令和7年第4回定例会 個人質問

令和7年12月2日(火)午後1時
本日、個人質問第1日目の3番目として演壇に立ちました。

◆質問通告内容
1.経済対策について    1.国の総合経済対策を踏まえた本市の対策について
2.大阪・関西万博について 1.万博の総括とレガシーの継承について 2.万博首長連合の今後の展開について
3.市民協働について    1.町会・自治会の負担軽減施策の現状と今後の見通しについて
4.青少年の非行防止と健全育成について 1.松原市の少年非行の実態と非行防止対策並びに健全育成の取組について



1.経済対策について 1.国の総合経済対策を踏まえた本市の対策について

11月21日に閣議決定された国の総合経済対策を踏まえた本市の物価高対策について質問しました。
補正予算が18,3兆円組まれ、その内総合経済対策関係費が17,7兆円で大半を占めています。
中でも国民に関心の高い生活の安全保障・物価高への対応に8兆9041億円が充てられます。物価高対策では、冬場の電気・ガス代支援に5296億円を充てるほか、地方自治体が活用できる交付金を2兆円拡充し、食品向けに特別枠を設けられます。これから年末年始に向け様々な出費が家計を圧迫することが予想される中、いわゆる重点支援地方交付金の使途が住民には特に気になるところ、現時点でどの事業に充てるか、また新しい事業を立てるのかは検討段階であるというものの早めの対応をお願いしたい。
昨年12月に一家庭5キロのお米が市から配布されたが、今回は松原市は約9億円の配分ということで、全世帯を対象となる施策とすれば、値が高止まりしているお米を一人に5キロを配布し、市内米穀店も配達で参入できるようにすることでより喜ばれる活用の仕方を決断して貰いたい。
お米券の配布については経費が掛かってしまうと批判もされているところですが、米価が高止まりしている現状では世帯員数による生活必需品に目を向けるべきです。現金支給は家庭的に問題があるところは行き渡らない可能性もありますので適切な判断をお願いしたい。

2.大阪・関西万博について 1.万博の総括とレガシーの継承について 2.万博首長連合の今後の展開について
 今年4月13日に開幕し、184日間多くの来場者を迎え数多くの賑わいを創出した大阪・関西万博も10月13日に多くの人に惜しまれながら閉幕しました。会場では数多くのギネス記録が生まれ、並ばない万博がウリでありながらも結果的には長時間並んでも多彩なイベントに依るところもあり、予想以上に来場者の満足度が大きく、そこで多くのレガシーも生まれた記念すべき万博になりました。
本市にとって賑わいを呼び込む取り組みをされてきていましたが、中でも未利用チケットをお持ちの方の救済措置には多くの人が反応を示し、松原市に対する評価も上がったのではないでしょうか。
利用できた人の数は全体的な母数からすれば知れていたにせよ、気持ちがある取り組みに心が温まった気がします。
さて、会場内での周知イベントも盛りだくさん行われ、松原市が他市にアピールする機会を最大限利用しつつ、万博で生まれたレガシーがどれだけ生かせ、また本市市長が現会長である万博首長連合の今後の展開について問いました。
市長答弁では『万博を通じて全国の自治体や企業、大学などとのネットワークが飛躍的に広がったことから、名称を「地方創生を通じて、日本の未来社会を創造する首長連合」(通称「日本首長連合」)と改め、地域同士が「共創」により広域的に連携し、地方創生を進めていく方向性が示されております。国の地方創生の基本方針とも連動し、地域資源の磨き上げや広域プロジェクトの推進など、全国て‘連携を深めながら取り組む枠組みが進められている』とのことです。
議謡的な事はこれからのようですが、住民どおしの交流も促進されるような施策も期待したいところです。
今回の万博で様々な機会を捉え、職員が一丸となり、また専門的スキルをもつ観光協会の頑張りがあってこそ乗り切った半年間だったと思います。
大変お疲れさまでした。

3.市民協働について 1.町会・自治会の負担軽減施策の現状と今後の見通しについて
令和7年度から、町会・自治会の負担軽減のための「ジチカン」と言われるアプリ導入とポイント制報奨金制度が始まりました。
アプリについてはまだ導入している町会が無かったために敢えて質問しませんでしたが、現段階での状況がどうか、今後の見通しをどう考えているかについて質問しました。
ポイント制度は活動内容SNSで発信しすると一回について200ポイント(1ポイント100円)で5回までポイントが付与されます。
つまり、年度末に申請した後、町会の会計に最大10,000円が振り込まれる仕組みです。その他新規加入者につきポイントも加算されます。
そういったインセンティブを活用すれば多少なりとも収入が増えますが、SNSを使う役員さんが高齢者の為ハードルは決して低くありません。
そういったことから、今後のんびり構えていては益々町会の衰退に拍車がかかる懸念から更なる施策を打たないといけないと思い、質問提案しました。
昨年12月にまつばらテラスで開かれた「まつばら共創ミーティング」で講師として招待された金子陽飛さんが高校生の特にとあることから町会長を務めることになり、周りもそれに対して協力をし、活気づいた成功事例を聴きました。
つまりは高齢化した役員さんがどれだけ頑張ろうとしても大方新しいことへのチャレンジは期待出来ませんが、若い世代の発想力と行動力でこの難局が乗り切れないかと言う視点で提案をしています。
何もしなければそのまま崩壊の一途を辿るしかない町会活動も若い世代のチカラで再生の道を歩んでいくべきであると次のステップとしての更なる取組を市に対して求めました。

4.青少年の非行防止と健全育成について 1.松原市の少年非行の実態と非行防止対策並びに健全育成の取組について
今年の夏休みに近所の大型ショッピングモールのフードコートの一部が、たむろした未成年たちによって営業妨害された事件が続きました。
その事を知ったのが学校も始まった9月でした。
もう調査した時期には落ち着いていましたが、店舗のマネージャーや警備担当の代表者、その次にモールの支配人から起こった内容を聴き取り、我々に何が出来るのかを思案し、とりあえずは少年の非行防止に向けた既存会議の在り方の見直しを教育委員会に求め、学校と警察だけでは手に負えない状況に関係団体が協力し合って取り組まなければ、他市から流れてくる面の割れていない非行少年に松原市の子ども達が犯罪に巻き込まれている危険性を訴えました。
教育委員会としても事態を重く受け止め、「各校での専門家を交えたケース会議の充実や学校警察連絡会など関係機関との連携を更に進め、地域社会全体で子ども達の安全と健やかな成長を支える環境整備に努める」との教育長の答弁がありました。
今後スマホの普及によって、犯罪の益々の低年齢化が懸念されています。
物事の良し悪しが分からない内に手を染めることがないように、大人が食い止めなければ令和4年に全国的に増加傾向に転じた少年犯罪は松原市においても増え続ける中、「安心安全なまち」とは到底言えないことを演壇で申し上げました。
青少年対策会議のメンバーである町会関係者の一人として何が出来るか、他の団体の代表者と共に考えなければなりません。