2024年11月11日 | 活動報告
令和6年11月7日（木）午前10時～11時
札幌市役所を訪れ、DXの現状と方向性について学びました。
デジタル戦略推進局スマートシティ推進部デジタル企画課の簑島企画係長にご説明頂きました。
2020年には197万人が居住する札幌市も2040年には185万人へと減少が予想され、生産年齢人口もそれに伴って121万人から102万人に減少が危惧されています。
2060年には市役所職員が2～3割減る中ではより一層のデジタル化が求められることが懸念されています。
1980年代の情報産業の振興がきっかけで平成9年に情報化構想、平成13年にはＩＴ経営戦略が立てられ、平成16年にはＩＴ戦略、平成29年にはＩＣＴ活用戦略、その後令和2年に改定され、令和3年にはＤＸ推進方針が立てられました。
ＩＣＴの活用が叫ばれていた頃はＡＩやビッグデータ等先端技術の活用が推進されていましたが、コロナ禍になり行政のＤＸが進んだことが背景にあります。
当初デジタル化が進んだ分野としては産業・観光・移動・交通の分野であるものの、行政は進んでいないとの分析からＤＸの推進が加速しました。
札幌ＤＸ推進方針については、「人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる市民目線によるデジタル改革」を地域社会全体で計画的に進めることを目的として策定されています。
重要ポイントとして…①市民起点の行政サービスの提供②飛躍的な業務の改革③スマートシティの実現④地域産業のデジタル化を掲げておられます。
札幌市の目指すデジタル社会の形成には、一般的な「行政のデジタル改革」に加え「地域のデジタル改革」の構成で先述の4つの重点ポイントを具体的に示されていることが札幌市の特徴とのことです。
行政のデジタル改革では、①市民目線で考え、②持続可能な行政サービスを提供し、③社会課題解決と新たな価値の創造に挑戦することを基本原則としています。
進めるにあたっては、ＳＴＥＰ１（現在の姿）からＳＴＥＰ２（あるべき姿）を描き、ＳＴＥＰ３（実現可能な姿）を求めていくこととされ、打ち合わせには業務担当課とデジタル担当部局とのかなりの真剣なやり取りがされるようです。この業務プロセスの流れが、困難なDX化の実現には不可欠なものだと理解しました。
また、今回の視察の目的である「ICT活用戦略」すなわち、「地域のデジタル改革」においては地理的価値・人的価値・技術的価値・創造的価値を創造し、それの向上をさせることをICT活用戦略の目標としています。
つまりは産業振興と暮らしの利便性の向上を図ることが求められます。
また、こういった事を実現するには行政だけでの牽引力だけではなせるものではなく、やはり民間との連携が必須です。
①行政サービスにおけるクラウドの活用②働き方改革の推進③スマートシティの実現④サイバーセキュリティの強化という4本柱で官民連携に取り組んでおられます。
高齢者などデジタルデバイドの解消に向けた取組みや先進的サービス等の実証実験にも果敢に挑戦させておられ、北海道のエンジンである札幌市の今後の発展にとってはデジタル改革は十分に寄与するものであると考えるのと同時に、こういった先端技術の開発・推進には政令指定都市レベルの人的・物的・資金的資源と担当部署の情熱、並びに各市役所部局の積極的な取組みが必要不可欠であることを認識することが出来ました。
2024年11月6日 | 活動報告
令和６年１１月６日（水）午後2時～3時30分
北海道石狩市役所を訪れました。
企画政策部企画課交通担当課の佐々木課長と山本氏から説明を頂きました。
平成8年9月1日に、石狩町は「石狩市」となり市制が施行され、着々と発展をとげています。
平成17年10月1日に、石狩市・厚田村・浜益村が合併して、新「石狩市」が誕生しました。
人口約57,000人、市域が約720㎢。人口の多くが旧石狩市南部に集中しています。
逆に言うと厚田や浜益地域は人口が少なく高齢化が進み、公共交通の空白地域になっています。
