2024年10月12日 | 活動報告
昨日は、宮城県石巻市の大川小学校から始まり、南三陸町の防災対策庁舎、岩手県陸前高田市の奇跡の一本松を巡りました。
震災後、ずっと被災地を訪れたかったのですが、ようやくこの機会を得ることが出来ました。
まず、大川小学校では語り部さんにお世話になり、当時のお話しをつぶさに語っていただきました。
語り部さんは、当時、お母さんの帰りを自宅で待つ高校生の息子さんが津波に飲まれた遺族でもあり、息子さんの話になると涙を目ににじませながら語られる場面もありました。
訴訟にまで発展した大川小学校のことは誰もが耳にしていると思います。
当時、児童74人（内行方不明4人）、先生10人の尊い命が奪われましたが、遺族には市から間違った説明がされていました。
納得のいかない遺族は真実を知るために生き残った子どもや先生、被害状況の検証などから少しずつ真実に近づいていきました。
ここでは詳細に記載しませんが、もともと遺族は裁判を起こすことなど望んでいたわけでは無く、ただただ事実が知りたかったわけです。
なぜ、直ぐそばの山に登らなかったのか。
なぜ、違う方向に逃げて波に飲み込まれたのか。
真実を隠そうとする市から、明らかにするためには裁判を起こすしかなかった。
遺族が子どもの命に値段を苦しみながら付けなければならなかったことも知りました。
心ない人からの誹謗中傷に傷つき、生き残った子どもさんも震災の影響で未だに引きこもってしまっていることなど、報道がされないことも多々あります。
まだ、本当の意味での復興はされていないのです。
現場に立ってこそ分かること、感じることがあります。
語り部さんも是非、現場に来て欲しい。
そう、仰っていました。
確かに震災後約13年が過ぎ、もと建物があった場所は更地のままの所が多く、復旧工事が進んだことで当時と様子はスッカリ変わってしまっているので悲惨さを知るには当時の写真や映像からしか知ることは出来ませんが、それでも現場に立つことで、想像力を働かせ、当時のことを感じ取ることが出来ました。
今もなお、心に深い傷を負って生活されている遺族の皆さんのことを思うと言葉も出ません。
昨日も次から次へと大川小学校に訪れる方がおられました。
ただ遺構を見るのでは無く、語り部さんの言葉を受け止め、しっかりと心の目で観て感じ取って貰いたいです。
後世に伝えることが何よりの防災減災に繋がることを改めて理解することが出来ました。
文章のボリュームが出すぎてしまいますので、南三陸町の防災対策庁舎、奇跡の一本松については写真の掲載に留めたいと思います。
2024年10月12日 | 活動報告
全国各地の多くの議員が会場となるトーサイクラシックホール（岩手県民会館）に集まり、今回のテーマである「主権者教育の新たな展開」として学ぶことになりました。
盛岡市議会・盛岡市からの歓迎セレモニーやご当地の「盛岡さんさ踊り」で心温まる演出してくださり、その後の菅義偉元内閣総理大臣のビデオメッセージでフォーラムはスタートしました。
地方議会の課題と主権者教育と題してパネルディスカッションが行われ、各方面で研究されている方々からの調査報告がなされました。
主権者教育とは法律の話や選び方など、選挙についての知識や啓発を行う教育という認識が強く感じられますが、政治とは未来を創る事であり、主権者教育とは未来を創る人材を育てる手段であると言う観点から考えないといけません。
これからの日本が抱える困難な課題を解決するためには若者の政治的視野を広げることが肝要であり、自分達の行動で国や社会を変えられる感覚を養えるように、こども・若者と共に活動に参画できる機会をつくることが大事だとの教えがとても印象深く、今後の主権者教育を考える上での重要な指針となりました。
2024年9月20日 | 活動報告
令和6年9月20日（金）
最終質問者として演壇に立ちました。
●今回のテーマ
１．大阪河内長野線南伸について
（１）当該路線整備が周辺地域に与える効果・影響について
２．受動喫煙の防止等について
