2018年10月17日 | 活動報告
10月4日（木）から第3回定例会が開催されています。
15日（月）から3日間、15人の議員が個人質問に立ち、私は16日の3番目で演壇に立ちました。
◆質問通告内容
１．防災対策について １．台風２１号並びに台風２４号に対する市の災害対応について
２．公共施設の管理について １．市の公共施設の管理体制と今後の施設管理の在り方について
３．児童虐待について １．市の現状と課題、並びに虐待防止の今後の施策について
質問用紙については以下をご参考ください。
１．防災対策について
台風21号による台風災害が多くの市民が今まで経験したこともないほどで、想像以上の被害の大きさに途方に暮れる住民の姿を多く目にしました。
質問時間の関係上、あるいは他の議員の質問が防災関係に集中したこともあり、罹災証明、被災証明の申請件数や災害ゴミの量や処分費用並びに予算のことについて質疑し、防災士をこの防災意識が高まっている時期に本市のどこかの会場で一気に増やしておき、これからの防災対策やまちづくりに役立つ人材の育成に取り組むことが先決であると訴えました。
防災士が、これからの自主防災組織の中枢を担い、各地域の地区防災計画を策定することで自助・共助の強化が図れると思います。
２．公共施設の管理について
今年の3月9日に恵我幼稚園の園舎の老朽化が進んでいたため、天井部材が夜中に落下し、園舎が使用出来なくなったことで、現在、三宅幼稚園との合同保育がされています。保護者の皆さんや子ども達が困惑する中で、市も出来る限りの対応をしているようですが、これはそもそも防げた事故であると思います。
これまで各施設担当者が維持管理にあたっているところが現状ですが、この度の一件では、園長が専門的な知識を持ち合わせるはずもなく、上司にも話をあげていたものの、受けた方も事の重大性が共有出来てなかったことから発生したものと考えられます。これからの施設管理をするにあたっては、現状、施設類型（道路、学校等）ごとに各部局において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう、全庁的な取組体制について記載すること。なお、情報の洗い出しの段階から、全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいこと。（国の指針）
また、市の総合管理には、今後の公共施設等のあり方に関する方針は、アセットマネジメント（（注釈）公共施設等を一元的に把握して、将来の費用負担を推計し、その上で、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用を行い、一定の行政サービスを維持しつつ、長期的な財政支出の削減を図る取り組み）の考え方をもとに資産の長寿命化と施設保有量の最適化を念頭に置くことを基本とします、とあります。
予防保全の考え方で維持管理について積極的な姿勢で臨むことが、返って余計な支出を生み出さなくて済みます。職員の負担軽減や維持管理の質の向上も期待できるとのことで、兵庫県明石市で取り組んでいる内容も問合せしました。まだ、始めたばかりで目に見えた効果はないが、まとめて維持補修することによる財政的果はあり、職員の負担軽減や本来業務に専念できることも期待できることだと思います。人の寿命を伸ばすのと同じように、施設の寿命を伸ばすにはしっかりとした診断が必要です。それが出来ていないのに個別施設計画の策定は無理でしょう。
今こそ、民間委託を行い、安全性の向上、コスト削減、維持管理の質の保証が必要です。
３．児童虐待について
児童虐待が全国的に右肩上がりで増えている報道が近年なされており、胸が苦しくなるようなケースが後を絶ちません。
（参考）
平成29年度 児童相談所の対応件数 133,778件で平成11年度に比べて約1.5倍
心理的虐待が54.0％と最も多く、次いで身体的虐待が24.8％
平成28年度 市町村の対応件数 100,147件
身体的虐待が37.4％、身体的虐待が28.3％
ともに実母からの虐待割合が一番で次いで実父となっている状況
本市における件数（福祉行政報告例より）
平成２７年度は、合計３９８件の内、心理的虐待が１４８件の３７．２％、
身体的虐待が５７件の１４．３％、です。
平成２８年度は、合計５３２件の内、心理的虐待が２１４件の４０．２％、
身体的虐待が８９件の１６．７％です。
平成２９年度は、合計５６０件の内、心理的虐待が２３８件の４２．５％、
身体的虐待が９４件の１６．８％となっています。
また、主な虐待者としては、実母からの虐待割合が一番多い
