2016年5月4日 | 活動報告
4月27日から、総務建設委員会の行政視察で青森県を訪れました。
初日は青森市
観光事業活性化について視察
今年度から本市も観光課を立ち上げ、少ない観光資源を掘り起こし、そして再発見する動きは以前からしていましたが、いよいよというかようやくというか、地方創生の名の下、松原市の活性化の中の一つの施策として、観光事業に本格的に着手し、今後の施策の参考にと青森市を訪れました。
やはり青森と言えば、ねぶた祭り！
夏の短期間の祭りではあるものの、今では青森港にクルーズ船が年間20余り寄港することで、外国人観光客も延びているとのこと。
ASEAN諸国からの来訪も増えてるとか…
最近では青森の雪も観光資源と考えており、観光事業を推進する上で、年間を通しての観光客誘致に市は課題を挙げ、それに対してどう対処すべきかを観光事業アクションプランにまとめ、市をあげての実に真剣な取り組みが行われている。
また、北海道新幹線の開通による観光客誘致にも力を入れ、近隣都市との連携により面的、立体的な観光戦略を展開している。
二日目は弘前市
視察のテーマは「市民参加型まちづくり１パーセントシステム」
個人市民税額(約68億円）の１パーセントの予算（23年度当初6000万円、三年目あたりから3000万円）を市民協働の事業費に充て、市民さん自らの提案事業を外部人材による審査会で審査採択の上、補助金を交付するもの。
年平均50余りの提案が採択され、2000万円弱の予算が執行されている。
現市長の選挙公約の一つとしてトップダウンで下りてきた施策である。
本市でも、NPO団体に補助金を毎年10万円を上限として支出している。庁内所属長による審査の上でだが。
一方、弘前市は5人以上の団体であって市内で活動することなど、町会なども手を挙げやすい条件となっているため、本市としても参考にして、より広く参加して貰うなど、取り入れられる所もあるのではないか。
実績報告に基づいて、検証もしっかりと行う仕組みも作られており、市民さんの主体性が担保された事業になっていると感じました。
2016年4月4日 | 活動報告
平成２８年３月３１日（木）午後１時
長年の課題であった都市計画道路がようやく開通しました。
本都市計画道路は昭和３３年３月３１日に都市計画決定がなされ、
それから５０年余り経過した、平成２３年に松原市と羽曳野市で社会資本整備計画を策定した後、国に予算要望を行い、５年の歳月を経てようやく整備されました。
これまで、西大塚の住宅街を羽曳野市に抜ける車両が非常に多く、
またその逆もありますが、今後は新堂南線が中央環状線から東へ延伸し、
整備済みの羽曳野市の東大塚美陵線へ直結したことにより、交通の利便性が増しました。
地域住民の方々は安心安全な生活をようやく得られたことで、非常に喜ばれていることだと思います。
地権者や地域住民のご理解とご協力があってこそ、実現に結び付いたと言えます。
開式後、地域住民の方々が見守られる中、両市議会議員や関係地域代表者の出席のもと、
両市長と両議長の挨拶が順次行われました。
それぞれの市のマスコットキャラクターである「マッキー」と「つぶたん」もお祝いに駆けつけ、テープカットの後、参加した皆さんで中央環状線までの間を歩いて渡りました。
今後は松原市と羽曳野市の風通しの良い、発展した「まちづくり」が期待されます。
また、開通後、便利になったことにより、スピードを上げて車両が通過することが予想される中、くれぐれも事故が発生しないことを祈るばかりです。
2016年3月23日 | 活動報告
本日午前１０時より当委員会が再開され、賛成討論が３会派から行われました。
人口ビジョンや総合戦略の策定が必要な事は理解しながらも、市執行部と議会との両輪で進めていく体制が不十分なため、今後については審議会に諮る前に十分時間をとり、共同で進めていくことが求められます。
昨日の答弁においても執行部から今後の進め方について、十分配慮をするとの説明もあり、その点を再度確認した上での意見付き賛成討論の末、全会一致の賛成でビジョンと総合戦略については可決となりました。
明日の本会議で委員長より可決の報告がされます。
2016年3月22日 | 活動報告
２２日（火）午前１０時より、本会議場にて標記委員会が欠席により１名を除く議員が出席のもと、平成２７年度末策定予定の「松原市人口ビジョン」並びに「松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る質疑が行われました。