（１）路上喫煙防止条例制定の意義について
１．大阪河内長野線南伸について
先ず、大阪河内長野線については、昭和33年に都市計画決定された路線です。
計画決定から長い年月が過ぎ、計画内に住まわれているご家庭も今更立ち退きは言われないだろうと思っていたのが正直なところだと思います。
2021年11月17日。セブンパーク天美が進出決定したことによって大阪河内長野線の一部が事業化されました。
地域の活性化や防災機能の向上、道路ネットワークの強化を図るため、令和3年に10年計画で事業化が決まりました。
総体的に考えると地域住民はもとより、そこを利用する他地域からの車両や人の流入も予測されることから大きなメリットがなければならない。
その辺りの確認を市長に行い、事業が円滑に進むよう促進すると答弁を貰いました。
先ずは協議を早く進めるように市に調整役もお願いし、地元の要望が聞けなくなることにならないように注力していかなくてはなりません。
そのことを強く要望しました。
また、この事業で市立天美南小学校の敷地にかかり、運動場の一部とプールが削られます。
そのことによって生じる影響を早い段階から想定し、保護者へ情報を提供し、PTAも巻き込んで不安要素を取り除かなければなりません。
学校プールを今後どうするか・・・
ここについては、以前から築年数が50年近く経つ市内学校プールの老朽化が進んでいる現状から、同じく老朽化している市民プールと一体的に検討し、新しい屋内プール施設として整備し、そこで一年を通して泳力をしっかり付けられるようにするべきと主張をしています。
建替えると2億円を下らないとされている学校プール。それを順次更新していくのか、高い経費を使って修繕していくのか。
教師の働き方改革も考えると早急に検討を進めなければなりません。
教育委員会と市長部局が一緒になって考えるワーキングチームが必要と訴え、太田副市長も前向きに考えるとの答弁を頂きました。
勿論、通学路についても安全対策が進むと期待はしているものの、今からしっかりＰＴＡとも話し合っておき、安心して子ども達が登下校できる環境を整えておかなくてはいけないと訴えました。
以上のことを全体的に聞き入れて貰えた状況でこれに関しての質問を終えました。
２．受動喫煙の防止等について
改正健康増進法が平成30年に施行され、受動喫煙を防止することに配慮する義務が課されました。
松原市には河内松原駅と天美駅にパーテーションに囲まれた喫煙所が存在します。
望まないタバコの煙を吸わされることで迷惑を被る人達の健康と煙火からの身の安全を守らないといけないことから路上での喫煙を禁止するための条例を12月議会で制定を市は考えています。
平成26年と令和4年、以前から吸い殻のポイ捨てが無くならない現状を議会で訴えてきました。
今回の条例制定は望んだことではありますが、喫煙者のことも十分配慮して分煙を徹底するために喫煙所の場所と設置方法を検討するように要望しました。現段階で粗方決まっているような感じですが、その案では私としては納得いくようなものではありません。
審議会も別に設置し、効果を見ながら長期的に条例制定と周知啓発の効果を見ていかなければなりません。
また、指導については関係部署の職員で回るということですが、多忙なで少ない職員が回れるわけがありません。
従って、指導員を雇って二人体制で定期的に回り、禁止区域と分かる路上シートや看板も設置し、広報も十分にすることが何よりも重要であると申し上げました。
条例化することで守られるものではありません。
どれだけ丁寧な周知啓発を行うかが重要です。
そのことを改めて申し上げ、質問提案を終えました。
2024年7月12日 | 活動報告
令和6年7月11日～12日にかけて、山口県下関市（大雨で中止）と防府市を訪れました。
11日未明の山口県を襲った大雨で下関市は各地で避難指示が出され、その対応に職員が追われるので受け入れが当然困難となりました。
