2025年4月1日 | 活動報告
令和7年3月12日～14日までの期間で松原市の一般会計、各企業会計並びに特別会計の令和7年度当初予算を審議しました。
●令和7年3月12日（水）午前10時～
総務建設委員会所管事業に関して8人の委員によって予算審議を行いました。
〇松原市移住定住促進事業
『子育て支援シェアプロジェクト』
・歳出予算 24,000千円
・内容 ０～5歳児の子どもがいる子育て世帯を対象に松原市内で新たに住宅を取得されたことを条件として上限30万円が支給されます。
しかし、ただ一括で支給するのではなく、一回3万円ずつに分けて、自身のSNSにおいて加入した町会活動や本市の子育て関連の取組などを発信した回数に応じて10回を上限に交付される仕組みとなっています。
・対象条件 転入日時点で、対象児童がいることと申請時点で居住地域の町会に加入していること
質疑では松原市内で賃貸住宅から住宅を所有する世帯についても対象となることを確認した。
また、SNSで発信する情報において、同じ記事を複数のツールで発信した際のカウントの仕方についても確認をし、自分なりの考え方を示した。同じ記事でも一つとしてカウントする市の考え方に再考を促しました。
数年前から新社会人や新学生が市内に転入することに対し、家賃補助を始めてからその施策が功を奏してか、3年連続の転入超過の要因になっているとの市の説明がなされています。
しかしながら、その人達が市内に住み続けない限り、本当の成果とは言えないだろう。
その検証をしっかりと行ってこそ、この事業の有効性が確認できるものと思います。
〇公園等施設管理
昨年は異常な猛暑でこれまでの除草回数では足りないくらいの雑草の伸び。
令和7年度では除草回数を増やすことになったものの、根本的な解決にはなっていません。
除草をしても直ぐに生え出す雑草の強さに対応の仕方を考え直さないと貴重な税金を浪費し続けてしまう。
もともと公演は人が憩いを求めて集まるところです。
子ども達が元気に遊び、高齢者が世間話などをすることが公園の本来の機能ではなかろうか。
地域の子ども達が大きくなり公園に人が集まらず、高齢者も家に引きこもり、雑草だけが我が物顔に公園で繁茂します。
それに多額の税金を使って雑草処理にへとへとになる。
本来、公園には人が集まるものです。
その集まる方法を考えることが先決ではないか。
そのことから、人が集まるには、憩える空間と景観と仕組みが必要と考え、寝屋川市の公園でも実施しているウッドチップを敷き詰めることで雑草を抑制する方法を提案しました。
ウッドチップにはメリットデメリットがあるが、草刈りの機械や燃料を使うよりも環境的な方法による地域の共同作業で公園を再生する方が望ましいはずです。
更なる研究を積んでモデルとなる公園を作ってもらうことを提案しました。
●令和7年3月13日（木）午前10時～
福祉文教委員会所管事業に関して8人の委員によって予算審議を行いました。
〇母子健康診査事業
『５歳児健診について』
令和６年第４回定例会の個人質問において社会性が育つこの年齢期に発達の特性が目立ってくることから、国では５歳児健診を推奨する方針が示されました。それを受け、本市でもいち早く始めて貰うことを要望し、令和８年度からとされていた開始時期を前倒しして７年度途中からとなった経緯について問いました。
体制を整えるのに時間を要することが１年後になる理由でしたが、いきなり数多くの５歳児の健診をスタートさせることは健診体制に無理が生じる為、健診体制側の慣らしの為に令和８年４月から６月までに誕生日を迎える４歳児を前倒しして月平均６０人の幼児を１月から６月の間で月２回の健診日に分散させ、７月からその月に生まれた幼児の健診に入るというもの。
体制には医師・臨床心理士・保育士・保健師・看護師・栄養士で構成されます。
これまでは１歳７か月健診や３歳６か月健診で気になる子どもを関係部署で就学前前まで見守ることで、就学前相談で支援学級や支援学校を時間的猶予の無い選択を迫られるケースもありました。
満５歳になる時に特性についての検査をしっかりすることにより、就学する前までに十分準備が出来ます。
