本日は標記連絡会が市役所において午前11時からあり、松原市土地開発公社の決算報告が担当者よりされました。なかなか活用が進みにくい土地も公社には全くないわけでもありませんが、市役所の事業用地として計画的な買戻しが行われています。
公有地拡大法に基づいて公社も事業用地を先行取得する上において、様々な角度から種々検討され慎重な対応をされているところです。
市への売却資産や民間からの取得用地から始まり、貸借対照表に基づいて資産と負債、キャッシュフローについての説明があり、補足資料の中で若干わかりにくい箇所がありましたので、質問しました。
今後も引き続き公社の健全運営に努めてもらえることと思います。
4月27日から、総務建設委員会の行政視察で青森県を訪れました。
初日は青森市
観光事業活性化について視察
今年度から本市も観光課を立ち上げ、少ない観光資源を掘り起こし、そして再発見する動きは以前からしていましたが、いよいよというかようやくというか、地方創生の名の下、松原市の活性化の中の一つの施策として、観光事業に本格的に着手し、今後の施策の参考にと青森市を訪れました。
やはり青森と言えば、ねぶた祭り！
夏の短期間の祭りではあるものの、今では青森港にクルーズ船が年間20余り寄港することで、外国人観光客も延びているとのこと。
ASEAN諸国からの来訪も増えてるとか…
最近では青森の雪も観光資源と考えており、観光事業を推進する上で、年間を通しての観光客誘致に市は課題を挙げ、それに対してどう対処すべきかを観光事業アクションプランにまとめ、市をあげての実に真剣な取り組みが行われている。
また、北海道新幹線の開通による観光客誘致にも力を入れ、近隣都市との連携により面的、立体的な観光戦略を展開している。
二日目は弘前市
視察のテーマは「市民参加型まちづくり１パーセントシステム」
個人市民税額(約68億円）の１パーセントの予算（23年度当初6000万円、三年目あたりから3000万円）を市民協働の事業費に充て、市民さん自らの提案事業を外部人材による審査会で審査採択の上、補助金を交付するもの。
年平均50余りの提案が採択され、2000万円弱の予算が執行されている。
現市長の選挙公約の一つとしてトップダウンで下りてきた施策である。
本市でも、NPO団体に補助金を毎年10万円を上限として支出している。庁内所属長による審査の上でだが。
一方、弘前市は5人以上の団体であって市内で活動することなど、町会なども手を挙げやすい条件となっているため、本市としても参考にして、より広く参加して貰うなど、取り入れられる所もあるのではないか。
実績報告に基づいて、検証もしっかりと行う仕組みも作られており、市民さんの主体性が担保された事業になっていると感じました。