当初行くべきか悩んだところですが、新幹線が運行していたこともあり、２市目の防府市に重点を置き、新大阪駅から出発し、防府市に入りました。
12日（金）10時から防府市議会の議会棟に案内頂き、副議長の曽我様から歓迎の挨拶を頂きました。
その後、議会運営委員長として私からお礼の挨拶を述べました。
説明については、議会改革推進協議会の久保議員と河村議員より進めて頂き、こちらからの事前質問から答えて頂く感じで議会運営全般についてご教示いただきました。
説明終了後、参加議員より順に質問を受けて頂き、一定程度質問が終わった段階で、私も質問しました。
説明の中で気になった、種々取組における件数や回数の減少。
平成21年度から議会改革推進協議会を設置し、議会基本条例を平成22年12月に制定されました。
行政へのチェック機能を強化するべく様々な取組を進めてこられましたが、当初の思惑が違う方向に向かったり、一定の成果を上げてこられることによっての議会改革のスピード感がやや停滞気味になってきているなどの印象を受けました。
2元代表制である市長の行政の進め方に議会として反発が出ていた頃は盛んに議論もされていたようですが、現市長は県職員上がりの元行政マンで、議会との関係性も以前よりは良好であるために、今は議会からの反発も少なくなっていることが、種々取り組み回数の減少傾向の要因の一つであることも言われていました。
議会改革にかける各議員の当初の思いは確かに熱いものがどの自治体にもあると思います。
地方分権が推進され平成の大合併を乗り越えて、多くの市町村の議会が合わさることによっての一つの指針が議会改革と言う共通の目標となって、それをルール化したものが議会基本条例なのではないか、とも考えます。
理念を大切にし、誰が議員となっても忘れない思いを条例に込めることで、改革の精神が後世へと繋がっていくのだと思います。
本市においても、他の自治体で言う議会改革の項目も取り入れているところも多くあります。
他市町村の当時の議会改革にかける思いが現在どういう状況に至っているかを学ぶことにより、本市議会ではどこへ向かうべきなのかも学ぶことが出来ました。
議会基本条例を作る件数は今では少なくなっているようですが、本市議会も含めて条例化していない議会は意識レベルを高く保つことが普段から個々の議員には強く持っておくことが必要です。
他人のふり見て我がふり直すこともこういった視察を通して学び、しっかりと身のある改革にしていきたいと思います。
貴重な時間を割き、快く視察を受入れて頂いた防府市議会の皆様には心から感謝を申し上げる次第です。
2024年6月25日 | 活動報告
令和6年6月24日（月）
福祉文教委員会協議会での一般質問を行いました。
①骨髄バンクドナー助成について
白血病を始めとする血液疾患の為、「骨髄移植」などの造血幹細胞移植が必要な患者さんとそれを提供するドナーとをつなぐ公的事業である骨髄バンク事業について質問しました。
日本では１９９２年から開始され、これまで多くの命が救われており、毎年6,000名ほどの方が白血病などの血液患者に罹患され、その内骨髄移植や抹消血幹細胞移植を必要とする患者さんが2,500人程度おられます。骨髄バンク事業によりドナーがほぼ見つかりますがドナー側の理由により約6割の方が提供を辞退され移植が成立するのが1,100人程度で常時1,000名を超す患者さんがドナーを待っています。
1人でも多くの患者さんを救うためには多くのドナー登録者が必要とされているのが現状です。
骨髄ドナーとして登録できる方の条件としては、骨髄・抹消血幹細胞の提供内容を十分理解した上で、年齢が18歳以上、54歳以下で健康状態が良好な方、及び体重が男性４５ｋｇ以上、女性４０ｋｇ以上の方が条件となります。
令和6年5月末の時点で、ドナーを必要とする患者登録現在数1,133人、ドナー登録者数は555,160人。
ドナー登録者数としては数だけをみると多く感じられるが適合の確率が数百分の１から数万分の１の低い確率の上、適合しても連絡がつかない、仕事や家庭の都合で出向けない、骨髄移植の健康被害リスクなどにより登録はしたものの、いざ提供となると辞退するドナーは多い現状です。
