令和６年１１月６日（水）午後2時～3時30分
北海道石狩市役所を訪れました。
企画政策部企画課交通担当課の佐々木課長と山本氏から説明を頂きました。
平成8年9月1日に、石狩町は「石狩市」となり市制が施行され、着々と発展をとげています。
平成17年10月1日に、石狩市・厚田村・浜益村が合併して、新「石狩市」が誕生しました。
人口約57,000人、市域が約720㎢。人口の多くが旧石狩市南部に集中しています。
逆に言うと厚田や浜益地域は人口が少なく高齢化が進み、公共交通の空白地域になっています。
昨今、国内では利用者の減や人手不足から公共交通の維持が困難になる中、国の「地域公共交通共創・Maas実証プロジェクト」の補助制度を利用し、令和4年度から実証運行をされている石狩市。
近年、商社がオンデマンドサービスに乗り出し、利用を自治体に進めてきていることもあって、丸紅がイスラエルの会社が開発したシステムを石狩市に紹介し、石狩市の公共交通環境の課題にも合致したことから実証運行に踏み切りました。
かつては石狩湾新港立地地域に軌道を整備する計画がありながら中々進まず、現在約700もの企業が立地するところへ何らかの通勤手段を確保しなければならない課題を抱えてきたことと幸いにも地域公共交通会議での同意もあり、大手バス会社や2つのタクシー会社に運行委託をし、通勤系と市内系に分けてオンデマンドバスを進めてきました。
利用者も2年目は増えましたが、収益を上げられるには至っていません。
国の補助制度も数年で終わりを迎えるにあたり、今後は一般財源を持ち出してまで継続するのかを疑問に感じて数回質問をしました。
やはり公共交通の空白地域を抱えながら運転手不足も相まって、民間運送事業者では支えきれない環境であれば行政としても手を引けない状況であり、利用者数のいかんに関わらず予算を付けなければならないようです。
今後、議会の理解も必要になるだろう。
やはり地方における公共交通の苦悩を肌で感じました。
国の補助を貰っている間は石狩市が窓口となり、かなりの負担を抱えて各機関を取りまとめているが、今後は活性化協議会をつくり、市が補助を入れる中で極力市の負担も減らしていく予定との説明もありました。
若者の自動車運転免許の取得に対する意識の変化や高齢化による免許証の返納もあり、市民の移動手段を確保しなければならない行政の役割が益々クローズアップされています。
持続可能な仕組みにするには税金の投入は避けられない時代に突入しています。
本市においては公共交通空白地域はないものの、狭い市域ながらも移動に困る高齢者は増えています。
無料のコミュニティバス「ぐるりん号」がいつまで継続していけるのか、その在り方を以前から市に問いかけていますが、オンデマンドにしたからと言って様々な課題解決も容易ではないと今回の視察で改めて感じたところです。