昨今、国内では利用者の減や人手不足から公共交通の維持が困難になる中、国の「地域公共交通共創・Maas実証プロジェクト」の補助制度を利用し、令和4年度から実証運行をされている石狩市。
近年、商社がオンデマンドサービスに乗り出し、利用を自治体に進めてきていることもあって、丸紅がイスラエルの会社が開発したシステムを石狩市に紹介し、石狩市の公共交通環境の課題にも合致したことから実証運行に踏み切りました。
かつては石狩湾新港立地地域に軌道を整備する計画がありながら中々進まず、現在約700もの企業が立地するところへ何らかの通勤手段を確保しなければならない課題を抱えてきたことと幸いにも地域公共交通会議での同意もあり、大手バス会社や2つのタクシー会社に運行委託をし、通勤系と市内系に分けてオンデマンドバスを進めてきました。
利用者も2年目は増えましたが、収益を上げられるには至っていません。
国の補助制度も数年で終わりを迎えるにあたり、今後は一般財源を持ち出してまで継続するのかを疑問に感じて数回質問をしました。
やはり公共交通の空白地域を抱えながら運転手不足も相まって、民間運送事業者では支えきれない環境であれば行政としても手を引けない状況であり、利用者数のいかんに関わらず予算を付けなければならないようです。
今後、議会の理解も必要になるだろう。
やはり地方における公共交通の苦悩を肌で感じました。
国の補助を貰っている間は石狩市が窓口となり、かなりの負担を抱えて各機関を取りまとめているが、今後は活性化協議会をつくり、市が補助を入れる中で極力市の負担も減らしていく予定との説明もありました。
若者の自動車運転免許の取得に対する意識の変化や高齢化による免許証の返納もあり、市民の移動手段を確保しなければならない行政の役割が益々クローズアップされています。
持続可能な仕組みにするには税金の投入は避けられない時代に突入しています。
本市においては公共交通空白地域はないものの、狭い市域ながらも移動に困る高齢者は増えています。
無料のコミュニティバス「ぐるりん号」がいつまで継続していけるのか、その在り方を以前から市に問いかけていますが、オンデマンドにしたからと言って様々な課題解決も容易ではないと今回の視察で改めて感じたところです。
2024年10月12日 | 活動報告
「オガール」とはフランス語で「駅」を意味する「Gare」（ガール）と紫波の方言で【成長】を意味する【おがる】を会わせた造語です。
JR紫波中央駅前の町有地10.7haを中心とした都市整備を図るため、町民や民間企業の意見を伺い、平成21年3月に議会の議決を経て紫波町公民連携基本計画を策定し、その基本計画に基づき、平成21年度から始まった紫波中央駅前都市整備計画事業について学びました。
全国市議会議長会研究フォーラムで岩手県を訪れるにあたり、「公民連携」に関心があった事から、まちづくりを公民連携で進めている紫波町にたどり着き、本日視察に伺ったわけです。
この一帯の地域では基本計画を策定した当時の町長の「循環型まちづくり」の方針が様々な所に根付いており、環境と福祉のまちづくりが実現しています。
行政主導の計画ありきで破綻してしまうシナリオ避け、オガール紫波株式会社が事業の推進、調整、不動産開発、企画管理運営を手掛け、今の事業を軌道に乗せているところに非常に関心を持ち、1時間半程度の座学の後、施設を案内していただきました。
その施設として、
①オガールプラザ（官民複合施設）
・PPP手法による
・テナント先付け逆算方式
・産直販売スペース
・図書館
・地域交流センター
・子育て支援センター
・歯科、眼科、カフェ、居酒屋、学習塾、事務所
②オガールベース（民間複合施設）
・オガールイン（ビジネスホテル）
・オガールアリーナ
（日本初のバレーボール専用体育館）
・入居テナント（コンビニ・薬局等）
・紫波スポーツアカデミーの拠点
（バレーボールを通じた人材育成）
③紫波町役場庁舎
・PFI方式
・地域熱供給による冷暖房システム
・トイレ洗浄水の雨水利用
・太陽光発電等
④オガールセンター（官民複合施設）
・紫波町こどもセンター
・小児科と病児保育室
・アウトドアショップ
・ピザレストラン
・トレーニングジム