市内におけるドナーの登録状況では令和3年度は32名、令和4年度は65名、令和5年度は57名の方がドナー登録された。累計登録者数は、令和4年3月末時点で520人、令和5年3月末時点で550人、令和6年3月末時点で571人となっており、年間30人ほどの増となっています。
ただし、年齢が55歳以上になると登録者として抹消されていくので若いドナー登録者を増やしていかなくてはならない課題があります。
骨髄ドナー登録から、適合者がマッチングできた場合の移植までの流れについては、骨髄移植を希望されている患者さんとの白血球の型が一致すれば適合者として日本骨髄バンクからドナー登録者へ連絡があり、骨髄移植提供者として家族や本人の同意の確認がございます。
ここまでで通知から約1～2か月を要し、同意が取れたら健康診断等で健康状態の確認を経て、入院の上、骨髄採取となり、検査から退院まで約1週間を要します。
一連の経過期間としましては適合者としての連絡があってからコーディネート期間を経て骨髄採取し、退院するまで約３～４か月ほどかかるぐらい大変時間がかかるものであり、ドナー登録はしたもののそれだけの時間を費やすことにドナーも患者も辛抱強い対応が迫られます。
休業補償がされる企業は良いが、補償もなく一週間も休める人が中々居ないのも現実です。
その分の休業補償をしてくれる自治体があるとのことでこの案件を取り上げました。
骨髄バンクのドナー登録者を増やすことが一人でも多くの命を助ける為にはとても大事な取組であると思います。
ドナー登録をしていても、その時の状況から敢え無く移植に繋がらないケースが6割もあります。
しかしながら、仕事を休むことによってその間の収入が途絶えてしまう恐れを懸念して移植を断る方々にとってはとても有難い制度になるのではないかとの思いで骨髄を提供できる環境整備を進める為に、骨髄ドナーへの助成制度が必要ではないかと訴えさせていただきました。
令和7年度予算で計上されるか見届けたいと思います。
②市民と行政のパートナーシップのまちづくりについて
令和６年１月２３日に高知市まで会派視察に行き、「こうちこどもファンド」について学んできました。
市制施行７０周年を迎える本市の今後の展開にはとても有意義な事業であることを確信し、このタイミングで提案させて頂きます。
平成１５年４月に「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」が制定されました。当時の高知市の時代背景として、まちづくりに対する市民ニーズの多様化、ボランティア活動や市民活動に参加する人が増加、あるいはNPOの活動の活発化や社会的な認識の高まりがありました。そこで、市民、NPO、事業者と市が互いにパートナーシップの構築に努め、協働して住みよい高知市の実現に寄与することを目的とされ条例化されました。
その当時は条例制定と共に「公益信託高知市まちづくりファンド」が設立され、高知市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくことを目的に、まちづくり活動を行う団体に対し、様々なコースで助成が行われました。
仕組みとしては、四国銀行が管理運営を任された信託管理人となり、そのファンドに市が出捐し、企業・市民は寄付をし、財団法人民間都市開発推進機構が出資し、それが助成金の原資とされました。
その後長く続いたファンドの見直しが平成２３年に行われました。
助成してきた活動の３割程度が子ども関連、子ども関連の活動は地域を巻き込む大きな取組となる、また地域の住民全体への波及効果があることを確認したことで、「子どもが中心となったまちづくり活動への支援」「子どものまちづくり参画をベースとしたドイツ・ミュンヘン市の取組」に倣い、平成２４年４月に「こうちこどもファンド」が設立されました。