早期に療育に繋げることによって地域の学校に、あるいは普通学級にも在籍できる可能性も生まれます。
その必要性を訴え、認められたことにこれまで療育に関して要望してきたことの一歩前進を感じた予算審議でした。
〇自治振興事業
『町会アプリの導入補助』『町会活動ポイント制度』
令和６年度に町会担当部署の職員は市内の町会関係者との聴き取り調査を行い、様々な問題や悩みを聴き取りました。
結果、役員の事務負担軽減及びデジタル化が必要との結論に至り、来年度予算に関係経費を盛り込みました。
また、閉塞感が漂う町会活動の活性化を促し、新規加入を増やすことの一助となることを期待しました。
地域によってはアプリを導入しやすい町会もあるでしょうし、導入しにくいところもあるだろうことから、このアプリの複数あるアイテムの選択性も可能との確認し、出来るだけ導入しやすい環境を作る事を要望しました。
また、活動内容をSNSで発信することでポイントもつき、その町会の会計に幾らかでも入ることで頑張るインセンティブも働きます。
町会はほぼ町会員の会費だけが収入源の為、町会員が減ることで会計がどんどん先細りすることが目に見えています。
そこに他の収入を得るにあたって市からの助成があれば、新たな事にもチャレンジしする意欲が湧くことが期待されます。
しかしながら、これが恒久的な制度であれば良いですが、いつまでも続けることは絶対的な事ではありません。
制度の導入効果が見られるためには町会・自治会の活動が見直されるきっかけとなるように代表者・役員も色々と知恵を絞っての行動が試されれます。
〇交通安全推進事業
『自転車用ヘルメットの着用促進施策』
本市では以前から安全対策の為に６５歳以上の高齢者に向けヘルメットの購入着用を推進するための補助をしてきました。
最近では若年層の事故も多いことから小学生から高校生にも対処を広げています。
今回の新たな制度として駐輪場を利用する市民への定期使用料の補助をすることを打ち出したことへの不明な点が多いことから質問を行いました。因みに補助額は公設駐輪場がつき1,200円であることを基準とし、その半額を補助するというもの。
・１点目は対象駐輪場は公設民営両方か。
この点についてはシールを渡すことで領収書をわざわざ発行していない現状がありながら、補助申請書類に領収書を求めているとのことですがそれに全ての駐輪場が応じてくれるのか。それの調整が終わっていません。
・2点目はヘルメットを購入した際に補助をしてもらっている人が重ねて定期使用料の補助申請した場合、受けられるのか？と言う問題。
同じ目的で補助を受ける訳で、二重に申請するのは適当でないと考えるのが普通です。
ヘルメットに対し、親が申請して補助を貰ったヘルメットに子どもが定期使用料の補助申請をする際、チェックのかけようがありません。
性善説に基づかなければならないものの、そもそも制度的な欠陥があると言わざるを得ません。
・3点目は申請する際はヘルメットを被った写真を申請の際に求めるらしいですが、他人の物でも分かりません。
つまり自分のヘルメットを持っていることを確認できないことを前提とし、どこまで制度的に信ぴょう性があるのかどうか。
自分が購入した際の領収書も添付すれば良いのかもしれませんが、そもそも補助金を貰っていてはおかしい仕組みですし、購入がだいぶ前であれば領収種も添付できません。
しかも補助対象となっている人がヘルメットを被って乗ってこなくても、駐輪場ではわざわざチェックをしないのですから抜け穴だらけの制度ですね。
7月の開始までに再考するとの答弁がありましたが急ぎすぎている気がします。
そもそも重症化する事故を起こす原因はスピードを出しすぎ、耳栓して音楽を聴きながらであったり、スマホを見ながらの運転が主であるのは火を見るより明らかです。
故に、そこからの啓発を徹底しなければ、何のための制度でしょう…
しかも、どうやって効果を測定するのか。
かなり問題の多い補助制度であると言えるかもしれません。
〇いじめ対策事業
寝屋川市がいじめ対策を強化し長期化していた案件をゼロにした実績から本市でも導入しようとして予算化されました。
