2024年7月12日 | 活動報告
令和6年7月11日～12日にかけて、山口県下関市（大雨で中止）と防府市を訪れました。
11日未明の山口県を襲った大雨で下関市は各地で避難指示が出され、その対応に職員が追われるので受け入れが当然困難となりました。
当初行くべきか悩んだところですが、新幹線が運行していたこともあり、２市目の防府市に重点を置き、新大阪駅から出発し、防府市に入りました。
12日（金）10時から防府市議会の議会棟に案内頂き、副議長の曽我様から歓迎の挨拶を頂きました。
その後、議会運営委員長として私からお礼の挨拶を述べました。
説明については、議会改革推進協議会の久保議員と河村議員より進めて頂き、こちらからの事前質問から答えて頂く感じで議会運営全般についてご教示いただきました。
説明終了後、参加議員より順に質問を受けて頂き、一定程度質問が終わった段階で、私も質問しました。
説明の中で気になった、種々取組における件数や回数の減少。
平成21年度から議会改革推進協議会を設置し、議会基本条例を平成22年12月に制定されました。
行政へのチェック機能を強化するべく様々な取組を進めてこられましたが、当初の思惑が違う方向に向かったり、一定の成果を上げてこられることによっての議会改革のスピード感がやや停滞気味になってきているなどの印象を受けました。
2元代表制である市長の行政の進め方に議会として反発が出ていた頃は盛んに議論もされていたようですが、現市長は県職員上がりの元行政マンで、議会との関係性も以前よりは良好であるために、今は議会からの反発も少なくなっていることが、種々取り組み回数の減少傾向の要因の一つであることも言われていました。
議会改革にかける各議員の当初の思いは確かに熱いものがどの自治体にもあると思います。
地方分権が推進され平成の大合併を乗り越えて、多くの市町村の議会が合わさることによっての一つの指針が議会改革と言う共通の目標となって、それをルール化したものが議会基本条例なのではないか、とも考えます。
理念を大切にし、誰が議員となっても忘れない思いを条例に込めることで、改革の精神が後世へと繋がっていくのだと思います。
本市においても、他の自治体で言う議会改革の項目も取り入れているところも多くあります。
他市町村の当時の議会改革にかける思いが現在どういう状況に至っているかを学ぶことにより、本市議会ではどこへ向かうべきなのかも学ぶことが出来ました。
議会基本条例を作る件数は今では少なくなっているようですが、本市議会も含めて条例化していない議会は意識レベルを高く保つことが普段から個々の議員には強く持っておくことが必要です。
他人のふり見て我がふり直すこともこういった視察を通して学び、しっかりと身のある改革にしていきたいと思います。
貴重な時間を割き、快く視察を受入れて頂いた防府市議会の皆様には心から感謝を申し上げる次第です。
2024年6月25日 | 活動報告
令和6年6月24日（月）
福祉文教委員会協議会での一般質問を行いました。
①骨髄バンクドナー助成について
白血病を始めとする血液疾患の為、「骨髄移植」などの造血幹細胞移植が必要な患者さんとそれを提供するドナーとをつなぐ公的事業である骨髄バンク事業について質問しました。
日本では１９９２年から開始され、これまで多くの命が救われており、毎年6,000名ほどの方が白血病などの血液患者に罹患され、その内骨髄移植や抹消血幹細胞移植を必要とする患者さんが2,500人程度おられます。骨髄バンク事業によりドナーがほぼ見つかりますがドナー側の理由により約6割の方が提供を辞退され移植が成立するのが1,100人程度で常時1,000名を超す患者さんがドナーを待っています。
1人でも多くの患者さんを救うためには多くのドナー登録者が必要とされているのが現状です。
骨髄ドナーとして登録できる方の条件としては、骨髄・抹消血幹細胞の提供内容を十分理解した上で、年齢が18歳以上、54歳以下で健康状態が良好な方、及び体重が男性４５ｋｇ以上、女性４０ｋｇ以上の方が条件となります。
令和6年5月末の時点で、ドナーを必要とする患者登録現在数1,133人、ドナー登録者数は555,160人。
