2024年12月17日 | 活動報告
令和６年１２月１６日（月）
議案質疑があり、所管の条例３件が審議されました。
市長の退職手当の３割カット、市職員の人事院勧告に伴う期末手当の改正の条例、スポーツパークまつばらに係る指定管理者の指定の条例についての提案がされ、全員異議なく委員会では可決されました。
また本会議最終日に採決されます。
委員会協議会にうつり、今回は「住居手当と給料体系の見直しについて」質問提案しました。
きっかけは和泉市議会議員の坂本先生から情報をいただき、いつも先端を行かれる和泉市の取組を参考にしました。
「住居手当の見直し」については、近年市内に住む職員の割合が徐々に減ってきており、１０年前はまだ半分以上が市内でしたが、直近では逆転していたことから危機感を覚え提案しました。
どこに住んでも憲法上問題の無いことですが、公務員としてその町に住んでいるからこそ、見えるもの、感じることがあります。
家と職場の往復以外だけでは知らない地域がそのまま残り、近所で会う人もいつしか仕事の相手方として接することもあります。
顔見知りであることが仕事を潤滑にすることは誰もが理解できることでしょう。
また、災害時には緊急に参集しなければならない場合もあります。
その際に遠くからでは駆け付けられるのも時間がかかります。
職場の近くに住んでいて「良い面・悪い面」がそれぞれあると思いますが、出来るだけ市内に住んでもらえるように和泉市では市内の賃貸住宅に住む職員の手当てを倍額にし、但し５年間の時限付きですが、その結果、市内居住者が増えたそうです。
本市では新社会人に対して期間限定で家賃補助をしているので、それを使って新採の職員５名が市内に住んでいるそうですが、制度に載れない職員もいると思います。
手当を上げても交通費が削減できれば、あとは松原市に住民税を払ってくれますから、災害時の事も考えると市としてはプラスに働くと思います。
事情がある場合は仕方がないけれど、住んだ町に愛着が芽生えますから、極力地元に住んで、退職後も地域に入って様々な課題に取り組み、更に住み良い町にして欲しいと願うばかりです。
続いて、「給料体系の見直し」については、「かぶり」と言って上司と部下の基本給の額が逆転することが起きているということから、その是正が必要ではないかと言う観点で質問しました。
給料体系は昇給するたびに級が上がり、年数を重ねていくと号給が上がります。
〇級〇号給の月額を給料の基本給として示されます。
昇級しないでずっと働いていても生活給として保障されるので徐々に上がるものの、若くしてやる気をもって昇任する職員との逆転現象が起きています。
職務給としての位置づけが、頑張っている職員には必要であって、その為にも係長級昇任試験を受けるきっかけになればとの思いもあります。
しかしながら、係長級昇任試験を受けたがらない理由があるらしいく、それを改善してからでないと単なる職員いじめにしかなりません。
対象者全員に調査して原因を究明し、昇任して頑張る意欲がわくような職場に是非して貰いたく、その結果、しっかりとした組織作りに繋げて貰いたいと思います。
2024年12月12日 | 活動報告
令和6年12月11日（水）午前10時
一般質問の4日目となりました。
11番目として本日最初に登壇し、以下について質問しました。
❶スポーツ行政について
①スポーツ振興の取組について
②スポーツ施設の管理について
③スポーツ施設の今後について
この度の質問については、これまでに行った一般質問の現状がどうなっているかや、庁内のスポーツ担当部署の在り方、問題となっていることが前進するためにそれが弊害になっていないかと言う観点で行いました。
先ずは、中学校クラブの地域移行について。
ちょうど2年前の令和4年の12月定例会において、教職員の働き方が問題視され、その改革の一つに指導の負担となっているクラブ活動を地域に移行しようとする方針を国が打ち出したものの、そんなに簡単には行かないことは誰しもが容易に想像できます。その点で令和5～7年度までにと言う期限を設けて、制度設計を急がされましたが、その現状は一部クラブで外部指導員が入り、サッカーは阪南大学の協力を得て休日や平日に合同練習を行い、野球についても同大学の協力を仰ぐような状態であります。
他のクラブや学校もバラバラで中々教師の下から完全に地域に移行できる状態ではなく、手探り状態が続いています。
今回、阪南大学でスポーツマネジメント部を創設された早乙女教授に事前に話を聴かせて頂く機会を得ました。
個々の一部のクラブとの関りはあるが、市との連携にまでは至っていない。是非とも協力させてほしいとの有難いお言葉を戴き、中学校クラブの地域での受け皿づくりの実現に一筋の光を見ました。
