2024年12月12日 | 活動報告
令和6年12月11日（水）午前10時
一般質問の4日目となりました。
11番目として本日最初に登壇し、以下について質問しました。
❶スポーツ行政について
①スポーツ振興の取組について
②スポーツ施設の管理について
③スポーツ施設の今後について
この度の質問については、これまでに行った一般質問の現状がどうなっているかや、庁内のスポーツ担当部署の在り方、問題となっていることが前進するためにそれが弊害になっていないかと言う観点で行いました。
先ずは、中学校クラブの地域移行について。
ちょうど2年前の令和4年の12月定例会において、教職員の働き方が問題視され、その改革の一つに指導の負担となっているクラブ活動を地域に移行しようとする方針を国が打ち出したものの、そんなに簡単には行かないことは誰しもが容易に想像できます。その点で令和5～7年度までにと言う期限を設けて、制度設計を急がされましたが、その現状は一部クラブで外部指導員が入り、サッカーは阪南大学の協力を得て休日や平日に合同練習を行い、野球についても同大学の協力を仰ぐような状態であります。
他のクラブや学校もバラバラで中々教師の下から完全に地域に移行できる状態ではなく、手探り状態が続いています。
今回、阪南大学でスポーツマネジメント部を創設された早乙女教授に事前に話を聴かせて頂く機会を得ました。
個々の一部のクラブとの関りはあるが、市との連携にまでは至っていない。是非とも協力させてほしいとの有難いお言葉を戴き、中学校クラブの地域での受け皿づくりの実現に一筋の光を見ました。
学生が指導者として学び、それを松原市で実践して頂く。地域の人も指導者として学ぶことが出来る仕組みを想定されていることから、市内で過去から活動頂いている「体育協会」「スポーツ振興協議会」「スポーツ推進委員協議会」のお力を借り、また既存の３つの総合型地域スポーツクラブと阪南大学の持続可能な循環型スポーツクラブである「一般社団法人まつばら阪南スポーツクラブ」の資源を活用して、松原市独自の仕組みを創設すべきと訴えました。
また、施設の管理も部署が分かれ、老朽化している施設全体を今後どうしていくのかのビジョンがうまく描けないこともあり、その点も併せ、ソフト面とハード面両方からスポーツ担当部署を設置することの必要性を強く訴えました。
市長もこちらの思いには反応して答弁頂きましたが、まだまだ私の想いを伝えきれていないこともあり、また来年は市長の改選期もあって直ぐには実現できないだろうと感じますが、現状の様々な問題を解決には窓口を一本化することが最優先課題であると信じています。
今後も粘り強く働きかけたいと思います。
❷発達検査について
①5歳児健診について
令和5年6月13日閣議決定の「こども未来戦略方針」に今後３年間の集中的な取組を示した「加速化プラン」として「妊娠期からの切れ目ない支援の拡充」が謳われ、その中に「乳幼児健診等を推進する」と言う文言が盛り込まれました。
それを受けて今年1月、こども家庭庁と文部科学省と厚生労働省が、新しい「健康診査支援事業」をスタートさせました。令和 3 年度母子保健課調べによると、４～６歳児健診については公費負担を実施している自治体は 15 ％であり、読売新聞によると令和4年度の5歳児健診の実施率は１４．１％と報道されています。いまだに日本のほとんどの地域において自費で行われている乳幼児健診である「1カ月児健診」「5歳児健診」に対して国が助成金を出し、全国的に3年以内に公費で実施されるようにするというものです。乳幼児健診は、子どもの心身の健康状態を把握して健康増進に役立てたり、病気を早期に発見して治療したりすることを目的とした健診の事を言います。現在は「母子保健法」に基づき、市区町村に実施義務のある「1歳6カ月児健診」「3歳児健診」が行われています。本市では1歳7か月と3歳6か月と伺っています。
そもそも1937年に保健所法ができ、保健所による乳幼児保健指導が始まり、1939年には乳幼児健診がスタートしましたが、任意である5歳児健診は多くの人が受けていません。5歳児健診では、病気の早期発見のためのスクリーニングが目的の一つなのはもちろん、①身体発育状況、②栄養状態、③精神発達の状況、④言語障害の有無、⑤育児上問題となる生活習慣の自立、社会性の発達、しつけ、食事、事故等といった事項、⑥その他の疾病及び異常の有無、といったさまざまな点を診られています。幼児期において5歳は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害を見つけやすい時期でもあります。こども家庭庁は、「保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である5歳時に対して健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする」としています。