国の人口ビジョンや総合戦略に基づき地方版として策定が求められており、松原市では昨年７月にコンサル会社と指名競争入札の上策定が始まりました。
その後、たたき台が昨年１２月にコンサル会社から市へ提出され、産学官金労言の各代表が入った審議会が年明け２回開催され、審議されました。
慌ただしく、３月にパブリックコメントを募集した後、今回議決案件として議会で決められたことを受けて、設置された特別委員会にて審議されました。
今後の松原市の発展の礎となるビジョンと戦略だけに細部にわたり、質問が飛びましたが、あまりにも時間が無い中での議員に対する報告に対し、市の策定に関するタイムスケジュールの管理の悪さに議員一同言いたいことも言いながらではありますが、今年度中での未策定が許されない状況下において意見付きの可決になる見通し。
どの自治体も人口の減少に歯止めをかけたく、戦略を練っている状況において、付け焼刃の感が否めない戦略ではどこまで市民に転出抑制、あるいは市内への転入誘導に効果があるのか・・・。
市も新規予算や既存事業の中から抽出した、３２の具体的施策に成果指標を設定しつつ、計画年度の平成３０年度までに一定の目標を立てていますが、その目標の先が見えにくいと質問も出ました。
来年度以降、時点修整が行われ、ブラッシュアップが必要であるとともに、市民の声を広く聞く環境を整え、市職員全員がその目標について認識し、日頃の仕事がいかに重要かどうかの情報共有が非常に大切であると感じました。
採決は明日に繰り越されました。
2016年3月17日 | 活動報告
１７日（木）午後１時。
追加議案が出されたことにより、本会議が急きょ開催されました。
松原市が策定する、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について、議決案件とされていることから、１６日に提出された上記議案に関し、特別委員会を設置することの確認並びに委員会委員の選出について、議長を除く１６人の議員がすべて入る委員会となりました。
日程についは、２２・２３日となり、恐らく多くの質問が各委員から飛び出すのではと予想されます。
2016年3月17日 | 活動報告
１６日（水）午後１０時。
総務建設委員会において、議案質疑が行われました。
行政不服審査法の改正に伴う、松原市行政手続条例、松原市行政不服審査法施行条例、松原市情報公開条例の一部を改正する条例、松原市個人情報保護条例の一部を改正する条例等に関する質疑が行われました。
その後、委員会協議会が開会され、私は「マイナンバーカードの普及について」という内容で質問通告をし、質疑応答を含めて３０分以内の短時間の範囲で質問を行いました。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行され、マイナンバーの交付が広がりを見せているが、松原市では３月１５日現在で６８１枚の交付、８１９３人の申請があるとのこと。
マイナンバーカードを所有することによるメリットは証明書が一枚で済んだり、平成２９年１月開設予定のマイナポータルにログインできるなどと説明がされたが、一番のメリットは今のところでは、住民票や印鑑証明、戸籍の照明がコンビニ交付で出来るようになれば、大きなメリットにつながるのではと指摘。
大阪府下では大阪市を始め、１２市がコンビニ交付を始めており、大阪府下の約６割の人口をカバー出来ている現状。
住民票等を発行するのにかかる時間や経費からして、コンビニ交付をした方が経費的には安く済むと考えるが、新たに係る経費等を勘案すると、一概に比較しにくいとも思われる。
ただ、国の財源措置として特別交付税が平成２６年度から平成３０年度までの間、５０００万円を上限とした構築費、経常経費については３か年に渡り２分の１が措置されるとのこと。
実施済み自治体はルール通りに措置されていると確認している。
特別交付税は大きな自然災害が起こったり、突発的な財政需要が生じた場合、特別交付税の配分額が減少し、ルール通りに入らなくなるものの、手当てが無くコンビニ交付を始めると総額９６００万円かかると言う。
今後、多くの自治体が参加することで初期経費などが安くなるスケールメリットが出るらしいが、そんなことを待っていたら、来年度から始めても３か年の財源手当てが受けられない。
市民サービスの向上は間違いないと考えるし、窓口業務が軽減されれば、人件費の抑制や市職員の健康管理にもつながる。
タイミングを見計らっているとの答弁があったが、今こそ、そのタイミングであることを切に訴え、早期の実施を求めました。