学生が指導者として学び、それを松原市で実践して頂く。地域の人も指導者として学ぶことが出来る仕組みを想定されていることから、市内で過去から活動頂いている「体育協会」「スポーツ振興協議会」「スポーツ推進委員協議会」のお力を借り、また既存の３つの総合型地域スポーツクラブと阪南大学の持続可能な循環型スポーツクラブである「一般社団法人まつばら阪南スポーツクラブ」の資源を活用して、松原市独自の仕組みを創設すべきと訴えました。
また、施設の管理も部署が分かれ、老朽化している施設全体を今後どうしていくのかのビジョンがうまく描けないこともあり、その点も併せ、ソフト面とハード面両方からスポーツ担当部署を設置することの必要性を強く訴えました。
市長もこちらの思いには反応して答弁頂きましたが、まだまだ私の想いを伝えきれていないこともあり、また来年は市長の改選期もあって直ぐには実現できないだろうと感じますが、現状の様々な問題を解決には窓口を一本化することが最優先課題であると信じています。
今後も粘り強く働きかけたいと思います。
❷発達検査について
①5歳児健診について
令和5年6月13日閣議決定の「こども未来戦略方針」に今後３年間の集中的な取組を示した「加速化プラン」として「妊娠期からの切れ目ない支援の拡充」が謳われ、その中に「乳幼児健診等を推進する」と言う文言が盛り込まれました。
それを受けて今年1月、こども家庭庁と文部科学省と厚生労働省が、新しい「健康診査支援事業」をスタートさせました。令和 3 年度母子保健課調べによると、４～６歳児健診については公費負担を実施している自治体は 15 ％であり、読売新聞によると令和4年度の5歳児健診の実施率は１４．１％と報道されています。いまだに日本のほとんどの地域において自費で行われている乳幼児健診である「1カ月児健診」「5歳児健診」に対して国が助成金を出し、全国的に3年以内に公費で実施されるようにするというものです。乳幼児健診は、子どもの心身の健康状態を把握して健康増進に役立てたり、病気を早期に発見して治療したりすることを目的とした健診の事を言います。現在は「母子保健法」に基づき、市区町村に実施義務のある「1歳6カ月児健診」「3歳児健診」が行われています。本市では1歳7か月と3歳6か月と伺っています。
そもそも1937年に保健所法ができ、保健所による乳幼児保健指導が始まり、1939年には乳幼児健診がスタートしましたが、任意である5歳児健診は多くの人が受けていません。5歳児健診では、病気の早期発見のためのスクリーニングが目的の一つなのはもちろん、①身体発育状況、②栄養状態、③精神発達の状況、④言語障害の有無、⑤育児上問題となる生活習慣の自立、社会性の発達、しつけ、食事、事故等といった事項、⑥その他の疾病及び異常の有無、といったさまざまな点を診られています。幼児期において5歳は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害を見つけやすい時期でもあります。こども家庭庁は、「保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である5歳時に対して健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする」としています。
これまで日本では、1歳6カ月児健診において発達上の問題を早期発見しようとしてきました。実際、知的障害を伴う発達障害、典型的な自閉症の多くが見つかっています。しかし、発達障害が軽度だったり、知的障害がなかったりすると、幼い子の特性はわかりづらいとされています。5歳頃になって次第に特性が明らかになってくることもあり、急に周囲の子との違いがはっきりしてきて本人が違和感を持ったり、問題行動をとってしまったりすることもあり、それによって孤立したり、登園・登校をしたがらなくなったり、いじめにあったりといった二次的な問題が起こることもあるので、早めの対策が大切とされています。
従来のやり方では、3歳児健診の後は、小学校入学の直前に行う「就学前健診」しか機会がありません。それより前の5歳児健診で発達の問題が見つかれば、就学前に支援や指導ができ、子ども本人や保護者、周囲が困ることを減らせることに繋がり、自治体が主体となって地域全体で、子どもと保護者をフォローアップする体制ができます。
本市においても5歳児健診に早期に着手することがその子ども本人や家族のみならず、周囲の方々にも良い意味で影響が及ぶと想定されることから早期に実施をお願いしたところ、人員等実施体制をしっかり整えて令和8年度から実施する旨の回答を頂きました。