ドナー登録者数としては数だけをみると多く感じられるが適合の確率が数百分の１から数万分の１の低い確率の上、適合しても連絡がつかない、仕事や家庭の都合で出向けない、骨髄移植の健康被害リスクなどにより登録はしたものの、いざ提供となると辞退するドナーは多い現状です。
市内におけるドナーの登録状況では令和3年度は32名、令和4年度は65名、令和5年度は57名の方がドナー登録された。累計登録者数は、令和4年3月末時点で520人、令和5年3月末時点で550人、令和6年3月末時点で571人となっており、年間30人ほどの増となっています。
ただし、年齢が55歳以上になると登録者として抹消されていくので若いドナー登録者を増やしていかなくてはならない課題があります。
骨髄ドナー登録から、適合者がマッチングできた場合の移植までの流れについては、骨髄移植を希望されている患者さんとの白血球の型が一致すれば適合者として日本骨髄バンクからドナー登録者へ連絡があり、骨髄移植提供者として家族や本人の同意の確認がございます。
ここまでで通知から約1～2か月を要し、同意が取れたら健康診断等で健康状態の確認を経て、入院の上、骨髄採取となり、検査から退院まで約1週間を要します。
一連の経過期間としましては適合者としての連絡があってからコーディネート期間を経て骨髄採取し、退院するまで約３～４か月ほどかかるぐらい大変時間がかかるものであり、ドナー登録はしたもののそれだけの時間を費やすことにドナーも患者も辛抱強い対応が迫られます。
休業補償がされる企業は良いが、補償もなく一週間も休める人が中々居ないのも現実です。
その分の休業補償をしてくれる自治体があるとのことでこの案件を取り上げました。
骨髄バンクのドナー登録者を増やすことが一人でも多くの命を助ける為にはとても大事な取組であると思います。
ドナー登録をしていても、その時の状況から敢え無く移植に繋がらないケースが6割もあります。
しかしながら、仕事を休むことによってその間の収入が途絶えてしまう恐れを懸念して移植を断る方々にとってはとても有難い制度になるのではないかとの思いで骨髄を提供できる環境整備を進める為に、骨髄ドナーへの助成制度が必要ではないかと訴えさせていただきました。
令和7年度予算で計上されるか見届けたいと思います。
②市民と行政のパートナーシップのまちづくりについて
令和６年１月２３日に高知市まで会派視察に行き、「こうちこどもファンド」について学んできました。
市制施行７０周年を迎える本市の今後の展開にはとても有意義な事業であることを確信し、このタイミングで提案させて頂きます。
平成１５年４月に「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」が制定されました。当時の高知市の時代背景として、まちづくりに対する市民ニーズの多様化、ボランティア活動や市民活動に参加する人が増加、あるいはNPOの活動の活発化や社会的な認識の高まりがありました。そこで、市民、NPO、事業者と市が互いにパートナーシップの構築に努め、協働して住みよい高知市の実現に寄与することを目的とされ条例化されました。
その当時は条例制定と共に「公益信託高知市まちづくりファンド」が設立され、高知市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくことを目的に、まちづくり活動を行う団体に対し、様々なコースで助成が行われました。
仕組みとしては、四国銀行が管理運営を任された信託管理人となり、そのファンドに市が出捐し、企業・市民は寄付をし、財団法人民間都市開発推進機構が出資し、それが助成金の原資とされました。
その後長く続いたファンドの見直しが平成２３年に行われました。
助成してきた活動の３割程度が子ども関連、子ども関連の活動は地域を巻き込む大きな取組となる、また地域の住民全体への波及効果があることを確認したことで、「子どもが中心となったまちづくり活動への支援」「子どものまちづくり参画をベースとしたドイツ・ミュンヘン市の取組」に倣い、平成２４年４月に「こうちこどもファンド」が設立されました。