寝屋川市の「監察課」には弁護士資格を持った職員が対応しているとのこと。
毎月児童生徒約16,000人にアンケート用紙を配布し、早期に解決に繋げています。
また、教育現場への聞き取り調査には市長部局に設置した監察課に権限を持たせるために条例も制定しています。
3年間で513件という数のいじめ問題を解決した実績もあり、かなり効果もあるようです。
現在、堺市や八尾市、枚方市、箕面市でも市長部局にいじめ対策専門部署が設置されていますが条例までは制定されていないようです。
いじめの撲滅対策としては専門部署は効果的であることが伺えますが、本市はどこまでするのかの確認をしました。
本市では継続しているものが多数だと思いますが、毎年年間750件前後の案件が報告されており、やはり完全に解消したと言えるものはまだまだ多くはなさそうです。
来年度から新設される対策部署には個別にメールや手紙、窓口、アプリ、匿名での教育用ギガ端末で受け付けるとしています。
条例化はせず、要綱で対応するとしています。他市もそのようですが、寝屋川市のような体制を整えなくて実効性があるのかいささか疑問が残りますが、また実施していく中で考えていくことになるのでしょう。
とりもなおさず、いじめは「人権侵害」という観点から取り組む市の姿勢を評価するものの、効果的に働くか今後の検証を見届けたいと思います。
〇支援学級交流事業
これまでこの事業に関しては特に審査する内容のものでもなかったのですが、令和8年度から松原西小学校と河合小学校の統合の話が急速に進むことを受けて、ある保護者の方から聞いたお話を基に質問を行いました。
子ども達が自分達の思いを大人が聞いてもらえていないという訴えがある現状の中、これまでどこの学校もやっていない、たった1年での統合に舵を切ったことにより、子ども達の心がついて行けていない上に、環境が変わることに順応が困難な支援学級に通う子ども達に対する対応をどう考えておられるのかを質しました。
予算においては各中学校区で年に一回、ボッチャや工作をして交流をしているということですが、それだけでは足りないのでは？との意見を述べさせていただきました。
子どもの事を第一に考えるべきところ、統合が原因で不登校児童を生んでしまっては絶対にいけません。
担当部長もそこはしっかりと対応していくとの答弁がありましたが、予算には無いながらも十分な交流をもっていって貰うことを切に願います。
〇支援教育推進事業
この事業には支援学級に通う児童生徒の指導に関する予算が計上されています。
個別の支援計画と指導計画は学級担任が決めていますが、実際のところどれだけ支援学校教諭免許状を持っている人があたっているのか、と言うことを尋ねました。
想像をはるかに超えた数字でした。
「小学校では支援学級担任の内、19％。中学校ではなんと０％！」
資格を持っていないと担任になれないことはありませんが、年々増えている支援が必要な子どもたちへの対応として多くの先生方に資格並みの知識や経験を備えておく必要があるのではないでしょうか？
現在、教師の採用もままならない時代ではあるものの、急速に右肩上がりで増えている支援学級の児童生徒が地域の学校でしっかりと学び育つ環境づくりは大切であると思います。
特別なものとしての資格ではなく、当然身に付けておかなくてはいけないものとして考えるべきかと思います。
松原市ではリタリコと言う教材を令和6年度から導入し、的確なアセスメントを行い、個別の教育支援計画と指導計画の作成と実際の指導に反映することのできるツールを活用して支援を必要とする子ども達の個に応じた教育を推進しているとのことですが、教材に頼らないと出来ない先生がばかりになることに懸念を抱きます。
上手く活用すれば教材として否定も出来ないのでしょうけれども…
最終的には人と人との関係がものを言います。
先生と子どもとの愛称はどんな関係にもありますが、教材だけに頼らずに双方の肌感覚の付き合いの中で発見することを覚えていかないと、いずれ教材に頼っていけばこの支援学校教諭免許なんて必要なくなるのでは、と危機感を覚えるのは私だけでしょうか…
