2023年11月7日 | 活動報告
１１月６日（月）午後２時～３時４０分
東京都葛飾区 区議会棟にて
「民間の屋内プールを活用した水泳指導について」
令和４年第４回定例会にて「学校プールの今後の利用方針」について個人質問を行った。
学校の廃校の数を上回る学校プールの廃止のニュースを見たことがきっかけであった。
昨今の気象状況により、計画的にプールの授業がしにくくなった現状があり、屋内温水プールを利用する学校が増えてきている。
さらには老朽化による施設の更新、先生の働き方改革などが背景にある。
葛飾区では二つの総合スポーツセンターに１０の民間施設（スイミングスクール）を活用し、予想以上に早いペースで屋内プール使用へと移行が進んでいる。
アンケートを実施しても先生、児童の殆どが屋内プール利用を良としている。
試算では１施設当たり２億数千万円かかり、現行とランニングコストを比較しても老朽化したプールを建て替えることは全ての面において
選択肢から外れることが容易に判断できる。
また、行財政改革の一環としても進めるべきだと私は以前から主張している。
学校給食の無償化が本格的に市単費で続けていくには財源がここで生まれると考える。
担当課長さんから資料に基づいて説明を頂き、私が考えた事前質問にもお答えいただいた上で各自から様々な側面から質問が出た。
私は最初に手をあげ、先ずは受け皿となる民間施設は快く受けてもらえたのかについてを伺った。
基本的に休館日を活用しているので施設側としてはかち合うことはなく、売り上げにも貢献しており、問題はないとのこと。
また、昔よりも水泳授業数が減っている中では泳げない子が増えてきていると予想されるが、インストラクターにグループ分け指導を受けられることで泳げる子が増えてきたのではないかと言う質問に対しては、やはり楽しく水泳が出来ることで自信がつき、上達するこが増える傾向にあり、また、見学をした保護者からも好評を得ているとのこと。
全ての学校が進めていくには受け皿に限界があるが、今後２箇所、学校授業を優先する施設を建設する予定だと言う。
議会からは民間に任せていては持続可能性の担保がとれないのでは？と懸念する声も出ているそうだが、そのあたりは受け皿となっている民間施設と調整していくことや新建設の施設を活用することで継続性が保てるとしている。
また一方、使わなくなった学校プールについても今後長期間放置も出来ないことから、これから費用対効果を鑑み、学校現場と財政当局と相談しながら、跡地利用についても消防水利を損なわないようにして進めていくとのこと。
事前に葛飾区が作成された資料で勉強していったが、現場で直接やり取りをすることで、やはり屋内温水プールを活用することに圧倒的な有利性は働いていると感じた。
問題は松原市に民間施設が一つしか無いというところ。
学校授業を優先できる施設を建設できれば、その問題は解決できるはずである。
公立１５小学校のプールの建て替え問題がいずれ出てくるのであれば、早めに方針を立てるべきであると、今後も行政へ働きかけていくつもりである。
2023年10月3日 | 活動報告
9月29日から始まった決算特別委員会は10月3日までの3日間で審議が終了しました。
●9月29日（金）
一般会計の内、総務建設委員会所管の部署の事業に関する審査
①商店街・小売市場等魅力向上事業（産業振興課）
令和3年11月17日に天美東に「セブンパーク天美」がオープン。
出店計画時点から天美駅前の商店街の衰退は懸念されていたが、やはり予想以上に現実のものとなった。
その年の12月議会で、商店街も含めた活性化策を打たなければ商店街が危うくなると警鐘を鳴らし、令和4年度予算で「にぎわいづくり支援事業」がコンサル会社に委託された。
そもそも建設計画が進む中で契約委託先がいったん白紙になり、かつ契約先が変わった後、再起動してテナントが決まりかけていたのにコロナで撤退が余儀なくされ、タイミングが合悪いことが重なった。
そんな状況で、天美駅前の商店街からマクドナルドやスーパーのライフ、auショップなどがテナントとして移転した。
集客力の強い店舗が移転したことにより、駅前商店街の人通りは確実に減ったと言える。