市役所が２０００万円を積み立て、企業・市民が寄付を行い、その原資で活動団体に助成する仕組みに変更されました。この仕組みの特徴は、子どもによる提案をこどもの審査員が助成決定を行い、子どもによる活動が実施されています。
その効果として期待されることは
①「子ども」を中心としたまちづくりの活性化
②将来の高知市のまちづくりを担う人材の育成
③子どもにやさしいまち高知市の実現
であります。
つまり、地域の人々を巻き込み、活性化に繋げ、子ども達の主体性の醸成、コミュニティ能力や市民性が育まれます。子どもの視点に立った新たな活動を支援、継続していくことで子ども達にとって住みやすい、やさしいまちが築かれていきます。
子ども達の可能性を伸ばし、人口減少や少子化にも負けない生きる力と困難な時代を突破する力を身に付けさせることが我々現役世代の役目ではないかと思い、今後の市の取組の柱の一つになることを願って提案しました。
2024年6月20日 | 活動報告
令和６年６月１９日（水）
この日の最終質問者として演壇・質問席に立ちました。
❶持続可能な行政経営について
①行政資源である職員の体制の今後をどう見通されているか
私が市役所を平成２５年度末で退職して約１０年が経ちました。
そして、これまでの間、約半分は私の上司が退職することを順番に見送ることが当たり前でした。
しかし、後半は最近は同僚や後輩を見送ることが増えだしました。
この１０年間で辞めた管理職数は下のとおり。
なお、（ ）内は課長級以上／定年退職者等含む全体
平成２６年度 １０人（１人）／２８人
平成２７年度 ８人（０人）／３１人
平成２８年度 １９人（３人）／３８人
平成２９年度 ９人（１人）／２８人
平成３０年度 ９人（１人）／３０人
令和元年度 ２０人（４人）／４４人
令和２年度 ２０人（６人）／４３人
令和３年度 １７人（２人）／２９人
令和４年度 ２５人（５人）／５５人
令和５年度 ３７人（８人）／４２人
定年対処幾者数は平均１５人ぐらいだが、令和元年度以降管理職の退職者が軒並み増えている。
この現象はいったい何だろうか・・・と頭を痛めます。
最近の若い世代はキャリアアップだの、描いていた仕事ではないだのと長く持たない話は良く聞いているのですが、子育てでまだまだ収入が要る年代以上の職員の退職が目立つ。
「そのあたりの動向から今後の見通しがどうなのか？
果たして組織を維持していけるのか？」
と、言った観点から質問をしました。
帰ってきた答弁は…
「若手職員のキャリア形成につながる研修を実施、社会人経験者の採用、デジタル技術を積極的に活用して事務の効率化や職員の適正配置など働きやすい環境の整備に努めている。今後においても人口減少や高齢化など変化する社会情勢に柔軟に対応することが出来る体制整備に努めてまいります」とのこと。
私が行ったシミュレーションではこのままでは危機的な組織体制になると思います。
管理職が辞めるということは指導あるいは仕事を教える人が居なくなるという事。
どういう現象が起こるかは容易に想像が出来ます。
時代の変化に応じて組織を立て直していくことが必要ですが、上司の背中を見て学ぶことは基本中の基本。
その上司が居なくなることで不安さが増していくだけ。
ましてや問題視したのは令和元年度から始まった係長昇任試験を受ける職員が減り続けていることです。
受験率で言いますと・・・
令和元年度 ４１％
令和２年度 ２４％
令和３年度 ２５％
令和４年度 １９％
令和５年度 １５％
受験対象者数は平均１００人いる中でこの受験率です。明らかに減っています。
「組織として役職を充てられる枠ははめられているから大丈夫だ」と以前、人事担当者から説明を受けたことがありますが、だからと言って受験率が下がっているのを安心して見ていていいのか。
この日は担当部長の説明は、「産休・育休など子育て中なので今は受験は避けたいとの意見がある・・・」
試験が無いときは時期が来ると昇格させられていた時代からするととても優しくなりました。
受けなくなければ受けなくてよいのですから。
確かに団塊の世代が上司に多かった時代は係長になるのも４０歳ぐらいだったようには思います。
