総務建設委員会協議会一般質問
3月22日（水）
代表質問において時間が足りなかったため質問のやり直しを行いました。
「本市のデジタル化の推進について」
コロナ禍が世界を襲い、それによって給付金の対応など国のデジタル化が世界と比較してかなり立ち遅れていることが露呈した。
アナログからデジタルへの急速な変化によって高齢者等の皆さんが取り残されないような取り組みを同時に進めなければならない。
全国的にデジタル化を進めていくには自治体において統一仕様の情報システムが必要とされたことから令和7年度に向け、国主導で進められている。そういったことを踏まえ、本市では令和3年度からデジタル推進課が設置され取り組みが進められてきたと共に今年度末にようやく本市デジタル化のガイドラインが策定された。
これまで申請手続きのオンライン化が徐々に進み、住民票などのコンビニ交付も始まっている。
また、転入等各種手続きの事前確認が出来るナビゲーションシステムも導入し、利便性の向上を図っているところです。
また、今年11月から「おくやみサービス」も始まり、とかく手間がかかる死亡手続きがワンストップで行われることで今後調整がされていく。
ただ、デジタル化を進めるにあたってはデジタル人材が必要とされる。
自治体によっては、その職員を育てようと庁内全体で研修に取り組んでいるが、決して容易ではなく、またリーダー役となって牽引する専門知識やスキルをもった外部人材も不足から採用が困難となっている。
そもそも行政サービスのデジタル化は専門部署だけで考えるものではなく、庁内職員全体の意識を変えなければならない。
それには庁内体制をしっかり構築し、職員の仕事環境の改善と市民サービスの向上を目指すことが求められる。
デジタル化の推進は人材育成が必須とされることを踏まえ、住民のウェルビーイングを叶えて頂くことを願う。