市役所が２０００万円を積み立て、企業・市民が寄付を行い、その原資で活動団体に助成する仕組みに変更されました。この仕組みの特徴は、子どもによる提案をこどもの審査員が助成決定を行い、子どもによる活動が実施されています。
その効果として期待されることは
①「子ども」を中心としたまちづくりの活性化
②将来の高知市のまちづくりを担う人材の育成
③子どもにやさしいまち高知市の実現
であります。
つまり、地域の人々を巻き込み、活性化に繋げ、子ども達の主体性の醸成、コミュニティ能力や市民性が育まれます。子どもの視点に立った新たな活動を支援、継続していくことで子ども達にとって住みやすい、やさしいまちが築かれていきます。
子ども達の可能性を伸ばし、人口減少や少子化にも負けない生きる力と困難な時代を突破する力を身に付けさせることが我々現役世代の役目ではないかと思い、今後の市の取組の柱の一つになることを願って提案しました。
2024年6月20日 | 活動報告
令和６年６月１９日（水）
この日の最終質問者として演壇・質問席に立ちました。
❶持続可能な行政経営について
①行政資源である職員の体制の今後をどう見通されているか
私が市役所を平成２５年度末で退職して約１０年が経ちました。
そして、これまでの間、約半分は私の上司が退職することを順番に見送ることが当たり前でした。
しかし、後半は最近は同僚や後輩を見送ることが増えだしました。
この１０年間で辞めた管理職数は下のとおり。
なお、（ ）内は課長級以上／定年退職者等含む全体
平成２６年度 １０人（１人）／２８人
平成２７年度 ８人（０人）／３１人
平成２８年度 １９人（３人）／３８人
平成２９年度 ９人（１人）／２８人
平成３０年度 ９人（１人）／３０人
令和元年度 ２０人（４人）／４４人
令和２年度 ２０人（６人）／４３人
令和３年度 １７人（２人）／２９人
令和４年度 ２５人（５人）／５５人
令和５年度 ３７人（８人）／４２人
定年対処幾者数は平均１５人ぐらいだが、令和元年度以降管理職の退職者が軒並み増えている。
この現象はいったい何だろうか・・・と頭を痛めます。
最近の若い世代はキャリアアップだの、描いていた仕事ではないだのと長く持たない話は良く聞いているのですが、子育てでまだまだ収入が要る年代以上の職員の退職が目立つ。
「そのあたりの動向から今後の見通しがどうなのか？
果たして組織を維持していけるのか？」
と、言った観点から質問をしました。
帰ってきた答弁は…
「若手職員のキャリア形成につながる研修を実施、社会人経験者の採用、デジタル技術を積極的に活用して事務の効率化や職員の適正配置など働きやすい環境の整備に努めている。今後においても人口減少や高齢化など変化する社会情勢に柔軟に対応することが出来る体制整備に努めてまいります」とのこと。
私が行ったシミュレーションではこのままでは危機的な組織体制になると思います。
管理職が辞めるということは指導あるいは仕事を教える人が居なくなるという事。
どういう現象が起こるかは容易に想像が出来ます。
時代の変化に応じて組織を立て直していくことが必要ですが、上司の背中を見て学ぶことは基本中の基本。
その上司が居なくなることで不安さが増していくだけ。
ましてや問題視したのは令和元年度から始まった係長昇任試験を受ける職員が減り続けていることです。
受験率で言いますと・・・
令和元年度 ４１％
令和２年度 ２４％
令和３年度 ２５％
令和４年度 １９％
令和５年度 １５％
受験対象者数は平均１００人いる中でこの受験率です。明らかに減っています。
「組織として役職を充てられる枠ははめられているから大丈夫だ」と以前、人事担当者から説明を受けたことがありますが、だからと言って受験率が下がっているのを安心して見ていていいのか。
この日は担当部長の説明は、「産休・育休など子育て中なので今は受験は避けたいとの意見がある・・・」
試験が無いときは時期が来ると昇格させられていた時代からするととても優しくなりました。
受けなくなければ受けなくてよいのですから。