今では上が少なくなってきているので昇格も早まっていますが、民間であればもっと早く昇格の時期は来ます。
受けない理由は本当にそうなんでしょうか・・・
実際のところはきちんと調査出来ているわけではないことがやり取りの中で分かりました。
憶測で物は言えませんが、共働きが進んで収入は確保できるのか、あるいは昇格することに対しての願望が無いのか、仕事をする上での何か障害となるものがあるのか。
そのあたりを調査しないと組織としてどう対応していかないといけないのか全く判断できません。
如何にモチベーションを維持向上させていくかがその組織の健全性を保つことになり、また良い人材が集まる要因にもなります。
しっかりと調査をして、早期退職と係長昇任試験の課題には取り組まないと、不幸になるのは市民だということを忘れてはなりません。
❷市民協働について
①地域の様々な活動の中核となる町会・自治会の将来をどう見ておられるか
②市として出来る事・やるべき事とは何と考えておられるか
年々町会離れが進んでいます。
簡単に言うと「町会のメリットが分からない」
特に若い世代は町会に頼らなくても生活できる、と考えている方が多いのではないでしょうか。
昔は団体で交渉しないと行政に聞いてもらえなかったり、入らないことで疎外感を感じたり…
現代は個人が主となり、人のことまで気を回すことが面倒だと思う人が増えてきているのはあながち間違っては無いと思います。
しかしながら、ボランティアを熱心にされている方もまだまだ多く見かけられますし、そういった大人の姿を観ている子ども達にも良い遺伝子が宿っているはずです。
災害時や病気で困ったときにはお互いさまの精神で付き合えるご近所付き合いが大切とよく言われます。
分かっていてもそれを煩わしいと思う方もおられる中で、これからの町会・自治会運営で悩まれているのは全国的な問題です。
「市民協働」と言う観点で行政を進めている松原市としては根幹をなす町会組織が弱体化することはとりもなおさず、行政運営に影響を及ぼします。
市長答弁では、「共通の課題認識の下、ハードソフトの両面で支援に努めているが、次代の担い手づくりが重要と捉え、来年迎える市制施行７０周年を契機に未来の松原について考え、そして議論していく場を新たに設け、安心安全なまちづくりを推進していく」とのことが述べられました。
確かに同感です。
これから町を担っていく、それは松原市以外かもしれませんが、そういった次代の育成をしなければ将来は多様化が溢れすぎてまとまりのない個人社会に繋がりやしないかと心配します。
人は一人では生きていけないことを本能では分かっていながら、誰かがやってくれると思って任せてしまうことを選択する人が圧倒的ではないでしょうか。
町会も役員さんが高齢化していくことで閉塞感があふれています。
人が循環しないと新しい発想も生まれません。
しかしながら、地域を担うにあたって適当な年代の方は仕事を辞めることが出来ず、ようやく退職しても地域に入ってこられる年代ではありません。
町会のデジタル化を進めることで省力化を図り、情報が出来るだけ早く広く伝わることも今の時代には求められ、それを進めるスキルも必要とされます。
つまりはそれを支える人的、あるいは資金的なサポートがないと町会も前に進めません。
行政も町会の存続には危機意識を持っています。
町会が活性化することで市民協働が維持できるわけです。
地方では地域活性化の為に「地域おこし協力隊」といったその土地に根付いて自分の持つ能力を活かそうと頑張っている若者も増えています。
組織で働くよりも起業して活動するスタイルが今の世代の傾向にあるような気がします。
そういった若者のチカラを存分に活用できる地域にすることで個人と地域のお互いの望むことが実現できる社会になるのではないかと思っています。
本市には、そんな人材を登用して、うまく循環していく社会を目指して、現在下準備に励んでいます。
2024年5月24日 | 活動報告
令和6年5月23日（木）
待望の視察が2年越しにようやく実現できました！
松原市出身で現在滋賀県愛荘町の地域おこし協力隊である綿谷君のSNSでのお誘いに、昨年視察が出来なかったこともあり、迷わず「行きたい！」と手を上げ、我が会派の皆さんで伺うことになりました😄