昨今、多発している虐待事案の中でも、特に今年3月に東京都目黒区で起きた父親による5歳の女児の虐待死に衝撃を受け、児童虐待に対する国民の関心が一気に高まり、増加する虐待事案に対応するため、今後の方向性について、関係府省庁と共有し、政府一体となって児童虐待防止対策に取り組むため、去る６月15日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催されました。この会議において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、7月20日には「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられました。
急速に進む少子化に反して、虐待件数が増加傾向にあることから、子育てに対して不安や負担に感じている家庭の割合が間違いなく増えていると思いますが、本市においても同様の傾向があると想定されます。これ以上悲しい事件を増やさない為には、予防や早期発見、早期支援の施策が今後強く求められるところであります。
今後、本市では子育て世代包括支援センター（ネウボラ）が来年度春に設置され、それを包含する形で子ども家庭総合支援拠点も時期は未定ながらも設置される予定です。子育てに悩むお母さんの強い味方になれるような存在になってくれることを切に願います。
2018年9月20日 | 活動報告
本日から明日までの日程で臨時会が開催されています。
本日は正副議長、そして議会選出監査を決定し、議会運営委員会は幹事長から選ばれ、常任委員会メンバーを決定したのち、各委員会や協議会のメンバーをドント方式で決めていきます。
まず、議長には、三重松清子議員（公明党）、副議長には、野口真知子議員（日本共産党）が各選挙によって選出、監査には、紀田崇議員（自由民主党）が選任されました。
議会運営委員会には、幹事長として池内秀仁議員（自由民主党）、河内徹議員（公明党）、森田夏江議員（日本共産党）、平野良子議員（大阪維新の会）、山本真吾議員（まつばら未来）が、そこに正副議長が加わり構成されます。
福祉文教委員会、総務建設委員会の二つに議長以外の議員が委員として振り分けられ、それぞれの正副委員長が決められます。
その他、農業委員等各委員会や協議会の委員が、各会派の人数によってドント方式で割り振り人数が決められ、各議員の希望によって構成されていきます。
詳細については、広報まつばらの11月号に掲載予定です。
2018年7月16日 | 活動報告
平成30年7月15日（土）午前１０時より子ども議会が開会されました。
市内公立小中学校から各1名ずつ代表で子ども議員として演壇に立ちました。
議長役として二人が議長席に交代で座るので、質問に立つのは20人。
今年から、自席からではなく演壇に立つことを前回の予算委員会で提案したことを聞き入れていただき、保護者や関係者は子どもの写真を正面から撮りやすくなったのでとても良かったのではないでしょうか(^^♪
子ども達の緊張感が伝わってきましたが、みんなとても落ち着いて演壇に立てたのではと思います。
以下、各子ども議員からの質問内容を箇条書きに記します。
①松原小学校 Aさん 自転車指導帯について
歩道が自転車で危険、指導帯をあまり使用していないことから広げる工夫、また事故が減少しているのか
②松原北小学校 Bさん 町内掲示板の活用（高齢者の福祉）
誰でもいつでも見られる情報源としてより充実した町内掲示板にしてほしい
③天美小学校 Cさん ごみ箱の設置について
たばこの吸い殻が多く、特に公園に落ちていることから小さな子供が口にすることが心配
ごみを持ち帰ることが必要だが、ゴミ箱を設置してほしい
きれいなまちづくり条例があるが、公園におけるゴミ箱の設置状況やきれいなまちづくりにどういった取り組みがなされているか
④布忍小学校 Dさん 安心安全な松原市について
ISS（インターナショナルセーフスクール）が認証された
子どもの安心安全にどのようなことをしているのか、どのようにしようとしているのか
また、カーブミラーの設置について
⑤恵我小学校 Eさん 歩道の設置
道路が危険で歩道が無いので何度か驚いたが、怪我をした人がいるかもしれない
どのような取り組みを市としてしているのか
⑥三宅小学校 Fさん 各公園に見張ってくれる人を
子どもが遊ぶ時間だけでも見守ってくれると安心なので、公園を地域の方に見守ってもらえないか
⑦天美南小学校 Gさん 公園のきまりの決め方
ボール遊びが出来る公園が増えると小さな子供たちは危ないので分けられたらよい
どのような決まりがあるのか、また、どのような視点に立って決まりを決めているのか
⑧天美西小学校 Hさん ボランティア活動
人が生活していくには、人のつながりが大切だと思うが、ボランティアが地域のつながりを深めると考える 市では人のつながりのためにどのようなことをしているか