これまで日本では、1歳6カ月児健診において発達上の問題を早期発見しようとしてきました。実際、知的障害を伴う発達障害、典型的な自閉症の多くが見つかっています。しかし、発達障害が軽度だったり、知的障害がなかったりすると、幼い子の特性はわかりづらいとされています。5歳頃になって次第に特性が明らかになってくることもあり、急に周囲の子との違いがはっきりしてきて本人が違和感を持ったり、問題行動をとってしまったりすることもあり、それによって孤立したり、登園・登校をしたがらなくなったり、いじめにあったりといった二次的な問題が起こることもあるので、早めの対策が大切とされています。
従来のやり方では、3歳児健診の後は、小学校入学の直前に行う「就学前健診」しか機会がありません。それより前の5歳児健診で発達の問題が見つかれば、就学前に支援や指導ができ、子ども本人や保護者、周囲が困ることを減らせることに繋がり、自治体が主体となって地域全体で、子どもと保護者をフォローアップする体制ができます。
本市においても5歳児健診に早期に着手することがその子ども本人や家族のみならず、周囲の方々にも良い意味で影響が及ぶと想定されることから早期に実施をお願いしたところ、人員等実施体制をしっかり整えて令和8年度から実施する旨の回答を頂きました。
2024年11月30日 | 活動報告
令和6年11月29日（金）午前10時
第4回定例会が開会されました。
提案された議案は以下のとおり。
〇報告第11号 令和６年度松原市一般会計補正予算（第４号）専決処分の承認を求めることについて
〇議案第50号 令和６年度松原市一般会計補正予算（第５号）
〇議案第51号 令和６年度若林財産区特別会計補正予算（第１号）
〇議案第52号 市長の退職手当の特例に関する条例制定について
〇議案第53号 松原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
〇議案第54号 松原市立公民館学校幼稚園使用料条例の一部を改正する条例制定について
〇議案第55号 松原市少年自然の家条例を廃止する条例制定について
〇議案第56号 松原市路上喫煙防止条例制定について
〇議案第57号 松原市民松原図書館に係る指定管理者の指定について
〇議案第58号 スポーツパークまつばらに係る指定管理者の指定について
〇議案第59号 第２期松原市教育振興基本計画を定めることについて
先ずは所管が違う為委員会で質疑できない議案56号について質問しました。
議案第56号「松原市路上喫煙防止条例制定について」
私が初当選した約10年前から河内天美駅前の美化については意識をもってボランティアをしてきました。
その間、路上喫煙での吸い殻のポイ捨てが原因で小さい子どもの火傷あるいは服の損傷、更には火種をそのままにすることで火事につながる危険性を訴えもしてきました。
なかなかその声も届くことが無く、徐々に路上喫煙を禁止する自治体が増え、来年の万博開催を控え、また隣の大阪市が全面路上喫煙を禁止する事もようやく条例化に踏み切ったような感を受けました。
大阪市はコンテナ型の喫煙ボックスを設置し、非喫煙者からすると無駄な経費を使って・・・なんて避難も出るかと思いますが、元々の条例化の趣旨は屋外での受動喫煙を防止することです。
屋外での受動喫煙の基準は明確ではないのですが、人の煙を吸うことによる健康被害から身を守ることを謳いながら現在のパーテーションで仕切られただけの喫煙所では目的が達成できません。
現喫煙所を煙が横へ広がらない工夫？はされるものの、漏れる事には間違いありません。
日本禁煙学会によれば無風でも半径１４ｍは広がります。
複数人で吸えば、風が吹いていればもっと範囲は広がります。
吸う人の権利もしっかり守らなければならない。
吸う人が吸わない人から疎まれる、両者の溝を深めるやり方は良くないと訴えました。
毎年約10億円もの市たばこ税が入っています。その財源で十分設置できるはずです。
特別交付税の参入もあり、クリーンな環境を目指さなければなりません。
きれいな喫煙所を保つことで、ポイ捨ては減ります。
街がきれいになることで住民は快適に、また市外から来られた方は松原市の良さに気付いてくれます。
その為にも、せっかく条例化するのならもっと環境を整え、禁止エリアを拡大し、商店街を通る人が快適に買い物や通行が出来るようにしてもらいたい。
今では禁止エリアは狭すぎる。
これで決めて終わりではなく、常に住民アンケートを取ってそれに沿った有識者会議で議論と的確な対応をお願いしたいと思います。