それを盛り返すためにも行った事業だが、最終的には本当に使えるのか？と言った報告書だけが残った。
駅の乗降客は増えたと計画書にはあるが、その実感は地元民として感じない。
万博を見据え、市外からの訪問客も増やすためには、松原市駅前のホテルの稼働率やアンケートから見ても民泊などが成功する可能性があるのでリフォーム会社がカギを握ると見越している。また、地域住民の憩いの場を創設することによって、空き店舗の新たな利活用を図り、活性化につなげるといった内容である。
商業活性化・商店街活性化はかなり前からやっており、即時的にどうにかなるものではない。
継続して取り組んでいくべき問題であることは誰もが分かっている。
今回の約900万円という予算で得たものが妥当なものかであるが、これからの取組をしなければ単なるゴミになってしまう。
店主も地域も高齢化が進み家から出る機会も減り、若い世代はネットショップを利用するかショッピングモールで一日を過ごす。
こんな風景が当たり前になってきてもなお、商店街を大切にすることも大きく問われる中、これまで支えてきた街の灯を消して良いことにはつながらない。
地元市議として、また地元連合町会の現代表者として、10年先、20年先を見据えて時代の流れに逆らってでも行動していくことに全身全霊を捧げたいと思う。
②不法投棄等防止対策事業（環境業務課）
前年度比較をして不法投棄の回収が変わっていない所から調べ出し、ここ4年ほどそれほど変わっていないことに疑問を持ったことから質問を行った。
平成29年から不法投棄対策として、また行財政改革の一環として始めた「不燃物粗大ごみの電話申し込み制」。
松原市は昔から無料で回収しており、その為に近隣市からゴミが持ち込まれ、市民の税金で対応することに何とか対処しなければならないと行政が動き、功を奏してきた事業である。
ただ、ここに来てその回収量に減少が見られなかったことを質問すると、水路のスクリーンや天美ポンプ場に河川水路を流れてきたゴミなどが雑草などと混ざっており、分けて軽量できていないことからそのあたりの量が明確に出来ず、数年は量が一定しているとのこと。正味のところは月に２ｔぐらいで、どうしても防ぎきることが難しい不法投棄であると説明を受けた。１４８ｔというあまりにも不法投棄が多かった時に防犯カメラを付けだしたことが最も効果的な結果が出ており、平成25年度から右肩下がりに減少してきた。
市内全ての箇所に防犯カメラを設置することは現実的ではないし、ずっと見張っているわけにもいかない。
捨てられやすいステーション収集を戸別収集に変えていくことで地道に防ぐことしかないのではないかと思うのでそれを提案した。
現に以前、相談者から受けたのもその話。その時は市が直ぐ動いてくれ、住民から喜びの声を頂いた。
他所へ自分が出したごみを持っていくことの理不尽さを感じられないマナーや道徳のかけらもない人間がいる限り、不法投棄は無くならないだろうし、それに貴重な松原市の税金を使われることに釈然としない日々が続く。
③道路維持補修業務（みち・みどり整備課）
行政評価シートを確認すると、相談対応が１００％出来ているとあった。
でも相談して、舗装の打ち直しが出来ていない箇所は結構ある。
何故なのかと言う疑問があった。
相談を受けて調査を行えば対応したとの見方をしている。
毎年の予算が限られており、最近は資材の高騰もあって中々進んでいないのではないかとも推察する中で、工夫をしながら発注をしているのも理解している。
毎年の補修の出来高が分かりづらいので数値化して比較できないかと聞いてみたが、種類があって比較が困難であると説明を受けた。
以前からこの事業に対してもう少し予算の拡充が出来ないかと担当者とも話してきた。
道路の経年劣化が進む中で、国の補助金が付かないことで率先して市も動きにくいが、やはり高齢化が進む中では少しの道路の傷みに躓いてこけるなどして寝たきりになると、本人はもとより、家族も大変な負担が強いられる。ましてや医療費の増大と言うことで保険者である自治体にもボディーブローが効いてくる。
そうならないためにも足元の安全対策を是非とも進めて貰いたいことを訴えた。
●10月2日（月）
一般会計の内、福祉文教委員会所管の部署の事業に関する審査
