令和7年9月16日（火）
2番目として質問に立ちました。
公共施設について
１．市民プールの施設及び利用の現状と今後について
２．学校プールの施設及び授業の現状と今後について
全国的に問題となっている公共施設の老朽化。
今回焦点をあてたのは市民プールと学校プールです。
人口減少に伴って、一人当たりの公共施設の延べ床面積も縮小方向にしていかなければ財政的に長期的には持たないことから今から整理統合していく必要があります。
松原市では市民プールは昭和61年に建設されて40年。学校のプールについては人口急増期に校舎と共に建てられて各校50年前後経つこともあり、これからの在り方について質問提案しました。
市民プールは平成30年に約6000万円をかけて大きな改修もしながら10年の寿命が近づいてきています。
学校プールについては大規模改修がされてない中で老朽化は進んでおり、統廃合もありうる状況下で今後1校当たり約8000万円と言う金額をかけてまで改修をしていくのか、と言う疑問が付きまといます。
昨今の酷暑の中で思うような水泳授業が出来ていません。
10時限といったコマ数をこなすために授業を組み替えながら消化しているのが現状です。
それには子ども達や保護者も振り回されます。
プールの管理では先生方の負担も重くのしかかります。
プールの清掃、消毒といった衛生面での管理や水の出し入れといった作業です。
水の止め忘れで管理者がかなりの賠償額を負わされた事案もあり、昨年の7月には文科省やスポーツ庁から各都道府県や指定都市の教育委員会教育長宛てに「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について」という依頼文書が発出されました。
そういった経緯も伝え、先ずは子どもの泳力の向上を最優先に考え、先生方の働き方の改善を訴えました。
他の自治体では既に民間の水泳プールを活用しながら、インストラクターに指導をしてもらい満足のいく授業が年間通じて受けられている報告が各方面でされています。
本市は一つ民間スイミングスクールがありますが、営業の観点から受け入れる余裕はなく、また一つだけでは到底間に合いません。
市域が狭いことから子ども達をバスでの送迎をすれば良いと思いますが、問題は現市民プールを屋内型温水プールに建て替えられるかです。
前述したように寿命が近づいてきていますが、隣の堺市のプールが昨年閉鎖されたことから利用客が流れてきています。
その結果入場者数がかなり伸びているところ、市長答弁でも指定管理者と相談して維持管理を続けるという説明がありましたが、市民プールは利用者がファミリー層に集中し、開園期間が2カ月に限定されていることから、高齢者の健康増進も図れ、年間通じて利用できるものに思い切って立て直すべきと訴えました。今の場所は高圧線があり高さ制限があるので別の場所に立て直すべきです。
立地に適した場所はある程度想定されるのですが、これはまだ利用できるかどうか現時点では分からないこともあり、こちらから特定したことは言えないものの、時間が経ってからでは遅いと思いまして「使用済み紙おむつの燃料化事業」という提案を今定例会で行いました。
2020年、「使用済み紙おむつの再生利用」ということを環境省がガイドラインを策定し、自治体をバックアップして進めています。
大阪関西万博でも回収ボックスを授乳室に設け、それを新たな製品に作り替えるアップサイクルを皆さんに知ってもらおうという取組をされています。
本市では使用済み紙おむつを「熱利用」することによって、温水にする熱源に利用すれば、ＬＰガスの使用量を抑えられます。
そもそも使用済み紙おむつは一旦燃えだすとかなりの熱が上がるのですが、焼却炉を傷める原因にも繋がり寿命を縮めてしまいます。
つまり多額の税を投入してまで炉の改修工事を早めなくてはなりません。
年々高齢者の紙おむつの使用が増え、事業系可燃ごみは横ばいか増える傾向にあります。
また、もともと水分を多く含んでいるので焼却残差が多く残ります。
清掃工場で焼却処理をせずに燃料化装置で処理をすれば、燃やさずに済ませることが出来るのでＣＯ２削減につながり、地球環境にも優しい取り組みをする自治体としてアピールできます。
ましてやペレットにして保存しておけば、災害時にもお湯を沸かせたりといった利用も可能です。
高齢者施設や保育園と言った福祉施設から排出される事業系可燃ごみが減れば各事業者の負担も減り、利用者の負担軽減にも繋がるものと思われます。
こういった資源の好循環が社会の健全性を生み出し、環境教育に繋がることが未来への確かな投資になることは間違いありません。
是非ともタイミングを逸することなく適切な判断を求めたいと思います。