2025年3月3日 | 活動報告
本日は、大東市の老朽化した市営住宅を公民連携まちづくり事業で付加価値の高い市営住宅に建て替えられた、株式会社コーミンの代表取締役で「公民連携エージェント」の著者「入江智子さん」のお話を直に聴かせていただきに大東市のmorinekiを訪れました。
morineki プロジェクト｜株式会社コーミン
昨年から公民連携の勉強会でお付き合い頂いている、株式会社As代表取締役の坂口淳さんの橋渡しで実現しました。
どこの自治体も抱える、老朽化が進んで人口減少の時代における適正配置が求められる公共施設。
それを解決するにはどうしたらいいか、坂口さんに講師をお願いし、関係部署の職員と共に学んでいます。
将来世代にツケを残さず公共施設をリノベーションし、住民の満足度とエリアの価値を上げることで周りの資産価値も上がり、活気が出ることによって関係人口が増え、それが転入促進につながり町が元気になります。
昨年10月に岩手県に会派視察に行った際に訪れた紫波町の「オガール」
オガールプロジェクト(岩手県紫波町)は都市と農村の新しい結びつきを創造します。｜オガール
全国市議会議長会のフォーラム参加の計画段階で偶然知り、オガールプロジェクトについて学んだところで、かつて市の職員を辞められて学ばれた入江さん。
入江さんがオガールでの知識経験をもとにこの市営住宅morinekiを手掛けられました。
それ故に今回はとても貴重な機会であると心躍る気持ちでこの数日で著書を拝読し、今日を迎えたのでした。
待ち合わせ時間よりも1時間早く着いたので、食事場所を探していたところ、「もりねき食堂」がこのmorinekiエリア内にある商業施設に入っており、迷わず店内へ。
日替わり定食の親子丼を戴きました！
とてもやさしい味で、これでもか！って言うぐらいの量の鶏肉と溶き卵と絡み合って私の胃袋をすこぶる満足させてくれました。
その後、13時30分にお二人とお会いし、先ずは市営住宅の外観を見ながら歩き、説明を受けました。
その後、商業施設内を案内して頂きました。
衣類や雑貨、ケーキやクッキーを販売するお店やワークショップ、パン屋さんにカフェなど…
ゆっくりじっくり見たくなるお店の作りに時間が経つのも忘れてしまうほどでした。
もっと写真はあるのですが、数枚をチョイスしました。
帰り際にこのパン屋さんの「カレーパンとクロワッサン」が目を引き、家族分を購入しました。
楽しみです！
一通り見学した後、お茶をしながら3人で有意義な時間を過ごさせていただきました。
北欧ではクリスマスに飲まれる「グロッギ」
中にお好みでアーモンドとレーズンを入れて楽しみます。
気がつけば16時30分
3時間もお二人の貴重な時間を独占してしまいました。
クリエイティブな話を聴いているとついつい前のめりになっている自分が居ます。
「公民連携」がこれから「まちの再生」には必須な手法の一つになることは間違いないと思いますが、入江さんや坂口さんのような「公民連携エージェント」が必要であることも確信した視察でした。
とても勉強になりました。
ありがとうございました！
2025年1月4日 | 活動報告, 活動報告チラシ
2025活動報告チラシvol.16
新年明けましておめでとうございます。
本日1月4日から挨拶周りがスタートしました。
今日の感想は…
「引きの強さ！」というか「運の強さ！」
「出掛けるところだった！」とか、「今、帰ってきたところ！」とか留守だった方と後で道でバッタリ会えたとか、頭に浮かんだ方と偶然会えたとか、なんでこんなに多いのかビックリな一日でした。
神様仏様に感謝の日ですね。ほんと。
物価高騰や郵便料金の改定などによって。これまで年に2回活動報告を作成していましたが、年末に1回の作成となりました。
決して手を抜いているわけではないので何卒ご容赦ください。
昨年は元日早々に能登半島を襲う地震災害が起こり、他にも世界や国内で数えきれないくらいの様々な悲惨な出来事がありました。
いつも思うのはスポーツ界では大谷翔平選手を始めとした日本人選手の活躍が目覚ましく、暗いご時世をいつも明るく照らしてくれています。