・キッズ英会話教室
・美容室
・事務所
⑤オガール保育園
・民設民営の150名定員
⑥エネルギーステーション
・木質チップ焚温水ボイラー
・全施設の熱供給を賄っている
⑦岩手県フットボールセンター
・岩手県サッカー協会主体
・民設クラブハウスは町に寄付
・町は土地の賃貸
⑧オガールタウン
・57区画の分譲住宅
・指定事業者は町内の会社
・エコハウス基準を満たすことを条件
松原市でも行政課題を乗り越えるための一つの手法としての「公民連携」を取り入れることを提案していきたいと思います。
2024年10月12日 | 活動報告
昨日は、宮城県石巻市の大川小学校から始まり、南三陸町の防災対策庁舎、岩手県陸前高田市の奇跡の一本松を巡りました。
震災後、ずっと被災地を訪れたかったのですが、ようやくこの機会を得ることが出来ました。
まず、大川小学校では語り部さんにお世話になり、当時のお話しをつぶさに語っていただきました。
語り部さんは、当時、お母さんの帰りを自宅で待つ高校生の息子さんが津波に飲まれた遺族でもあり、息子さんの話になると涙を目ににじませながら語られる場面もありました。
訴訟にまで発展した大川小学校のことは誰もが耳にしていると思います。
当時、児童74人（内行方不明4人）、先生10人の尊い命が奪われましたが、遺族には市から間違った説明がされていました。
納得のいかない遺族は真実を知るために生き残った子どもや先生、被害状況の検証などから少しずつ真実に近づいていきました。
ここでは詳細に記載しませんが、もともと遺族は裁判を起こすことなど望んでいたわけでは無く、ただただ事実が知りたかったわけです。
なぜ、直ぐそばの山に登らなかったのか。
なぜ、違う方向に逃げて波に飲み込まれたのか。
真実を隠そうとする市から、明らかにするためには裁判を起こすしかなかった。
遺族が子どもの命に値段を苦しみながら付けなければならなかったことも知りました。
心ない人からの誹謗中傷に傷つき、生き残った子どもさんも震災の影響で未だに引きこもってしまっていることなど、報道がされないことも多々あります。
まだ、本当の意味での復興はされていないのです。
現場に立ってこそ分かること、感じることがあります。
語り部さんも是非、現場に来て欲しい。
そう、仰っていました。
確かに震災後約13年が過ぎ、もと建物があった場所は更地のままの所が多く、復旧工事が進んだことで当時と様子はスッカリ変わってしまっているので悲惨さを知るには当時の写真や映像からしか知ることは出来ませんが、それでも現場に立つことで、想像力を働かせ、当時のことを感じ取ることが出来ました。
今もなお、心に深い傷を負って生活されている遺族の皆さんのことを思うと言葉も出ません。
昨日も次から次へと大川小学校に訪れる方がおられました。
ただ遺構を見るのでは無く、語り部さんの言葉を受け止め、しっかりと心の目で観て感じ取って貰いたいです。
後世に伝えることが何よりの防災減災に繋がることを改めて理解することが出来ました。
文章のボリュームが出すぎてしまいますので、南三陸町の防災対策庁舎、奇跡の一本松については写真の掲載に留めたいと思います。
2024年10月12日 | 活動報告
全国各地の多くの議員が会場となるトーサイクラシックホール（岩手県民会館）に集まり、今回のテーマである「主権者教育の新たな展開」として学ぶことになりました。
盛岡市議会・盛岡市からの歓迎セレモニーやご当地の「盛岡さんさ踊り」で心温まる演出してくださり、その後の菅義偉元内閣総理大臣のビデオメッセージでフォーラムはスタートしました。
地方議会の課題と主権者教育と題してパネルディスカッションが行われ、各方面で研究されている方々からの調査報告がなされました。
主権者教育とは法律の話や選び方など、選挙についての知識や啓発を行う教育という認識が強く感じられますが、政治とは未来を創る事であり、主権者教育とは未来を創る人材を育てる手段であると言う観点から考えないといけません。