続いて議案第50号令和６年度松原市一般会計補正予算（第５号）中の条例に関する予算について質疑しました。
路上喫煙防止条例に関する禁止エリアの啓発看板設置に係る予算。
私はその看板の設置だけでは効果があまり期待できないと思ったことから、河内天美駅前ロータリーにある「マッキービジョン」という大型モニターの活用と路面表示を提案しました。
モニターに設置されたスピーカーを活用し、音声で定期的に流すことで行き交う人全てが認知でき、路面標示では歩くことでどのエリアが禁止エリアかが理解できる。
事前に使えるかどうかの確認をして提案をしました。
路面標示については、それで滑ることがあるとの説明がありましたが、それなら全ての表示は取ってしまわないと。
3回だけの質問なのでそのあたりを質すことが出来ず質問を終えましたが、是非参考にして貰いたい案件です。
そして、全ての本会議場での議案質疑が終わり、それぞれの常任委員会に付託され審議されました。
私が所属する総務建設委員会では議案第50号と51号について。
第50号の一般会計補正予算の内、「物価高騰対策等緊急支援事業」に係る2億3,781万9千円について質問しました。
事業の中身については物価高騰で年末年始の入用が多い時に家計支援と言う観点から5キロの「お米」を各家庭に配るというもの。
スケジュールについて確認し、往復はがきでの申込制とするとのこと。
外国人世帯も含む住民票を置く全世帯にお知らせするとのことだが、日本語が分からない世帯への配慮はどうなっているのか、不要な人だけ返事を貰えば官製はがきで郵便代も節約でき、早めにお米を配布できるのではないか？と制度設計がまだ決まっていないと言うので私の意見を述べさせてもらいました。
（実際は粗方決まっていたようですが・・・）
ローリングストックの意味合いもあるとの説明がありましたが、お米は加工食品でなく、かつ精米していることから味の事をとやかく言わないのなら別ですが、お米はそもそも生もの。
一般的に数年備えておく部類のものではないのではないかと質問冒頭に付け加えました。
先日の日向灘沖地震が南海トラフ大地震を予感させるものとして臨時情報が出たことからいったんお米が手に入らない時期がありました。それをもって今回の配布は万が一の備えにもしてほしいと。
気持ちはわからないではないですが、日ごろから大量に保存している一般家庭は少なく、5キロも直ぐ無くなる量。物価高騰による家計負担軽減の一助と言う理屈で十分な気がします。
国からの交付金を予測してのことですがが、短期間で制度設計を行った高額な事業でもあるため苦情が出ないようにくれぐれも慎重に進めて頂きたいことを願って賛成の立場を取りました。
先議案件は全て各常任委員会・本会議ともに可決となり、初日は終了しました。
2024年11月11日 | 活動報告
令和6年11月7日（木）午前10時～11時
札幌市役所を訪れ、DXの現状と方向性について学びました。
デジタル戦略推進局スマートシティ推進部デジタル企画課の簑島企画係長にご説明頂きました。
2020年には197万人が居住する札幌市も2040年には185万人へと減少が予想され、生産年齢人口もそれに伴って121万人から102万人に減少が危惧されています。
2060年には市役所職員が2～3割減る中ではより一層のデジタル化が求められることが懸念されています。
1980年代の情報産業の振興がきっかけで平成9年に情報化構想、平成13年にはＩＴ経営戦略が立てられ、平成16年にはＩＴ戦略、平成29年にはＩＣＴ活用戦略、その後令和2年に改定され、令和3年にはＤＸ推進方針が立てられました。
ＩＣＴの活用が叫ばれていた頃はＡＩやビッグデータ等先端技術の活用が推進されていましたが、コロナ禍になり行政のＤＸが進んだことが背景にあります。
当初デジタル化が進んだ分野としては産業・観光・移動・交通の分野であるものの、行政は進んでいないとの分析からＤＸの推進が加速しました。
札幌ＤＸ推進方針については、「人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる市民目線によるデジタル改革」を地域社会全体で計画的に進めることを目的として策定されています。
重要ポイントとして…①市民起点の行政サービスの提供②飛躍的な業務の改革③スマートシティの実現④地域産業のデジタル化を掲げておられます。
札幌市の目指すデジタル社会の形成には、一般的な「行政のデジタル改革」に加え「地域のデジタル改革」の構成で先述の4つの重点ポイントを具体的に示されていることが札幌市の特徴とのことです。
行政のデジタル改革では、①市民目線で考え、②持続可能な行政サービスを提供し、③社会課題解決と新たな価値の創造に挑戦することを基本原則としています。