⑨松原西小学校 Iさん 309号線の車道と歩道の間にガードレールを
国道309号線にガードレールが欲しい
⑩中央小学校 Jさん 障害のある人も安心に過ごせる公園
公園で遊んでいる人のマナーが悪い 障害者や高齢者にやさしい、また、安心安全に遊べるためのルール作りをしているか
⑪天美北小学校 Kさん ボール遊びができる広い公園について
ボール遊びが出来る公園を学校区毎に設置できないか
⑫松原東小学校 Lさん 雨でも遊べる公共施設
雨天でも遊ぶことが出来る施設を作ってほしい
⑬河合小学校 Mさん 松原市の防災について
学校や公民館以外に避難できる場所はあるか
⑭恵我南小学校 Nさん ISSの取り組み紹介とセーフコミュニティについて
身体や心の安心安全についての市の対策は？
⑮松原中学校 Oさん 松原活性化方法（まつばらブランドなど）
地域活性化について
各イベントではフランプールやAYAちゃんが活動している
観光客等が増えるとお金が落ちる
ボランティア活動、ギネスに挑戦など市として背中を押してくれるのか
⑯松原第3中学校 Pさん 事故を減らす対策
交通マナーの安全対策について
交通事故を減らす対策、マナー向上のための対策でどのようなことをしているのか
⑰松原第4中学校 Qさん ISSの取り組みと市全体の取り組みについて
ISSと市全体の安心安全に対する取り組みについて
⑱松原第5中学校 Rさん 安全な登下校（不審者体験から）
安全な登下校
つきまとわれて怖い思いをしたことがあるが、小中学生が安全に登下校できるためにどのようなことをしているか、また計画があるか
⑲松原第6中学校 Sさん 校区の歩道の整備について
丹南では未舗装で狭い道が多い
⑳松原第7中学校 Tさん ながらスマホへの対策
ながらスマホが増えているが啓発をどうしていくか
2018年6月28日 | 活動報告
本日は午前11時より議会運営委員会が開催され、協議日程等の確認を行い、午後1時より本会議が開会されました。
2つの議案（議案第39号・42号）については討論がありましたが、上程された案件については、請願2件を除き、承認・可決・採択がされました。
最後に今期最後となる今議会であったため、勇退する議員が挨拶を行い、会場から拍手が送られました。
長年にわたり、皆さんお疲れさまでした。
今後とも松原市政発展のためにお力添えのほど宜しくお願い申し上げます。
2018年6月23日 | 活動報告
今回のテーマは「民泊」
民泊が全国的に営業可能となったことをきっかけに、今後懸念されるいくつかの内容を踏まえながら市としてどうすべきかを考え、提案いたしました。
今月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されたことにより、全国各地で事業者が都道府県知事又は保健所設置市への届け出を行えば、民泊が営業できるという。
ただし、年間営業日数は180日以下。対象物件のオーナーが管理会社に委託料を払うとすると、これだけの営業日数ではこの新法で営業する事業者はあまり増えないと予想されてはおりますが。
そもそも民泊新法は、違法民泊を阻止するために制定されたと聞いております。
多くの犯罪はこういった本人確認が大雑把な違法民泊が活用されたとのことだが、大阪では合法的な民泊が利用された詐欺事件も起こっています。
ですから、しっかりとした民泊についてのルール規制の強化が必要と考えます。
施行日現在における全国の届け出数は、3,728件。
ちなみに大阪府内は届け出件数233件に内、受理件数は141件。
松原市はまだ届け出はない模様。
そもそも地域交流や伝統文化などを学んでもらう民泊とは、オーナーがいる家もしくはすぐ近くに居住している宿泊施設に泊まり込むことで達成が出来るもの。オーナーが近くに不在の空き家対策での民泊なんてものは、住民の不信感を募らせる以外の何物でもないと思われます。違法のゴミ出し、騒音、あるいは誘拐事件や詐欺事件へと発展する懸念があります。
ここで松原市も参加表明した「特区民泊」について考えてみたいと思います。
特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づいた旅館業法の特例制度。
正式名称は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業。
この制度の特徴は、旅館業法の許可と比べるとハードルが低く、合法化が比較的かんたんであることです。特区民泊を利用できれば365日民泊運営が行えます。
、現在大阪府や他の少ない自治体では特区民泊が出来ることとなっています。
・東京都大田区
・大阪府（府34市町村）
・大阪市
