進む中で、国の補助金が付かないことで率先して市も動きにくいが、やはり高齢化が進む中では少しの道路の傷みに躓いてこけるなどして寝たきりになると、本人はもとより、家族も大変な負担が強いられる。ましてや医療費の増大と言うことで保険者である自治体にもボディーブローが効いてくる。
そうならないためにも足元の安全対策を是非とも進めて貰いたいことを訴えた。
●10月2日（月）
一般会計の内、福祉文教委員会所管の部署の事業に関する審査
④まつばらテラス（輝）運営管理事業（高齢介護課）
「健康・学び・交流づくり」として子どもから元希者までさまざまな世代の人が利用できるにぎわいのある施設として、平成29年1月15日オープンしました。（市HPより抜粋）
オープンしてから市直営で管理運営してきた当該施設。約5年間の安定的な運営を目指してきたところからより効率的な運営へと切り替え、令和4年度から指定管理者による管理運営となっての効果を問うた。
委託先はミズノスポーツサービス（株）であり、これまでもオープン以来文化・運動プログラムを担ってきたことから、他の業務との効率性で今まで以上に効果的に利用者に向けたサービスが提供できているとのこと。
財政的な効果で言えば約900万円の委託料が、一括して取りまとめることにより削減できた。また、以前職員が一人張り付いていたことからすると０．３～０．５ぐらいの人員で済むとのことから、実質1000万円強の財政的効果があったと思われる。
また来館者数も増え、施設利用料やプログラムの参加料も増えたのと実績が見られている。
コロナ禍によって一時期はかなり減った来館者数もまた増加傾向にある。
利用者に親しまれる管理運営に今後とも努められたい。
⑤少年自然の家管理事業（いきがい学習課）
この事業については、本会議一般質問で行ったクリエート月ヶ瀬のテーマで時間がタイトであったため、聞けなかったというよりは言えなかったところを今回の決算審査で補った。
経費については事前に調べておいたが、敢えて建物の事態の管理について問うた。
地元業者に除草選定をしてもらってはいるが、令和4年度から老朽化を理由に閉め、その後の利活用を図っているにもかかわらず、老朽化を進めてしまう管理の仕方に疑問を持った。
建物を修理修繕して利活用しようとしている業者がおり、興味を持ってくれているのにこれ以上老朽化を進めては当初の計画から交代してしまい、計画を白紙にしてしまう。
市としては良い形で譲渡することが望まれるところ、この状態を放置しておけば、土地も建物も有効に活用できなくなってしまうと警鐘を鳴らしました。
副市長からは、市長からも早急に対処してくようにとの命も受けているので対応していきたいとの答弁もあり、活用したい事業者に早く引き継がれることを心から願っている。
⑥病児保育事業（子ども施設課）
令和4年度から病後児保育から病児保育に拡充された。子育てと就労の支援を目的にその実績等を問うた。
委託先は阪南中央病院。病気中の子どもの大変な時期を安心して預かってもらう体制を整える環境整備の為に、これまでの病後児保育事業の経費に上乗せされ、国府市が3分の一ずつ負担し合っての制度の範囲内で予算額を定めている。
令和4年度は登録者数は65人利用者は延べ71人。さほど多い印象ではないが、よっぽど預けるところが無い家庭へのセーフティネットの役割であるために、本来は乳幼児であるがために親や祖父母親戚に預かってもらうことが安心であり、その世帯が多いとの説明を受けて納得した。
今後益々、孤立化していく家庭が増えないとも言い切れない時代なので事業の継続を願うものである。
⑦児童・生徒理解活動（心の教育）推進事業（教育研修センター）
本会議一般質問で「教職員の働き方改革」について質問をした。
その改革の大きなポイントは「スクールカウンセラー（ＳＣ）」であり、「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）」であると思う。
複雑な家庭が増えてきている中での生活面での問題、また様々な学校生活での悩み、子育ての悩み、教師としての指導の悩みなどなど、先生だけではとても対処できない事案が増えてきており、そこを担ってくれる職種であることは間違いが無い。
ＳＳＷは現在市に6人配置されており、この方達で相談を受け持って頂いている。
令和元年度は1,241件、2年度は1,862件、3年度は1,873件、4年度は2,234件。4年度の支援対象児童生徒数は625人。
ただし、中学校を卒業しても関わることはあると言うこと。
6人で約100人を超えるケースを抱え、今後も増えていくことが容易に想像できる。
これはＳＣに関しても同じであり、中学校では生徒・保護者・教職員で3,833人の相談があり、小学校では2,204人と伺った。
幼稚園では51人、教育支援センター「チャレンジルーム」では161人。4年度合計で6,249人の相談に実質11名のＳＣが対応している。
令和元年度は4,945人、2年度は4,998人、3年度は5,022人、4年度は6,249人の相談件数で年々こちらも増加している。
ＳＣやＳＳＷといった仕事は臨床心理士や社会福祉士、精神保健福祉士など資格を有している人が必要であり、もちろん経験年数も。
これから高齢者福祉や障がい者福祉などでも必要とされるこれらの有資格者を早めに確保しておかないと働き方改革にも影響が出る。
そのあたりを十分に認識頂き、子どもや親が安心して学校に通え、先生が元気に働ける環境づくりに努めて頂くことをお願いした。
●10月3日（火）
各企業・各特別会計の審査
終了後、討論採決が行われ、全会計の決算認定は承認されました。