④まつばらテラス（輝）運営管理事業（高齢介護課）
「健康・学び・交流づくり」として子どもから元希者までさまざまな世代の人が利用できるにぎわいのある施設として、平成29年1月15日オープンしました。（市HPより抜粋）
オープンしてから市直営で管理運営してきた当該施設。約5年間の安定的な運営を目指してきたところからより効率的な運営へと切り替え、令和4年度から指定管理者による管理運営となっての効果を問うた。
委託先はミズノスポーツサービス（株）であり、これまでもオープン以来文化・運動プログラムを担ってきたことから、他の業務との効率性で今まで以上に効果的に利用者に向けたサービスが提供できているとのこと。
財政的な効果で言えば約900万円の委託料が、一括して取りまとめることにより削減できた。また、以前職員が一人張り付いていたことからすると０．３～０．５ぐらいの人員で済むとのことから、実質1000万円強の財政的効果があったと思われる。
また来館者数も増え、施設利用料やプログラムの参加料も増えたのと実績が見られている。
コロナ禍によって一時期はかなり減った来館者数もまた増加傾向にある。
利用者に親しまれる管理運営に今後とも努められたい。
⑤少年自然の家管理事業（いきがい学習課）
この事業については、本会議一般質問で行ったクリエート月ヶ瀬のテーマで時間がタイトであったため、聞けなかったというよりは言えなかったところを今回の決算審査で補った。
経費については事前に調べておいたが、敢えて建物の事態の管理について問うた。
地元業者に除草選定をしてもらってはいるが、令和4年度から老朽化を理由に閉め、その後の利活用を図っているにもかかわらず、老朽化を進めてしまう管理の仕方に疑問を持った。
建物を修理修繕して利活用しようとしている業者がおり、興味を持ってくれているのにこれ以上老朽化を進めては当初の計画から交代してしまい、計画を白紙にしてしまう。
市としては良い形で譲渡することが望まれるところ、この状態を放置しておけば、土地も建物も有効に活用できなくなってしまうと警鐘を鳴らしました。
副市長からは、市長からも早急に対処してくようにとの命も受けているので対応していきたいとの答弁もあり、活用したい事業者に早く引き継がれることを心から願っている。
⑥病児保育事業（子ども施設課）
令和4年度から病後児保育から病児保育に拡充された。子育てと就労の支援を目的にその実績等を問うた。
委託先は阪南中央病院。病気中の子どもの大変な時期を安心して預かってもらう体制を整える環境整備の為に、これまでの病後児保育事業の経費に上乗せされ、国府市が3分の一ずつ負担し合っての制度の範囲内で予算額を定めている。
令和4年度は登録者数は65人利用者は延べ71人。さほど多い印象ではないが、よっぽど預けるところが無い家庭へのセーフティネットの役割であるために、本来は乳幼児であるがために親や祖父母親戚に預かってもらうことが安心であり、その世帯が多いとの説明を受けて納得した。
今後益々、孤立化していく家庭が増えないとも言い切れない時代なので事業の継続を願うものである。
⑦児童・生徒理解活動（心の教育）推進事業（教育研修センター）
本会議一般質問で「教職員の働き方改革」について質問をした。
その改革の大きなポイントは「スクールカウンセラー（ＳＣ）」であり、「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）」であると思う。
複雑な家庭が増えてきている中での生活面での問題、また様々な学校生活での悩み、子育ての悩み、教師としての指導の悩みなどなど、先生だけではとても対処できない事案が増えてきており、そこを担ってくれる職種であることは間違いが無い。
ＳＳＷは現在市に6人配置されており、この方達で相談を受け持って頂いている。
令和元年度は1,241件、2年度は1,862件、3年度は1,873件、4年度は2,234件。4年度の支援対象児童生徒数は625人。
ただし、中学校を卒業しても関わることはあると言うこと。
6人で約100人を超えるケースを抱え、今後も増えていくことが容易に想像できる。
これはＳＣに関しても同じであり、中学校では生徒・保護者・教職員で3,833人の相談があり、小学校では2,204人と伺った。