https://www.dreaming-school.com/
映画『夢みる小学校』でご存知の方も多いかと思いますが、「宿題がない・テストがない・先生がいない」日本一自由で日本一楽しい私立学校😆
授業の中心は「プロジェクト」
テーマと内容によって編成される縦割り学級
大小様々なミーティングを数多く持ち、テーマに沿ってとことん話し合うことを学び、小学1年生から高校生3年生までの異年齢の子ども達が同じ敷地で学ぶ「きのくに子どもの村学園」
この教育を取り入れた小中学校が、福井県勝山市、山梨県南アルプス市、福岡県北九州市、長崎県長崎市に存在します。
中でも、きのくに子どもの村学園は発祥の学校で有り、今回はイギリスへの修学旅行に子ども達を連れて行かれた学園長の堀先生と残念ながら😢お会いできませんでしたが、私の視察の第一の目的✨️である「子ども達の表情」をしっかり見ることが出来ました！
どんな目👀をしているのか、どんな表情😊をしているのか…
他の学校にいる子ども達とどう違うのか…
『夢みる小学校』を観てからずっとそこが気になっていました。この映画を紹介してくれた方にも感謝です🙏
僅かな時間ですべてを腹に落とし込むことは出来ませんでしたが、確かに目の前にある光景は、正真正銘の『こどもファースト』
先生方も、「〜さん」とかあだ名で呼ばれ、同じ目線で接しておられる。
あれはダメ。これもダメ。なんて声は聞こえない。
校舎の中でノコギリを使っている😳
あり得ない！
あくまでも自主性が尊重されている学校。
みんなが知っている学校のこうあるべきという概念が良い意味で崩れ、自分が思い思いに主体的にプロジェクトに取り組んでいる姿がとても印象的でした😑
綿谷君は2年前までここで4年間仕事をしていたそうです。
たまたま私の友人と知り合いだったところ、私がその友人に「この学校に視察に行きたいんだ」との話をしたら、では！と、以前働いていた綿谷君を紹介してくれたわけです。
なんて、御縁なんだろう❗😳
滋賀県からも4名の女性議員が来られており、また子どもを持つ若いお母様方も興味を持って見学に来られてました。
本当に今日は貴重な視察が出来ました！
松原市にもこんな学校が出来たらと本気で思います😆
2024年5月18日 | 活動報告
令和6年5月9日（金）午後3時～5時
岡山理科大学にて
人口減少社会にあって、公共施設の維持管理で抱える問題や今後の在り方をどうしていくべきかをしっかりと考えていかなければならない。
公民連携事業が課題解決の一つの希望とされ、施設の維持管理に必要な資金をどう捻出するか、より良い環境をどう住民に提供し続けられるか。
特に公共施設の中でも優先順位が低いスポーツ施設においてスポーツ活動の場や担い手を持続可能にする仕組みづくりと豊かな暮らしと地域を作ることを目的とし、
そういった課題に対しての勉強会が開催された。
3人のゲストスピーカーによる話をお聴きしました。
①三宅香織氏（NPO法人自治経営 理事／認定ファシリティマネジャー）
元倉敷市役所職員
10年間公共施設ファシリティマネジメント（ＦＭ）として行財政改革の担当として携わってこられた。
人口減少傾向が急激に強まる中、今後のマネジメントをどうするのか。減らさないでいては管理する人間の不足に拍車がかかる。
一方、住民税が減少する上で施設の維持管理にお金がかかるが、老朽化対策にかかる経費と裏腹にお金がもっと不足していく。
公共施設の利用者はそれぞれの施設によって利用者が偏っており、全住民が利用するような施設はあまりない。
行政に任せっきりにせず利用者もしっかりと考えていくべき。
総量抑制も視野に入れないとお金がいくらあっても足りない。
②川口義洋氏（一級建築士／認定ファシリティマネジャー）
津山市総務部財産活用課長
現在の建築の老朽化に心を痛めている。
公共施設を修繕するにあたってお金がほんとに無い。
ターゲットが定まっていない。みんなが利用できるという行政ならではの考え。
広く薄く・・・の投資では立ち行かない。
FMは資産管理。公共施設をいかに生きた資産にしないといけない。
