個人質問を行いました
令和4年10月7日（金）午前11時より私の出番が回ってきました(^^)
今回の質問は以下のとおり
１．環境行政について
１．高齢社会における持続可能なごみ収集体制について・・・①
２．人と猫が共生する社会の実現に向けた公的資金についての請願書が採択された後のこれまでの市の対応について・・・②
２．防災行政について
１．避難所運営マニュアル策定の進捗状況及び災害用トイレの確保・管理に関する市の現状と考え方について・・・③
先ずは①についてから
支援者の方からの一本の電話を基に令和2年9月の総務建設委員会協議会一般質問で戸別収集の拡充をお願いしました。
高齢化の進展によって、ステーションまでゴミを持っていけない家庭が増えてきています。
核家族化が拍車をかけており、高齢者のみの世帯は日常の生活で必ず出てしまうゴミ出しに苦労をしています。
松原市では以前より、ゴミ出し支援の一環として「ふれあい収集」を行っています。
介護サービスを受けている家庭については、ステーション収集の地域であっても、来てくれているホームヘルパーさんが家の前のゴミ箱に入れておけば戸別に収集をしてくれています。
そこで、それからも拡充をお願いしつつ、直近では１７７件まで増えています。
ただし、なかなか大変さが目に見えないご家庭もあり、手を差し伸べなければならない所はこれだけでは済まないはずです。
順番に行うステーションの掃除から抜けることの後ろめたさから、戸別に来てほしいという声が上げにくいという事実もあります。
しかし、松原市ではまだまだ個別に入れない家庭が多く、2,000か所ある内の750か所が狭隘道路ゆえに２ｔパッカー車で入れない地域です。
その750か所の内、軽ダンプ車でも入れない所が400か所。
残りは軽ダンプで入っていけるかって感じですが、そこを先に戸別収集化するにしても人も車も十分でないのが現状。
先述の委員会一般質問を契機として、出来るだけ戸別収集で回るところを増やしてもらっているものの、軽ダンプ車で回ることの非効率さが障害となって遅々として進みません。
パッカー車で収取できる量の5分の１程度。裏返して言えば、焼却場と5回往復しないといけない。
かなり非効率である。
しかし、非効率だからと放置しておいて良い訳もなく、国が特別交付税においてゴミ出し支援に係った経費の半分を持ってくれているところを十分に活用して貰いたい。
現在、松原市では可燃ごみの収集を8割民間に委託しています。
2割は市が直営で回っているが、ここの効率的な地域を民間委託し、行政は非効率な地域の行政サービスの低下を招かぬ努力をしなければならない。
令和4年度では戸別収集をこれまでに211か所増やせたと聞いている。
それはあくまでもパッカー車で取りに行き、職員が走って家の前まで取りに行く方法です。
こういうことがいつまで現体制で出来るのか。
約20年間正規職員の採用が途絶えており、平均年齢も５０数歳となった現状を変える為、何年もかけて事業継承、技術継承できる体制を整え、持続可能な収集体制を計画性をもって整えなければならない。
ゴミの収集は生活に直結した住民サービスです。
もう待ったなしのところまで来ています。
②について
令和3年9月議会の総務建設委員会にて採択された請願の案件を再度取り上げました。
これまで人知れずボランティアさんがTNR（捕獲・不妊去勢手術・元居た場所に戻す）や地域猫活動といった野良猫を減らす活動を行っておられますが、時として野良猫嫌いな地域住民から攻撃を受け、無責任なエサやりと勘違いもされて警察を呼ばれるなど、社会的な資格もない中で動物愛護の観点や動物虐待を防ごうと懸命に活動されています。
自分の収入をつぎ込み、手術代、エサ台をねん出される一方、無責任なエサやりと同一視され心が折れかけているケースは松原市以外でもたくさんおられることと思います。
そんな真っ当な活動をされている方々に少しでも力になろうというのがそもそものきっかけで、これまで市も出来る範囲での力を発揮してい売れてきましたが、ボランティアさんの想いと上手くかみ合ってきていない現状を鑑み、動物愛護管理行政を担う大阪府がもっと入り込まないとことが前に進まないと感じ、質問提案要望を行いました。