幼稚園では51人、教育支援センター「チャレンジルーム」では161人。4年度合計で6,249人の相談に実質11名のＳＣが対応している。
令和元年度は4,945人、2年度は4,998人、3年度は5,022人、4年度は6,249人の相談件数で年々こちらも増加している。
ＳＣやＳＳＷといった仕事は臨床心理士や社会福祉士、精神保健福祉士など資格を有している人が必要であり、もちろん経験年数も。
これから高齢者福祉や障がい者福祉などでも必要とされるこれらの有資格者を早めに確保しておかないと働き方改革にも影響が出る。
そのあたりを十分に認識頂き、子どもや親が安心して学校に通え、先生が元気に働ける環境づくりに努めて頂くことをお願いした。
●10月3日（火）
各企業・各特別会計の審査
終了後、討論採決が行われ、全会計の決算認定は承認されました。
2023年9月20日 | 活動報告
本日20日は一般質問二日目、トップバッターで個人質問を行いました。
◆質問通告内容について
①働き方改革について ①本市教職員の働き方改革について
②熱中症対策について ①本市公共施設（市民体育館）の空調設置について
③クリエート月ヶ瀬について ①クリエート月ヶ瀬が担ってきた役割と今後の利活用について
①働き方改革について ①本市教職員の働き方改革について
去る８月２８日、現教職員の働き方は危機的な状況にあるとして、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会から緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言を文部科学大臣に出されました。
教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしています。
しかしながら、社会全体で一丸となるにもそれぞれに様々な課題がある中で、どういう風に松原市として教員の労働環境を良くしていくかをこの度の緊急提言に基づいて現場の声を聴きながら、また地域、保護者の声も聞きながら進めていかなくてはなりません。
先生が生き生きと働くことが出来、その姿から様々な刺激や影響を受けて育つ子ども達の未来のために、本市教育委員会として教職員の働き方改革について聞かせて頂いた。
この提言を踏まえ教師が教師としての業務に専念し、子どもたちに真正面から向き合うことができる環境を整え、単なる時短ではなく、児童生徒への指導の充実につなげていくことが必要だと考えているとの教育長答弁がありました。
まさしくそうだと思います。
時間外労働時間の短縮の向こう側にあるもの。子どもの笑顔なんだと思います。
疲労困憊の先生の顔を見ていても、子どもは明るく育ちません。元気に教壇に立つ先生の姿に、子ども達は刺激や影響を貰うわけです。
メンタルがやられ休んだり退職する先生の数が全国的に9年前よりも1.5倍になったとの調査があるが、松原市として極めて少ない数ですが、予備軍がいるはず。そこにしっかり目配りを出来る体制を取って頂くようにお願いしました。先生が休んでいては児童生徒は心配でしかありません。
松原市ではこれまで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習支援員、生活介助員など専門人材を適正に配置してこられた。その結果、確かに先生方の時間外勤務が縮小されています。しかしながら、新しいことに挑戦していくこの働き方改革の折に、時間外労働を減らすことだけに目を向けていてはいけないと思う。増えても良いんだと思います。やがて、それは効率化され、改善へと繋がっていくと私は信じ、時間外勤務時間の短縮された数値だけを追い求めるのではなく、元気な先生がどれだけ増えたか、なんて指標を考えておくべきだと訴えました。
進めるにあたっては保護者や地域に丁寧に説明をして、子どものための働き方改革を実現させてほしいと思います！
②熱中症対策について ①本市公共施設（市民体育館）の空調設置について
これだけ暑い日が続くのは正直体験したことがあっただろうか…
殺人的暑さと言っても過言ではない。しかし、涼しい所でじっともしていられない。