進めるにあたっては、ＳＴＥＰ１（現在の姿）からＳＴＥＰ２（あるべき姿）を描き、ＳＴＥＰ３（実現可能な姿）を求めていくこととされ、打ち合わせには業務担当課とデジタル担当部局とのかなりの真剣なやり取りがされるようです。この業務プロセスの流れが、困難なDX化の実現には不可欠なものだと理解しました。
また、今回の視察の目的である「ICT活用戦略」すなわち、「地域のデジタル改革」においては地理的価値・人的価値・技術的価値・創造的価値を創造し、それの向上をさせることをICT活用戦略の目標としています。
つまりは産業振興と暮らしの利便性の向上を図ることが求められます。
また、こういった事を実現するには行政だけでの牽引力だけではなせるものではなく、やはり民間との連携が必須です。
①行政サービスにおけるクラウドの活用②働き方改革の推進③スマートシティの実現④サイバーセキュリティの強化という4本柱で官民連携に取り組んでおられます。
高齢者などデジタルデバイドの解消に向けた取組みや先進的サービス等の実証実験にも果敢に挑戦させておられ、北海道のエンジンである札幌市の今後の発展にとってはデジタル改革は十分に寄与するものであると考えるのと同時に、こういった先端技術の開発・推進には政令指定都市レベルの人的・物的・資金的資源と担当部署の情熱、並びに各市役所部局の積極的な取組みが必要不可欠であることを認識することが出来ました。
2024年11月6日 | 活動報告
令和６年１１月６日（水）午後2時～3時30分
北海道石狩市役所を訪れました。
企画政策部企画課交通担当課の佐々木課長と山本氏から説明を頂きました。
平成8年9月1日に、石狩町は「石狩市」となり市制が施行され、着々と発展をとげています。
平成17年10月1日に、石狩市・厚田村・浜益村が合併して、新「石狩市」が誕生しました。
人口約57,000人、市域が約720㎢。人口の多くが旧石狩市南部に集中しています。
逆に言うと厚田や浜益地域は人口が少なく高齢化が進み、公共交通の空白地域になっています。
昨今、国内では利用者の減や人手不足から公共交通の維持が困難になる中、国の「地域公共交通共創・Maas実証プロジェクト」の補助制度を利用し、令和4年度から実証運行をされている石狩市。
近年、商社がオンデマンドサービスに乗り出し、利用を自治体に進めてきていることもあって、丸紅がイスラエルの会社が開発したシステムを石狩市に紹介し、石狩市の公共交通環境の課題にも合致したことから実証運行に踏み切りました。
かつては石狩湾新港立地地域に軌道を整備する計画がありながら中々進まず、現在約700もの企業が立地するところへ何らかの通勤手段を確保しなければならない課題を抱えてきたことと幸いにも地域公共交通会議での同意もあり、大手バス会社や2つのタクシー会社に運行委託をし、通勤系と市内系に分けてオンデマンドバスを進めてきました。
利用者も2年目は増えましたが、収益を上げられるには至っていません。
国の補助制度も数年で終わりを迎えるにあたり、今後は一般財源を持ち出してまで継続するのかを疑問に感じて数回質問をしました。
やはり公共交通の空白地域を抱えながら運転手不足も相まって、民間運送事業者では支えきれない環境であれば行政としても手を引けない状況であり、利用者数のいかんに関わらず予算を付けなければならないようです。
今後、議会の理解も必要になるだろう。
やはり地方における公共交通の苦悩を肌で感じました。
国の補助を貰っている間は石狩市が窓口となり、かなりの負担を抱えて各機関を取りまとめているが、今後は活性化協議会をつくり、市が補助を入れる中で極力市の負担も減らしていく予定との説明もありました。
若者の自動車運転免許の取得に対する意識の変化や高齢化による免許証の返納もあり、市民の移動手段を確保しなければならない行政の役割が益々クローズアップされています。
持続可能な仕組みにするには税金の投入は避けられない時代に突入しています。
本市においては公共交通空白地域はないものの、狭い市域ながらも移動に困る高齢者は増えています。
無料のコミュニティバス「ぐるりん号」がいつまで継続していけるのか、その在り方を以前から市に問いかけていますが、オンデマンドにしたからと言って様々な課題解決も容易ではないと今回の視察で改めて感じたところです。
2024年10月12日 | 活動報告
「オガール」とはフランス語で「駅」を意味する「Gare」（ガール）と紫波の方言で【成長】を意味する【おがる】を会わせた造語です。
JR紫波中央駅前の町有地10.7haを中心とした都市整備を図るため、町民や民間企業の意見を伺い、平成21年3月に議会の議決を経て紫波町公民連携基本計画を策定し、その基本計画に基づき、平成21年度から始まった紫波中央駅前都市整備計画事業について学びました。