これからの日本が抱える困難な課題を解決するためには若者の政治的視野を広げることが肝要であり、自分達の行動で国や社会を変えられる感覚を養えるように、こども・若者と共に活動に参画できる機会をつくることが大事だとの教えがとても印象深く、今後の主権者教育を考える上での重要な指針となりました。
2024年9月20日 | 活動報告
令和6年9月20日（金）
最終質問者として演壇に立ちました。
●今回のテーマ
１．大阪河内長野線南伸について
（１）当該路線整備が周辺地域に与える効果・影響について
２．受動喫煙の防止等について
（１）路上喫煙防止条例制定の意義について
１．大阪河内長野線南伸について
先ず、大阪河内長野線については、昭和33年に都市計画決定された路線です。
計画決定から長い年月が過ぎ、計画内に住まわれているご家庭も今更立ち退きは言われないだろうと思っていたのが正直なところだと思います。
2021年11月17日。セブンパーク天美が進出決定したことによって大阪河内長野線の一部が事業化されました。
地域の活性化や防災機能の向上、道路ネットワークの強化を図るため、令和3年に10年計画で事業化が決まりました。
総体的に考えると地域住民はもとより、そこを利用する他地域からの車両や人の流入も予測されることから大きなメリットがなければならない。
その辺りの確認を市長に行い、事業が円滑に進むよう促進すると答弁を貰いました。
先ずは協議を早く進めるように市に調整役もお願いし、地元の要望が聞けなくなることにならないように注力していかなくてはなりません。
そのことを強く要望しました。
また、この事業で市立天美南小学校の敷地にかかり、運動場の一部とプールが削られます。
そのことによって生じる影響を早い段階から想定し、保護者へ情報を提供し、PTAも巻き込んで不安要素を取り除かなければなりません。
学校プールを今後どうするか・・・
ここについては、以前から築年数が50年近く経つ市内学校プールの老朽化が進んでいる現状から、同じく老朽化している市民プールと一体的に検討し、新しい屋内プール施設として整備し、そこで一年を通して泳力をしっかり付けられるようにするべきと主張をしています。
建替えると2億円を下らないとされている学校プール。それを順次更新していくのか、高い経費を使って修繕していくのか。
教師の働き方改革も考えると早急に検討を進めなければなりません。
教育委員会と市長部局が一緒になって考えるワーキングチームが必要と訴え、太田副市長も前向きに考えるとの答弁を頂きました。
勿論、通学路についても安全対策が進むと期待はしているものの、今からしっかりＰＴＡとも話し合っておき、安心して子ども達が登下校できる環境を整えておかなくてはいけないと訴えました。
以上のことを全体的に聞き入れて貰えた状況でこれに関しての質問を終えました。
２．受動喫煙の防止等について
改正健康増進法が平成30年に施行され、受動喫煙を防止することに配慮する義務が課されました。
松原市には河内松原駅と天美駅にパーテーションに囲まれた喫煙所が存在します。
望まないタバコの煙を吸わされることで迷惑を被る人達の健康と煙火からの身の安全を守らないといけないことから路上での喫煙を禁止するための条例を12月議会で制定を市は考えています。
平成26年と令和4年、以前から吸い殻のポイ捨てが無くならない現状を議会で訴えてきました。
今回の条例制定は望んだことではありますが、喫煙者のことも十分配慮して分煙を徹底するために喫煙所の場所と設置方法を検討するように要望しました。現段階で粗方決まっているような感じですが、その案では私としては納得いくようなものではありません。
審議会も別に設置し、効果を見ながら長期的に条例制定と周知啓発の効果を見ていかなければなりません。
また、指導については関係部署の職員で回るということですが、多忙なで少ない職員が回れるわけがありません。
従って、指導員を雇って二人体制で定期的に回り、禁止区域と分かる路上シートや看板も設置し、広報も十分にすることが何よりも重要であると申し上げました。
条例化することで守られるものではありません。
どれだけ丁寧な周知啓発を行うかが重要です。
そのことを改めて申し上げ、質問提案を終えました。