先月、議会での視察があり、大阪狭山市立総合体育館を訪れました。アリーナ、サブアリーナ、武道室にはクボタ製の農業用ビニルハウスで使用するスポットエアコンが設置されていました。市長の公約で熱中症対策を進めていくという方針で、近年の猛暑から熱中症患者を出さないために昨年取り付けられました。10台で約3千万円。キュービクルの増設工事は必要なく、電気代も低額で抑えられているとのこと。
おまけに避難所指定していることから緊急防災減災事業債の起債を発行して普通交付税の参入もある。この起債は令和7年度までしか今のところ活用できない。本市市民体育館は指定避難所になっていないから、この起債は使えないが、それに関わらず、これだけ運動中止が求められる熱中症アラートが出されていれば、倒れる人が出る前に何とかしなければならないと思う。
市民体育館のアリーナを利用されている人からの要望があがり、今回の質問に加えました。
研究を進めるという市長の答弁があったが、本当に前に進めてもらい案件である。
③クリエート月ヶ瀬について ①クリエート月ヶ瀬が担ってきた役割と今後の利活用について
昭和62年に開設された、現奈良市月瀬地区にある「少年自然の家クリエート月ヶ瀬」であるが、老朽化に相まって新柄コロナウィルスの感染拡大で閉館をし、そもそもの需要自体も薄れてきた昨今、令和4年度から休止となっている。
市はサウンディング調査をしたものの辺鄙なところにあって、周りには観光資源もなく、おまけに施設な古いとあっては、関心を示す事業者も期待できない。しかしながら、現施設を使って修繕を施し、事業を展開したいと手を挙げて下さっている事業者もある。
しかし、市が次の展開に中々動寝嗅いでいるがために、更に老朽化が進めば全ての事業者は離れていってしまいかねない。
行き着くところは、松原市が数億かけて解体し、所有土地を売却できずに塩漬けになって負の遺産となることが見えている。
だから、スピード感をもって事業者に移管する手続きに入るように依頼した。
議場では時間も無かったので触れなかったが、ミイラ化した遺体が解体できずに困っている公共施設の屋上から見つかったとの報道もあった。クリエート月ヶ瀬が万が一犯罪の温床に繋がれば、市にとって大きなイメージダウンである。
急かすようであるが、これは急かさないといけない案件。
もたもたしていたら悪い結果しか残らず、処分に関して議会の承認を得られないだろう。
そこを懸念して今回は質問を行いました。
2023年9月11日 | 活動報告
令和5年9月11日（月）午前10時
8月の臨時会で初めての議会運営委員長を仰せつかり、議会日程についての報告をしました。
議案10件（予算関係4件・条例関係5件・その他1件）、決算認定14件の提出がありました。
議員15名の一般質問が19日から25日まで（22日休会）、26日福祉文教委員会、27日総務建設委員会、29日から3日まで決算特別委員会が行われます。
2023年4月13日 | 活動報告
3月22日（水）
代表質問において時間が足りなかったため質問のやり直しを行いました。
「本市のデジタル化の推進について」
コロナ禍が世界を襲い、それによって給付金の対応など国のデジタル化が世界と比較してかなり立ち遅れていることが露呈した。
アナログからデジタルへの急速な変化によって高齢者等の皆さんが取り残されないような取り組みを同時に進めなければならない。
全国的にデジタル化を進めていくには自治体において統一仕様の情報システムが必要とされたことから令和7年度に向け、国主導で進められている。そういったことを踏まえ、本市では令和3年度からデジタル推進課が設置され取り組みが進められてきたと共に今年度末にようやく本市デジタル化のガイドラインが策定された。
これまで申請手続きのオンライン化が徐々に進み、住民票などのコンビニ交付も始まっている。
また、転入等各種手続きの事前確認が出来るナビゲーションシステムも導入し、利便性の向上を図っているところです。
また、今年11月から「おくやみサービス」も始まり、とかく手間がかかる死亡手続きがワンストップで行われることで今後調整がされていく。
ただ、デジタル化を進めるにあたってはデジタル人材が必要とされる。