公民連携を進めていく上で、行政はビジョンをもって市場を開いて民間に市場参画して貰う。規制緩和していくべき。
先ずはパブリックなマインド（儲け主義ではない）を持ってもらわなくてはいけない。町を良くしたいということ。
収益が目的とする民間は避ける。
③坂口 淳氏（株式会社AS代表取締役）
2022年開業の熊本県嘉島町と熊本県サッカー協会との公民連携事業で都市公園にサッカーフィールドと保育園、カフェ等の複合施設「COSMOS」の整備を主導され、整備に至るまでの経過や手法について説明された。
熊本県でのサッカー競技においての慢性的な会場不足の解消が目的。
町が土地の取得と造成。上物は民間で建設し、収益部分を保有し、スポーツ施設部分は町に譲渡。
初期費用は何とかなるがランニング費用をどう作っていくかは施設をきちんと運営していければ何とかなるもの。
銀行からの融資を受けられるのは自治体との連携で進めているので信用性が担保される。
スポーツ施設開発・事業開発・人材養成を軸に公民連携事業プロジェクトの行政側・民間側双方の支援、事業プロデュースを進めておられ、実績もある中では説得力も感じられる。
④トークセッション
・坂口氏
行政は困っている。解決方法の一つに公民連携が挙げられるが、行政主導ではうまくいかない。
いかに良い民間事業者をパートナーとして見つけられるか。
民間事業者は大きな借金を負う気概があるかどうかにかかっている。
・三宅氏
ビッグプロジェクトを進める上で、民間事業者が公共マインドを持っているかが肝心。
住民の為になるから頑張る民間事業者と組むべき。行政とどうパッションを合わせるか。
行政が持っている施設を活用することを積極的に考えて欲しい。
稼げる施設にして行政にとって残していく施設にもして行ける。
・川口氏
行政の持つ与信力を民間事業者は使ってほしい。
行政も出来るだけ規制を緩め、民間はそこに入っていける事業を作っていくと組み合わせが出来る。
出来る行政マンを見つけることが大事。
⑤所感
公共施設は全国的に老朽化が進み、人口減少時代にあっては過剰な数になってきているので抑制することが必要だが簡単に減らせるものではない。
特に公共施設の中でも優先順位が低いスポーツ関連施設について、行政だけでは維持管理していくことが困難となっている。
行政は考え方を変え、市場を開放し、規制を緩和し、自由度を高めた上で公共マインドを持った信頼のできる民間の専門事業者のノウハウや実績を活用していくことが今後求められる。
松原市においても、施設をトータルで考え、思い切った方針を打ち出していくことが急務であると考える。
2024年3月26日 | 活動報告
令和６年３月２６日（火）午後２時から
市役所にて関係団体の代表が集まり、議員からも依田議員と私とで出席しました。
議題は第３次健康まつばら２１（健康増進計画・食育推進計画）の策定スケジュールとアンケート調査について事務局から説明がありました。
配られた資料から、少し質問をさせて頂きました。
中学校2年生への前回と今回の質問の仕方について尋ねました。
前回は郵送で自宅に送り回答して貰ったとのこと。
今回はQRコードを配りそこから回答して貰うとのこと。
もちろんスマホやタブレットがある環境が前提でありますが、ギガスクールが進んだおかげでそれが可能となるようです。
家庭事情によってはスマホもタブレットも無い家庭が想定されますが、学校で使っている端末で出来れば安心です。
しかしながら、約50問もある設問に中々回答できる人は少ない。
途中で挫折してしまわないように、また設問内容よっては人に知られて困るものは家庭でさせ、ある程度学校でさせないと恐らくかなり回収率は低くなり、思うような結果は得られないだろうと懸念を述べました。
また、教育委員会とも相談されるそうですが、回答する意識の高い子どもは健康や生活習慣に意識も高く、回答数が少なければ現実とかけ離れた調査結果となります。
十分に検討いただきたいと思います。
また、受動喫煙に係る取り組みの説明もありました。
松原市在住の親御さんは全国的に見ても喫煙率が高いそうです。
受動喫煙で子どもの健康が害されないように市として出来る取り組みをどんどん進めて欲しいと思います。