ひたむきに自身と向き合い、結果を出すために己と戦う姿に心奪われてしまいます。
勇気や希望を与えて貰った国民は数えきれないくらいではないでしょうか。
気持ちい汗をかくことで澱んだ考えを払拭できる、そんな力がスポーツにはあるのだと確信できる今日この頃です。
当たり前にあった風習や習慣がコロナ禍をきっかけに崩れ去りました。
同じことの再生を追い求めるのか、あるいは新たなものを創出するのか。
時代の流れが大きく変革し、社会もSNSによって分断されようとしています。
真実が見えない中で、声の大きいものに流され、そこに載っていくことの怖さにどれだけの人が気付いているのでしょうか。
地道にコツコツやっていくことの大切さに今一度立ち返って欲しいと願います。
情報が多すぎる現代社会において、取捨選択をし、自分の考え方を改めて持つことの大事さを痛感します。
巳年と言う年の意味をしっかりとかみしめ、更なる飛躍に自分の身を磨く年にしたいと思います。
皆様にとって輝かしい年となることを心からお祈り申し上げます。
2024年12月17日 | 活動報告
令和６年１２月１６日（月）
議案質疑があり、所管の条例３件が審議されました。
市長の退職手当の３割カット、市職員の人事院勧告に伴う期末手当の改正の条例、スポーツパークまつばらに係る指定管理者の指定の条例についての提案がされ、全員異議なく委員会では可決されました。
また本会議最終日に採決されます。
委員会協議会にうつり、今回は「住居手当と給料体系の見直しについて」質問提案しました。
きっかけは和泉市議会議員の坂本先生から情報をいただき、いつも先端を行かれる和泉市の取組を参考にしました。
「住居手当の見直し」については、近年市内に住む職員の割合が徐々に減ってきており、１０年前はまだ半分以上が市内でしたが、直近では逆転していたことから危機感を覚え提案しました。
どこに住んでも憲法上問題の無いことですが、公務員としてその町に住んでいるからこそ、見えるもの、感じることがあります。
家と職場の往復以外だけでは知らない地域がそのまま残り、近所で会う人もいつしか仕事の相手方として接することもあります。
顔見知りであることが仕事を潤滑にすることは誰もが理解できることでしょう。
また、災害時には緊急に参集しなければならない場合もあります。
その際に遠くからでは駆け付けられるのも時間がかかります。
職場の近くに住んでいて「良い面・悪い面」がそれぞれあると思いますが、出来るだけ市内に住んでもらえるように和泉市では市内の賃貸住宅に住む職員の手当てを倍額にし、但し５年間の時限付きですが、その結果、市内居住者が増えたそうです。
本市では新社会人に対して期間限定で家賃補助をしているので、それを使って新採の職員５名が市内に住んでいるそうですが、制度に載れない職員もいると思います。
手当を上げても交通費が削減できれば、あとは松原市に住民税を払ってくれますから、災害時の事も考えると市としてはプラスに働くと思います。
事情がある場合は仕方がないけれど、住んだ町に愛着が芽生えますから、極力地元に住んで、退職後も地域に入って様々な課題に取り組み、更に住み良い町にして欲しいと願うばかりです。
続いて、「給料体系の見直し」については、「かぶり」と言って上司と部下の基本給の額が逆転することが起きているということから、その是正が必要ではないかと言う観点で質問しました。
給料体系は昇給するたびに級が上がり、年数を重ねていくと号給が上がります。
〇級〇号給の月額を給料の基本給として示されます。
昇級しないでずっと働いていても生活給として保障されるので徐々に上がるものの、若くしてやる気をもって昇任する職員との逆転現象が起きています。
職務給としての位置づけが、頑張っている職員には必要であって、その為にも係長級昇任試験を受けるきっかけになればとの思いもあります。
しかしながら、係長級昇任試験を受けたがらない理由があるらしいく、それを改善してからでないと単なる職員いじめにしかなりません。
対象者全員に調査して原因を究明し、昇任して頑張る意欲がわくような職場に是非して貰いたく、その結果、しっかりとした組織作りに繋げて貰いたいと思います。
