令和6年6月24日（月）
福祉文教委員会協議会での一般質問を行いました。
①骨髄バンクドナー助成について
白血病を始めとする血液疾患の為、「骨髄移植」などの造血幹細胞移植が必要な患者さんとそれを提供するドナーとをつなぐ公的事業である骨髄バンク事業について質問しました。
日本では１９９２年から開始され、これまで多くの命が救われており、毎年6,000名ほどの方が白血病などの血液患者に罹患され、その内骨髄移植や抹消血幹細胞移植を必要とする患者さんが2,500人程度おられます。骨髄バンク事業によりドナーがほぼ見つかりますがドナー側の理由により約6割の方が提供を辞退され移植が成立するのが1,100人程度で常時1,000名を超す患者さんがドナーを待っています。
1人でも多くの患者さんを救うためには多くのドナー登録者が必要とされているのが現状です。
骨髄ドナーとして登録できる方の条件としては、骨髄・抹消血幹細胞の提供内容を十分理解した上で、年齢が18歳以上、54歳以下で健康状態が良好な方、及び体重が男性４５ｋｇ以上、女性４０ｋｇ以上の方が条件となります。
令和6年5月末の時点で、ドナーを必要とする患者登録現在数1,133人、ドナー登録者数は555,160人。
ドナー登録者数としては数だけをみると多く感じられるが適合の確率が数百分の１から数万分の１の低い確率の上、適合しても連絡がつかない、仕事や家庭の都合で出向けない、骨髄移植の健康被害リスクなどにより登録はしたものの、いざ提供となると辞退するドナーは多い現状です。
市内におけるドナーの登録状況では令和3年度は32名、令和4年度は65名、令和5年度は57名の方がドナー登録された。累計登録者数は、令和4年3月末時点で520人、令和5年3月末時点で550人、令和6年3月末時点で571人となっており、年間30人ほどの増となっています。
ただし、年齢が55歳以上になると登録者として抹消されていくので若いドナー登録者を増やしていかなくてはならない課題があります。
骨髄ドナー登録から、適合者がマッチングできた場合の移植までの流れについては、骨髄移植を希望されている患者さんとの白血球の型が一致すれば適合者として日本骨髄バンクからドナー登録者へ連絡があり、骨髄移植提供者として家族や本人の同意の確認がございます。
ここまでで通知から約1～2か月を要し、同意が取れたら健康診断等で健康状態の確認を経て、入院の上、骨髄採取となり、検査から退院まで約1週間を要します。
一連の経過期間としましては適合者としての連絡があってからコーディネート期間を経て骨髄採取し、退院するまで約３～４か月ほどかかるぐらい大変時間がかかるものであり、ドナー登録はしたもののそれだけの時間を費やすことにドナーも患者も辛抱強い対応が迫られます。
休業補償がされる企業は良いが、補償もなく一週間も休める人が中々居ないのも現実です。
その分の休業補償をしてくれる自治体があるとのことでこの案件を取り上げました。
骨髄バンクのドナー登録者を増やすことが一人でも多くの命を助ける為にはとても大事な取組であると思います。
ドナー登録をしていても、その時の状況から敢え無く移植に繋がらないケースが6割もあります。
しかしながら、仕事を休むことによってその間の収入が途絶えてしまう恐れを懸念して移植を断る方々にとってはとても有難い制度になるのではないかとの思いで骨髄を提供できる環境整備を進める為に、骨髄ドナーへの助成制度が必要ではないかと訴えさせていただきました。
令和7年度予算で計上されるか見届けたいと思います。
②市民と行政のパートナーシップのまちづくりについて
令和６年１月２３日に高知市まで会派視察に行き、「こうちこどもファンド」について学んできました。
市制施行７０周年を迎える本市の今後の展開にはとても有意義な事業であることを確信し、このタイミングで提案させて頂きます。
平成１５年４月に「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」が制定されました。当時の高知市の時代背景として、まちづくりに対する市民ニーズの多様化、ボランティア活動や市民活動に参加する人が増加、あるいはNPOの活動の活発化や社会的な認識の高まりがありました。そこで、市民、NPO、事業者と市が互いにパートナーシップの構築に努め、協働して住みよい高知市の実現に寄与することを目的とされ条例化されました。
その当時は条例制定と共に「公益信託高知市まちづくりファンド」が設立され、高知市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくことを目的に、まちづくり活動を行う団体に対し、様々なコースで助成が行われました。
仕組みとしては、四国銀行が管理運営を任された信託管理人となり、そのファンドに市が出捐し、企業・市民は寄付をし、財団法人民間都市開発推進機構が出資し、それが助成金の原資とされました。
その後長く続いたファンドの見直しが平成２３年に行われました。
助成してきた活動の３割程度が子ども関連、子ども関連の活動は地域を巻き込む大きな取組となる、また地域の住民全体への波及効果があることを確認したことで、「子どもが中心となったまちづくり活動への支援」「子どものまちづくり参画をベースとしたドイツ・ミュンヘン市の取組」に倣い、平成２４年４月に「こうちこどもファンド」が設立されました。
市役所が２０００万円を積み立て、企業・市民が寄付を行い、その原資で活動団体に助成する仕組みに変更されました。この仕組みの特徴は、子どもによる提案をこどもの審査員が助成決定を行い、子どもによる活動が実施されています。
その効果として期待されることは
①「子ども」を中心としたまちづくりの活性化
②将来の高知市のまちづくりを担う人材の育成
③子どもにやさしいまち高知市の実現
であります。
つまり、地域の人々を巻き込み、活性化に繋げ、子ども達の主体性の醸成、コミュニティ能力や市民性が育まれます。子どもの視点に立った新たな活動を支援、継続していくことで子ども達にとって住みやすい、やさしいまちが築かれていきます。
子ども達の可能性を伸ばし、人口減少や少子化にも負けない生きる力と困難な時代を突破する力を身に付けさせることが我々現役世代の役目ではないかと思い、今後の市の取組の柱の一つになることを願って提案しました。