自治体によっては、その職員を育てようと庁内全体で研修に取り組んでいるが、決して容易ではなく、またリーダー役となって牽引する専門知識やスキルをもった外部人材も不足から採用が困難となっている。
そもそも行政サービスのデジタル化は専門部署だけで考えるものではなく、庁内職員全体の意識を変えなければならない。
それには庁内体制をしっかり構築し、職員の仕事環境の改善と市民サービスの向上を目指すことが求められる。
デジタル化の推進は人材育成が必須とされることを踏まえ、住民のウェルビーイングを叶えて頂くことを願う。
2023年3月10日 | 活動報告
令和5年3月7日（火）午前10時
まつばら未来会派代表質問
１．新年度予算編成について
１．地方財政計画に基づいた本市の新年度予算編成の特徴について
国が示した地方財政計画の規模は前年度比で1兆4432億円、1.6％の伸びで総額が92兆350億円とされ、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が増収となる中、地方交付税の総額は18兆3611億円、前年度比で3073億円、1.7％の増、また財源不足が縮小されることから臨時財政対策債の総額が前年度比で半分弱も抑制されるなど、地方自治体において予算編成にプラス材料が地方財政対策で示された。しかしながら社会保障関連経費の増加やデジタル化の推進、物価高騰への対応などの大きな課題に的確に対応していかなくてはなりません。
市としても地財計画の内容をもとに地域の脱炭素化やデジタル化を盛り込んで新年度予算編成を行ったとされる。
脱炭素化では新たな補助制度を新設し事業者支援に取り組み、公共施設では改修時にLED化を進めたり、電子決済や電動車の導入など行政と地域全体でゼロカーボンシティの推進に取り組むとされている。
また、地域のデジタル化を進めていく上で、マイナンバーカードの普及促進、行政サービスのワンストップ化での「おくやみサービス」の導入を今秋、開始を目途に考えている。これらの項目に関して国の予算も活用しながら効率的効果的に進めてもらうことを期待している。
２．安心・安全で活力を生み出すまちづくりについて
１．ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな取組みについて
これまで委員会や本会議でゼロカーボンシティ宣言を訴え、ようやく昨年９月２６日に宣言された。
市役所では２００２年度に地球温暖化防止対策を推進するための実行計画を策定し、これまで様々な排出抑制に努めてこられた。
市だけでは温暖化防止対策が十分ではないことから、是非とも企業や市民も巻き込んでとのこれまでの要望を踏まえ、市は検討を重ねてくださり、企業活動から発生するＣｏ２は約７割も占め、事業者に対して防止対策が最も効果的だとの判断から、新年度予算の中で事業者支援の補助制度が作られました。
それは「省エネルギー診断受診補助金制度」と「脱炭素化設備導入補助金制度」。
国の診断補助制度は費用の９割補助しており、残りの１割補助を市が行う。故に事業者負担は無く診断が行え、診断後の改善提案に従って太陽光パネル・ＬＥＤ照明・高効率空調などの設備機器に加え、ボイラー配管の断熱化やポンプのインバータ化といった省エネ改修も対象とした導入・更新を行った企業に対し、上限額を５０万円に設定し、対象経費の１／２補助、あるいは更に削減効果が見込まれる場合は上限額が１５０万円とされた。この補助制度を活用された場合、事例を収集し、セミナーやホームページなどで広く周知するとで市内事業者へ知識ノウハウを広めることが出来ると予想されます。
また、市民に対する啓発やアプローチとしては、高気密高断熱の住宅へとリフォームや建築する際の補助を国に合わせてすることで定住促進につながるし、国のゼロカーボンアクション３０に加え、脱炭素行動を行った人へのポイント制度も検討して貰うことを要望しました。
また、こういった環境問題については、行動変容を起こすための「ナッジ理論」が有効であることも申し上げ、それにそった取り組みもお願いをしました。市も色々と環境教育や出前講座に力を入れてくれており、少しずつではあるものの行動することが大事であるので、是非とも自分が出来る脱炭素行動に取り組んでもらいたいものです。