2024年12月12日 | 活動報告
令和6年12月11日（水）午前10時
一般質問の4日目となりました。
11番目として本日最初に登壇し、以下について質問しました。
❶スポーツ行政について
①スポーツ振興の取組について
②スポーツ施設の管理について
③スポーツ施設の今後について
この度の質問については、これまでに行った一般質問の現状がどうなっているかや、庁内のスポーツ担当部署の在り方、問題となっていることが前進するためにそれが弊害になっていないかと言う観点で行いました。
先ずは、中学校クラブの地域移行について。
ちょうど2年前の令和4年の12月定例会において、教職員の働き方が問題視され、その改革の一つに指導の負担となっているクラブ活動を地域に移行しようとする方針を国が打ち出したものの、そんなに簡単には行かないことは誰しもが容易に想像できます。その点で令和5～7年度までにと言う期限を設けて、制度設計を急がされましたが、その現状は一部クラブで外部指導員が入り、サッカーは阪南大学の協力を得て休日や平日に合同練習を行い、野球についても同大学の協力を仰ぐような状態であります。
他のクラブや学校もバラバラで中々教師の下から完全に地域に移行できる状態ではなく、手探り状態が続いています。
今回、阪南大学でスポーツマネジメント部を創設された早乙女教授に事前に話を聴かせて頂く機会を得ました。
個々の一部のクラブとの関りはあるが、市との連携にまでは至っていない。是非とも協力させてほしいとの有難いお言葉を戴き、中学校クラブの地域での受け皿づくりの実現に一筋の光を見ました。
学生が指導者として学び、それを松原市で実践して頂く。地域の人も指導者として学ぶことが出来る仕組みを想定されていることから、市内で過去から活動頂いている「体育協会」「スポーツ振興協議会」「スポーツ推進委員協議会」のお力を借り、また既存の３つの総合型地域スポーツクラブと阪南大学の持続可能な循環型スポーツクラブである「一般社団法人まつばら阪南スポーツクラブ」の資源を活用して、松原市独自の仕組みを創設すべきと訴えました。
また、施設の管理も部署が分かれ、老朽化している施設全体を今後どうしていくのかのビジョンがうまく描けないこともあり、その点も併せ、ソフト面とハード面両方からスポーツ担当部署を設置することの必要性を強く訴えました。
市長もこちらの思いには反応して答弁頂きましたが、まだまだ私の想いを伝えきれていないこともあり、また来年は市長の改選期もあって直ぐには実現できないだろうと感じますが、現状の様々な問題を解決には窓口を一本化することが最優先課題であると信じています。
今後も粘り強く働きかけたいと思います。
❷発達検査について
①5歳児健診について
令和5年6月13日閣議決定の「こども未来戦略方針」に今後３年間の集中的な取組を示した「加速化プラン」として「妊娠期からの切れ目ない支援の拡充」が謳われ、その中に「乳幼児健診等を推進する」と言う文言が盛り込まれました。
それを受けて今年1月、こども家庭庁と文部科学省と厚生労働省が、新しい「健康診査支援事業」をスタートさせました。令和 3 年度母子保健課調べによると、４～６歳児健診については公費負担を実施している自治体は 15 ％であり、読売新聞によると令和4年度の5歳児健診の実施率は１４．１％と報道されています。いまだに日本のほとんどの地域において自費で行われている乳幼児健診である「1カ月児健診」「5歳児健診」に対して国が助成金を出し、全国的に3年以内に公費で実施されるようにするというものです。乳幼児健診は、子どもの心身の健康状態を把握して健康増進に役立てたり、病気を早期に発見して治療したりすることを目的とした健診の事を言います。現在は「母子保健法」に基づき、市区町村に実施義務のある「1歳6カ月児健診」「3歳児健診」が行われています。本市では1歳7か月と3歳6か月と伺っています。