確かに団塊の世代が上司に多かった時代は係長になるのも４０歳ぐらいだったようには思います。
今では上が少なくなってきているので昇格も早まっていますが、民間であればもっと早く昇格の時期は来ます。
受けない理由は本当にそうなんでしょうか・・・
実際のところはきちんと調査出来ているわけではないことがやり取りの中で分かりました。
憶測で物は言えませんが、共働きが進んで収入は確保できるのか、あるいは昇格することに対しての願望が無いのか、仕事をする上での何か障害となるものがあるのか。
そのあたりを調査しないと組織としてどう対応していかないといけないのか全く判断できません。
如何にモチベーションを維持向上させていくかがその組織の健全性を保つことになり、また良い人材が集まる要因にもなります。
しっかりと調査をして、早期退職と係長昇任試験の課題には取り組まないと、不幸になるのは市民だということを忘れてはなりません。
❷市民協働について
①地域の様々な活動の中核となる町会・自治会の将来をどう見ておられるか
②市として出来る事・やるべき事とは何と考えておられるか
年々町会離れが進んでいます。
簡単に言うと「町会のメリットが分からない」
特に若い世代は町会に頼らなくても生活できる、と考えている方が多いのではないでしょうか。
昔は団体で交渉しないと行政に聞いてもらえなかったり、入らないことで疎外感を感じたり…
現代は個人が主となり、人のことまで気を回すことが面倒だと思う人が増えてきているのはあながち間違っては無いと思います。
しかしながら、ボランティアを熱心にされている方もまだまだ多く見かけられますし、そういった大人の姿を観ている子ども達にも良い遺伝子が宿っているはずです。
災害時や病気で困ったときにはお互いさまの精神で付き合えるご近所付き合いが大切とよく言われます。
分かっていてもそれを煩わしいと思う方もおられる中で、これからの町会・自治会運営で悩まれているのは全国的な問題です。
「市民協働」と言う観点で行政を進めている松原市としては根幹をなす町会組織が弱体化することはとりもなおさず、行政運営に影響を及ぼします。
市長答弁では、「共通の課題認識の下、ハードソフトの両面で支援に努めているが、次代の担い手づくりが重要と捉え、来年迎える市制施行７０周年を契機に未来の松原について考え、そして議論していく場を新たに設け、安心安全なまちづくりを推進していく」とのことが述べられました。
確かに同感です。
これから町を担っていく、それは松原市以外かもしれませんが、そういった次代の育成をしなければ将来は多様化が溢れすぎてまとまりのない個人社会に繋がりやしないかと心配します。
人は一人では生きていけないことを本能では分かっていながら、誰かがやってくれると思って任せてしまうことを選択する人が圧倒的ではないでしょうか。
町会も役員さんが高齢化していくことで閉塞感があふれています。
人が循環しないと新しい発想も生まれません。
しかしながら、地域を担うにあたって適当な年代の方は仕事を辞めることが出来ず、ようやく退職しても地域に入ってこられる年代ではありません。
町会のデジタル化を進めることで省力化を図り、情報が出来るだけ早く広く伝わることも今の時代には求められ、それを進めるスキルも必要とされます。
つまりはそれを支える人的、あるいは資金的なサポートがないと町会も前に進めません。
行政も町会の存続には危機意識を持っています。
町会が活性化することで市民協働が維持できるわけです。
地方では地域活性化の為に「地域おこし協力隊」といったその土地に根付いて自分の持つ能力を活かそうと頑張っている若者も増えています。
組織で働くよりも起業して活動するスタイルが今の世代の傾向にあるような気がします。
そういった若者のチカラを存分に活用できる地域にすることで個人と地域のお互いの望むことが実現できる社会になるのではないかと思っています。
本市には、そんな人材を登用して、うまく循環していく社会を目指して、現在下準備に励んでいます。