３．人を育て、人が輝くまちづくりについて（児童福祉法等の改正の観点から）
１．松原版ネウボラとしての子育て世代包括支援センター設置後の「こども家庭センター」等に対する市の考え方について
２．家事支援、児童の居場所づくり支援に対する今後の市の役割について
３．児童発達支援センターの役割の明確化等に対する市の考え方について
これまで児童発達支援に関する質問を何回してきたでしょう・・・
本市にも必要と訴えた支援センター設置に関しては、今回の答弁は今まで通りの市の見解となり、現児童発達支援センターの維持継続という答弁となりました。
令和６年４月から改正児童福祉法が施行され、児童発達支援センターの位置づけが明確となり、地域の事業所の中核的役割を担うことを期待されています。本市では羽曳野市と藤井寺市との共同運営で羽曳野市の悲田院にあるセンターに市内の子ども達は通っています。
専門性を活かした施設であるが故、条件が整った家庭は通わせることが出来ますが、そういう家庭ばかりではないし、人数の枠もあります。
事業所も松原市内には２６か所あり、放課後デイサービスと児童発達支援を行っている事業所も増えてきました。
支援を要する子ども達も増加傾向にあります。
先日の新聞報道では昨年実施された公立通常学級の調査で８．８％の子ども達が存在するといった結果が示されていました。１０年前の調査に比べて２．３％増え、環境を整えることが強く求められています。それを背景として、また、単に習い事の延長で支援を実施している事業所も見受けられるといった国の考え方もあり、より身近なところで質の高い支援が必要であり、そういった理由からセンター機能を持った施設が本市にも必要であると主張しています。
悲田院のセンターは歴史が古く、専門性も高い施設であるが故に人材も今は苦労されているとのこと聞くと、余計に事業所自体の質が気になるとともに、センター設置に関しての期待が絞んでしまいます。
しかし、修学前にいかにその子に合った適切な療育をすることによって、その後の生きやすさを保証できるかが真に追及されるべき点だと思います。人がいないからでは済まない支援サービスの充実に向け、諦めずに訴えていきたいと思います。
４．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくりについて
１．本市のデジタル化の推進について
時間が十分残らなかったため、総務建設委員会協議会一般質問で質問することで再質問無し。
５．人権施策について
１．パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に対する本市の考え方について
日本での性的マイノリティに関する課題は山積しており、解決しなければならないものが多くあります。
教育や仕事、結婚など各分野において、改善するための取組はなされていますが、世界的に見れば法整備などは遅れています。
その中で遅れながらも関係法令の整備や文部科学省による状況調査の公表、教育現場での取り組みの基準を設けるなどがされてきました。
また、性的志向、性自認ハラスメント対策として企業での取り組みも広がっています。
それと同時にパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきています。2022年10月には240自治体、人口にして５５％以上をカバーするまでに広がっており、大阪府下では大阪市を始め、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市が宣誓しています。
現代のジェンダー平等を目標とした世界の動きから日本はまだまだ遅れている状況ですが、性的マイノリティの方々が生きやすい環境を出来るところから整備していくことが肝要です。
本市も人権施策行動計画において性的マイノリティを重要課題の一つとして位置付けていることから他の自治体に大きく遅れることなく、パートナーシップを宣誓し、性の多様性を認め合い、市民の誰もが安心して生き生きと暮らすことが出来る社会の実現を目指し、住みやすいまちづくりを進めてもらいたいと思います。