・新潟市
・北九州市
・千葉県千葉市
上にあるように、大阪府は特区民泊が出来ることになっていますが、松原市・池田市・吹田市・交野市は当初手を挙げていませんでした。
松原市はこれまで民泊に慎重姿勢を示してはいたものの、民泊新法が施行されることにより、民泊を拒む理由がなくなったことで、この度大阪府を通じて国に申請書を提出し、最近認められたといいます。
ここで気を付けなければならないのは、特区申請をしたことによって松原市では民泊を積極的に受け入れたという見方がされるところです。何かトラブルが発生すれば、オーナーや管理会社が対応することが当然ですが、市にも必ず苦情は入ります。現に苦情を受けている自治体は存在します。
故に、住環境の維持やトラブル防止などを理由に、独自の条例でエリアや営業期間などを規制する動きが見られます。
例えば、大阪市では平日の小学校周辺で営業禁止、あるいは堺市では住居専用地域での営業を週末に制限かけたり、住居専用地域での営業を週末だけに制限。届け出前に近隣住民に対面か書面で事業の概要説明を義務付けるなど。
観光立国を打ち出し、2020年の東京オリンピックにおいては年々増加する外国人観光客を4000万人の目標を掲げているが、宿泊先の受け皿が不足すると予想される中で民泊に期待しているが、まずは住民の暮らしを脅かすことは避けなければなりません。
そこを本市も今から取り組みを進めるよう要望し、市も種々研究し、要綱などによって規制がかけられるよう前向きに検討してくれることを期待します。
2018年6月12日 | 活動報告
6月11日（金）午前10時第2回定例会が開会しました。
●先議 7件（予算5件・条例2件）
●議決 10件（予算1件・条例3件・請負工事1件・財産取得2件・町の区域変更1件・
水道企業団規約変更競技1件・諮問1件）
以上が上程されました。
各案件については理事者（副市長）から説明がありましたが、私は諮問「使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について」に関し、議案質疑しました。
本来ならば、担当常任委員会で質疑するところですが、私の担当外だったので本会議場で質疑をすることにしました。
●諮問第1号「使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について」
保育料の金額に関しては現在9月1日現在で前年所得金額に基づいて算出されます。
以前は申告書類に基づいて、6月から本決定の計算されていたものが、前年所得の把握が煩雑であることから、9月に変更となっている。つまり、それまでは前々年所得金額で算出されるため、2年前から所得が変わっていれば9月に変更されて保育料が徴収されます。
まず質問したのは、今回審査請求を出した家庭から金額についての問い合わせが無かったのか。
保育料の増減は基本的には所得の増減によるものと考えられることから、問い合わせすれば一目瞭然。ただし、今回の件ではいきなり審査請求したもののようであります。
所得の増減があるという認識をもたずに請求を出したというが、結果的にはトータル的に所得が増えていた。月額の金額が変わっていないが、年間トータルで増えていたと予想します。
今回諮問で上がってこない私立保育園についても同様の審査請求があったらしい。
通常、審査請求が提出されてから、審査庁である企画政策課が審理員を弁護士である審理員を指名し、指名中は審理に対して報酬が支払われる。
審理員は決定処分（保育料の変更決定）の弁明書などによって処分庁である福祉事務所長から主張を聴き、それに基づいて審査請求人から反論書により主張を聴くことになっています。
審理員は双方の主張を基に審理を行うところですが、今回のケースでは反論書は提出されていません。
つまり変更の原因が単純なことだということが分かったのではないか推察されます。
審査庁は審理員意見書を基に採決案を取りまとめ、議会に対して諮問しますので、これまでにかなりの労力と時間、税金が投入されてる訳です。
市民が権利を行使することに異を唱えるものでありませんが、まずは担当部署に問い合わせることを、もっと分かりやすくすべきです。
11月30日に提出された審査請求が採決されるのが、翌年度の6月議会では時間もかかりすぎ、電話で問い合わせれば、10分とかからない内容です。納得いくか行かないかはその時々のケースで異なり、その時点で権利を行使すべきと考えます。
昨年の定例会でも同様な諮問がされ、今後も続くのではと懸念されることから、分かりやすい説明と先ずは担当部署への問い合わせをすることを理解してもらいやすくする工夫をお願いし、担当部長もそれに応じる返答をしてもらい、限られた回数の中での質疑を終えました。