全国市議会議長会研究フォーラムで岩手県を訪れるにあたり、「公民連携」に関心があった事から、まちづくりを公民連携で進めている紫波町にたどり着き、本日視察に伺ったわけです。
この一帯の地域では基本計画を策定した当時の町長の「循環型まちづくり」の方針が様々な所に根付いており、環境と福祉のまちづくりが実現しています。
行政主導の計画ありきで破綻してしまうシナリオ避け、オガール紫波株式会社が事業の推進、調整、不動産開発、企画管理運営を手掛け、今の事業を軌道に乗せているところに非常に関心を持ち、1時間半程度の座学の後、施設を案内していただきました。
その施設として、
①オガールプラザ（官民複合施設）
・PPP手法による
・テナント先付け逆算方式
・産直販売スペース
・図書館
・地域交流センター
・子育て支援センター
・歯科、眼科、カフェ、居酒屋、学習塾、事務所
②オガールベース（民間複合施設）
・オガールイン（ビジネスホテル）
・オガールアリーナ
（日本初のバレーボール専用体育館）
・入居テナント（コンビニ・薬局等）
・紫波スポーツアカデミーの拠点
（バレーボールを通じた人材育成）
③紫波町役場庁舎
・PFI方式
・地域熱供給による冷暖房システム
・トイレ洗浄水の雨水利用
・太陽光発電等
④オガールセンター（官民複合施設）
・紫波町こどもセンター
・小児科と病児保育室
・アウトドアショップ
・ピザレストラン
・トレーニングジム
・キッズ英会話教室
・美容室
・事務所
⑤オガール保育園
・民設民営の150名定員
⑥エネルギーステーション
・木質チップ焚温水ボイラー
・全施設の熱供給を賄っている
⑦岩手県フットボールセンター
・岩手県サッカー協会主体
・民設クラブハウスは町に寄付
・町は土地の賃貸
⑧オガールタウン
・57区画の分譲住宅
・指定事業者は町内の会社
・エコハウス基準を満たすことを条件
松原市でも行政課題を乗り越えるための一つの手法としての「公民連携」を取り入れることを提案していきたいと思います。
2024年10月12日 | 活動報告
昨日は、宮城県石巻市の大川小学校から始まり、南三陸町の防災対策庁舎、岩手県陸前高田市の奇跡の一本松を巡りました。
震災後、ずっと被災地を訪れたかったのですが、ようやくこの機会を得ることが出来ました。
まず、大川小学校では語り部さんにお世話になり、当時のお話しをつぶさに語っていただきました。
語り部さんは、当時、お母さんの帰りを自宅で待つ高校生の息子さんが津波に飲まれた遺族でもあり、息子さんの話になると涙を目ににじませながら語られる場面もありました。
訴訟にまで発展した大川小学校のことは誰もが耳にしていると思います。
当時、児童74人（内行方不明4人）、先生10人の尊い命が奪われましたが、遺族には市から間違った説明がされていました。
納得のいかない遺族は真実を知るために生き残った子どもや先生、被害状況の検証などから少しずつ真実に近づいていきました。
ここでは詳細に記載しませんが、もともと遺族は裁判を起こすことなど望んでいたわけでは無く、ただただ事実が知りたかったわけです。
なぜ、直ぐそばの山に登らなかったのか。
なぜ、違う方向に逃げて波に飲み込まれたのか。
真実を隠そうとする市から、明らかにするためには裁判を起こすしかなかった。
遺族が子どもの命に値段を苦しみながら付けなければならなかったことも知りました。
心ない人からの誹謗中傷に傷つき、生き残った子どもさんも震災の影響で未だに引きこもってしまっていることなど、報道がされないことも多々あります。
まだ、本当の意味での復興はされていないのです。
現場に立ってこそ分かること、感じることがあります。
語り部さんも是非、現場に来て欲しい。
そう、仰っていました。
確かに震災後約13年が過ぎ、もと建物があった場所は更地のままの所が多く、復旧工事が進んだことで当時と様子はスッカリ変わってしまっているので悲惨さを知るには当時の写真や映像からしか知ることは出来ませんが、それでも現場に立つことで、想像力を働かせ、当時のことを感じ取ることが出来ました。
今もなお、心に深い傷を負って生活されている遺族の皆さんのことを思うと言葉も出ません。
昨日も次から次へと大川小学校に訪れる方がおられました。
ただ遺構を見るのでは無く、語り部さんの言葉を受け止め、しっかりと心の目で観て感じ取って貰いたいです。
後世に伝えることが何よりの防災減災に繋がることを改めて理解することが出来ました。
文章のボリュームが出すぎてしまいますので、南三陸町の防災対策庁舎、奇跡の一本松については写真の掲載に留めたいと思います。