そもそも1937年に保健所法ができ、保健所による乳幼児保健指導が始まり、1939年には乳幼児健診がスタートしましたが、任意である5歳児健診は多くの人が受けていません。5歳児健診では、病気の早期発見のためのスクリーニングが目的の一つなのはもちろん、①身体発育状況、②栄養状態、③精神発達の状況、④言語障害の有無、⑤育児上問題となる生活習慣の自立、社会性の発達、しつけ、食事、事故等といった事項、⑥その他の疾病及び異常の有無、といったさまざまな点を診られています。幼児期において5歳は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害を見つけやすい時期でもあります。こども家庭庁は、「保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である5歳時に対して健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする」としています。
これまで日本では、1歳6カ月児健診において発達上の問題を早期発見しようとしてきました。実際、知的障害を伴う発達障害、典型的な自閉症の多くが見つかっています。しかし、発達障害が軽度だったり、知的障害がなかったりすると、幼い子の特性はわかりづらいとされています。5歳頃になって次第に特性が明らかになってくることもあり、急に周囲の子との違いがはっきりしてきて本人が違和感を持ったり、問題行動をとってしまったりすることもあり、それによって孤立したり、登園・登校をしたがらなくなったり、いじめにあったりといった二次的な問題が起こることもあるので、早めの対策が大切とされています。
従来のやり方では、3歳児健診の後は、小学校入学の直前に行う「就学前健診」しか機会がありません。それより前の5歳児健診で発達の問題が見つかれば、就学前に支援や指導ができ、子ども本人や保護者、周囲が困ることを減らせることに繋がり、自治体が主体となって地域全体で、子どもと保護者をフォローアップする体制ができます。
本市においても5歳児健診に早期に着手することがその子ども本人や家族のみならず、周囲の方々にも良い意味で影響が及ぶと想定されることから早期に実施をお願いしたところ、人員等実施体制をしっかり整えて令和8年度から実施する旨の回答を頂きました。
2024年11月30日 | 活動報告
令和6年11月29日（金）午前10時
第4回定例会が開会されました。
提案された議案は以下のとおり。
〇報告第11号 令和６年度松原市一般会計補正予算（第４号）専決処分の承認を求めることについて
〇議案第50号 令和６年度松原市一般会計補正予算（第５号）
〇議案第51号 令和６年度若林財産区特別会計補正予算（第１号）
〇議案第52号 市長の退職手当の特例に関する条例制定について
〇議案第53号 松原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
〇議案第54号 松原市立公民館学校幼稚園使用料条例の一部を改正する条例制定について
〇議案第55号 松原市少年自然の家条例を廃止する条例制定について
〇議案第56号 松原市路上喫煙防止条例制定について
〇議案第57号 松原市民松原図書館に係る指定管理者の指定について
〇議案第58号 スポーツパークまつばらに係る指定管理者の指定について
〇議案第59号 第２期松原市教育振興基本計画を定めることについて
先ずは所管が違う為委員会で質疑できない議案56号について質問しました。
議案第56号「松原市路上喫煙防止条例制定について」
私が初当選した約10年前から河内天美駅前の美化については意識をもってボランティアをしてきました。
その間、路上喫煙での吸い殻のポイ捨てが原因で小さい子どもの火傷あるいは服の損傷、更には火種をそのままにすることで火事につながる危険性を訴えもしてきました。
なかなかその声も届くことが無く、徐々に路上喫煙を禁止する自治体が増え、来年の万博開催を控え、また隣の大阪市が全面路上喫煙を禁止する事もようやく条例化に踏み切ったような感を受けました。
大阪市はコンテナ型の喫煙ボックスを設置し、非喫煙者からすると無駄な経費を使って・・・なんて避難も出るかと思いますが、元々の条例化の趣旨は屋外での受動喫煙を防止することです。