地元の地域猫活動を行っている町会の餌に係る費用が町会の会計を圧迫することから、連合会で議題にかけ、連合会の経費から落とすことに了承を得られましたが、今後増えてくることに対しての懸念が逆に増し、行政として手当てするべきでは？という声も上がっています。
実際、地域猫活動をするにしても資金がなければ進まない。その現状を肌で感じ、資金の手当てを市にお願いしましたが、永年的に支出するのは無理だから、町会の資金集めに協力する仕組みを考えるといった答弁。これは全国的にも無い制度だから仕方のないことですが、ふるさと納税を活用することは可能であるのに、そこには一歩進もうとしません。他の事業に影響があるからでしょうね。
住民同士のトラブルに野良猫が介在してしまっている現状の改善になかなか進展が見られないことに、先述しました府の職員の必要性を訴えたわけです。
羽曳野市にアニマルハーモニーという名称の施設があります。
議会でも視察し、個人的にも行きました。
アニマルハーモニーは保護された動物が連れてこられ、里親探しをし、また、殺処分ゼロの方針のもとに飼い主からの安易な引き取りも断っています。どうしても飼い主を探せない、病気を持っているような犬猫は残念ながら殺処分されるようですが、遺棄された動物が引き取り手に困り、特に野良猫が地域にあふれることの問題も一方で生じています。
最近では公益財団法人「どうぶつ基金」に、全国から集まった寄付金を原資として手術代を出してもらっているおかげでTNRが進み、野良猫が生まれることを抑制できてはいますが、なかなか追っつかない状況です。
高齢化や不適切な飼い方が進むことによっての多頭飼育崩壊から地域へのふん尿被害や様々な迷惑が及び地域で問題になっているケースが後を絶ちません。これは福祉へと迅速につながないといけない問題も絡んでおり、そういった家庭ほど孤立化してしまっています。
誰にも助けを求められない、誰も手を指し延べない環境が余計に問題を見えにくくしてしまっています。
だからこそ、事が大きくなる前に専任職員を置いて実態調査をする必要があり、ゆえに府から職員の派遣を要請しています。
3週間前にアニマルハーモニーにメールで問い合わせしましたが、いまだに返事がありません。
人がいない、では済まないのです。その付けがボランティアさんや住民に回っている事実をもっと大阪府は知らないといけません。
「指導や啓発が我々の仕事です」と言いますが、出来てないからこんなことが起こっています。
もっと現場に来て現状を知り、計画性を持った効果的な指導啓発を心から望みます。
③については、
本市では市の主導の下、各小中学校区において各種団体がネットワークを結び、避難所運営マニュアル作成に努めています。
私もNPO法人松原防災士会のメンバーとして参画していますが、これはあくまでも開設して運営へとつなげていく段階のマニュアルであり、運営していくにあたっては実際起こってみないと分からないことが多いのも事実です。
その中で、昨年「ＮＰＯ法人日本トイレ研究所」の「災害時のトイレ衛生管理講習（基礎編・計画編）」を受けた立場から、やはりトイレの衛生管理と十分な災害用トイレの備蓄について質問しました。あまり皆さんが触れない、触れたくない分野の話ですが、排せつは生きている以上必ずしなくてはいけません。しかも、それは衛生的なトイレがあってのこと。
災害に見舞われ、食べるものも十分でないながらも排せつは必ず来ます。しかし、不衛生だとトイレに行きたくならないように飲食を控えます。それが災害関連死につながるとこれまでの震災での経験からそのメカニズムが十分に解明されてはきました。
しかし、トイレの備蓄には光が当たりますが、誰が衛生状態を保つのかの話には発展しません。
誰かがやってくれる、汚れることは無い、普段通りに水は流れるという神話を信じているのだと思います。
内閣府がへ市営28年に出した「避難所におけるトイレの確保・管理計画」とうものがあります。
事前にどれくらいの携帯トイレや簡易トイレ、マンホールトイレの準備が必要か。あるいは衛生状態を保つにはどうすれば良いか。また、災害トイレが整備されるまでの期間が示され、仮設トイレが届くまでの日数やそれまで簡易トイレでしのがなくてはいけないことなどが記載されています。その準備の数など。
行き当たりばったりの備蓄ではなく、これまでの大災害時の経験に基づいた観点からトイレの確保管理については考えるべきで、それを本市でも作成することを求めました。ひき続き市の対応を見守っていきます。