屋外での受動喫煙の基準は明確ではないのですが、人の煙を吸うことによる健康被害から身を守ることを謳いながら現在のパーテーションで仕切られただけの喫煙所では目的が達成できません。
現喫煙所を煙が横へ広がらない工夫？はされるものの、漏れる事には間違いありません。
日本禁煙学会によれば無風でも半径１４ｍは広がります。
複数人で吸えば、風が吹いていればもっと範囲は広がります。
吸う人の権利もしっかり守らなければならない。
吸う人が吸わない人から疎まれる、両者の溝を深めるやり方は良くないと訴えました。
毎年約10億円もの市たばこ税が入っています。その財源で十分設置できるはずです。
特別交付税の参入もあり、クリーンな環境を目指さなければなりません。
きれいな喫煙所を保つことで、ポイ捨ては減ります。
街がきれいになることで住民は快適に、また市外から来られた方は松原市の良さに気付いてくれます。
その為にも、せっかく条例化するのならもっと環境を整え、禁止エリアを拡大し、商店街を通る人が快適に買い物や通行が出来るようにしてもらいたい。
今では禁止エリアは狭すぎる。
これで決めて終わりではなく、常に住民アンケートを取ってそれに沿った有識者会議で議論と的確な対応をお願いしたいと思います。
続いて議案第50号令和６年度松原市一般会計補正予算（第５号）中の条例に関する予算について質疑しました。
路上喫煙防止条例に関する禁止エリアの啓発看板設置に係る予算。
私はその看板の設置だけでは効果があまり期待できないと思ったことから、河内天美駅前ロータリーにある「マッキービジョン」という大型モニターの活用と路面表示を提案しました。
モニターに設置されたスピーカーを活用し、音声で定期的に流すことで行き交う人全てが認知でき、路面標示では歩くことでどのエリアが禁止エリアかが理解できる。
事前に使えるかどうかの確認をして提案をしました。
路面標示については、それで滑ることがあるとの説明がありましたが、それなら全ての表示は取ってしまわないと。
3回だけの質問なのでそのあたりを質すことが出来ず質問を終えましたが、是非参考にして貰いたい案件です。
そして、全ての本会議場での議案質疑が終わり、それぞれの常任委員会に付託され審議されました。
私が所属する総務建設委員会では議案第50号と51号について。
第50号の一般会計補正予算の内、「物価高騰対策等緊急支援事業」に係る2億3,781万9千円について質問しました。
事業の中身については物価高騰で年末年始の入用が多い時に家計支援と言う観点から5キロの「お米」を各家庭に配るというもの。
スケジュールについて確認し、往復はがきでの申込制とするとのこと。
外国人世帯も含む住民票を置く全世帯にお知らせするとのことだが、日本語が分からない世帯への配慮はどうなっているのか、不要な人だけ返事を貰えば官製はがきで郵便代も節約でき、早めにお米を配布できるのではないか？と制度設計がまだ決まっていないと言うので私の意見を述べさせてもらいました。
（実際は粗方決まっていたようですが・・・）
ローリングストックの意味合いもあるとの説明がありましたが、お米は加工食品でなく、かつ精米していることから味の事をとやかく言わないのなら別ですが、お米はそもそも生もの。
一般的に数年備えておく部類のものではないのではないかと質問冒頭に付け加えました。
先日の日向灘沖地震が南海トラフ大地震を予感させるものとして臨時情報が出たことからいったんお米が手に入らない時期がありました。それをもって今回の配布は万が一の備えにもしてほしいと。
気持ちはわからないではないですが、日ごろから大量に保存している一般家庭は少なく、5キロも直ぐ無くなる量。物価高騰による家計負担軽減の一助と言う理屈で十分な気がします。
国からの交付金を予測してのことですがが、短期間で制度設計を行った高額な事業でもあるため苦情が出ないようにくれぐれも慎重に進めて頂きたいことを願って賛成の立場を取りました。
先議案件は全て各常任委員会・本会議ともに可決となり、初日は終了しました。
