総務建設委員会行政視察（山口県周南市）

2019年2月1日 | 活動報告

本日は、当委員会で山口県周南市を視察しました。

◆視察先：山口県周南市　リサイクルプラザ「ペガサス」

◆視察報告

山口県の東南部に位置する人口約14万人、面積約656㎢の周南市。

資源循環型社会を推進するための施設であるリサイクルプラザ「ペガサス」を視察しました。

収集された資源ごみを機械選別や手選別によりそれぞれ選別し、圧縮梱包等の中間処理を行っている。

燃やせないごみ、不燃性粗大ごみの中からも資源物を回収し、再資源化を図る環境にやさしい施設として管理運営をされている。また、資源化の啓発を行う施設である「環境館」も併設され、市民への理解と協力を求めている。

視察をするにあたり事前に事務局を通じて、質問事項を上げていた。

❶資源ごみの再利用について

❷太陽光発電・風力発電の発電量と利用用途について

❸粗大ごみの戸別収集方法について

施設の説明の後、上記の質問の回答が施設側からなされました。

❶のA　資源物は古紙等6種類。当該施設では、びん・缶類、ペットボトル、容器包装プラスチック、その他プラスチックを選別し、再資源化に取り組んでいる。そのセメント原燃料化をする市のメリットは、ごみ処理経費が年間約600万円以上削減、リサイクル率が１％程度向上、最終処分量（埋立量）が１０％以上減少で、企業のメリットはセメント製造に使用する石炭が７００ｔ以上削減、併せてCO2の削減されること。実際、最終処分量（埋立量）はH22の13,326ｔからH29では2,734ｔまで約80％の圧縮が出来た。特色としては、当該施設で選別・圧縮・成型したプラスチック廃棄物を市内企業でセメント原燃料化し、プラスチック廃棄物について「地産地消」型のリサイクルを行っている。

❷のA　省略

❸のA　本市と同じ電話申し込み制であるが、粗大ごみ処理手数料は品目・重量により定められている。

その後、各議員からの質問が行われましたが、私からはごみの資源化を進めるにあたり、実際に施設に来て作業を見てもらうのが一番であり、市民は得てして排出した段階でごみ処理に対する意識は無い。特に学校からの見学などで子供の頃からの意識付けが有効ではないかとの問いかけに、施設側も見学実施しているが今のところ見学者数は横ばいであり、「リユース」に今後力を入れるべきだとの認識はしているので、実施している年2回のエコフェスタなどを通じて更にPRを行い、一層の啓発方法の検討段階である旨の説明がありました。

また、本市で行っている市民相互の不用品の受け渡し制度を説明し、スマホやタブレットで品物の画像が見られたり、直接やり取りが出来る仕組みがごみの減量化の促進につながることを提案し、かつ本市でも導入するように随行していた本市の担当部長にも訴え、質問を終えた。

総務建設委員会視察（山口県光市）

2019年1月31日 | 活動報告

本日、当委員会で山口県光市を視察しました。

視察内容：光市空き家改修等助成事業

視察報告：以下のとおり

人口約51,000人、市域面積92.13㎢の光市。松原市の約半分の人口であり、一般会計の予算規模も約半分であるが、議員定数は本市と同じ18人。本市と違って海に面し、山間地域も有し自然豊かな土地である。

今回は人口減少と共に増加する空き家を利活用し、移住・定住人口を増やす施策として「空き家情報バンク制度」を始め、その制度を利用する市外の人に対する改修または家財撤去・処分に助成する制度について視察した。

まず、質問したのは、市税を投入している助成制度であるが、対象が市外の人に限定されているところから、市町村税が滞納されているかの確認はされているのかとの観点。

それには前住所地の完納証明を提出してもらっているとのことである。なかなか、市民感情としては住民が優先されるべきところで反対する意見も多いのではと思ったところだが、住民を増やしていく施策として割り切って進めているらしい。

また、賃貸物件で入居者が所有者の同意を得れば改修できるとのことだが、所有者個人の資産を高めるにあたり税を投入するところに異論はなかったかという点では、そういう事も考えたが、それも人口増を増やす一連の施策としての判断とのこと。

最低2年は継続して住むことを条件としているので、その辺りは施策達成の条件をクリア出来ているとの判断している。

本市では空き家が約1,400軒あるが、移住・定住の為の利活用という考え方よりも、管理不行き届きな特定空き家に関しては、特に所有者に適正な管理を行い、不動産会社等を通じて賃貸あるいは売却をするよう進めるか除却するかの動きを促進している。

特に本市は昭和30年、40年代に開発された連棟の長屋の空き家が増える傾向にあり、空き家対策の法律では対応できていない現状が重くのしかかる。光市では中山間地域や市街化調整区域の一戸建てが対象であり、コンパクトシティの概念と矛盾が生じていないかとの質問にも、現在直面している課題に優先的に対応しているとの回答であった。

田舎暮らしにあこがれ、移り住む時代は既に過去のことか。人口獲得というのは結局は人の奪い合い。高齢化し、病院が近くにないとやはり不便であることに気付き、都会へ戻る人も少なくはないのではないか。都会から移り住む人にとって環境の良さを感じられる時期も僅かのような気もする。何が生涯定住する要因になるのか、視察を終えて改めて考えさせられた。

2019活動報告（新春号）を発行しました

2019年1月1日 | 活動報告, 活動報告チラシ

2019活動報告チラシ（新春号）

新年あけましておめでとうございます。

昨年9月には2期目となる市議会議員選挙におきまして、ご支援いただいた皆様方には心よりお礼申し上げます。

1期4年を終え、行政を経験した者としての立場から様々な要望や提案を行ってまいりました。

中でも近年の子どもの発達の問題に関しては非常に懸念をしているところであります。

将来の松原市や大阪府、そして日本を背負っていくこれからの世代の子ども達がしっかりと成長していける、そんな社会を実現するために発達支援に関しての充実を逐次行政へ訴えて参りました。

年々、支援学校、支援学級や通級指導を受ける児童生徒が増加傾向にあります。

この背景には様々な要因があり、解決の糸口が見えない複雑な問題を秘めておりますが、とりもなおさず「早期療育」に取り組むことによって、発達に特製のある子ども達が生きやすい環境は作れるものと思います。

また、子育てに悩むことからくる「虐待」も看過できない状況です。

年々虐待案件は増加しており、実母、実父からの虐待による悲惨な事件が後を絶ちません。

精神的虐待が大きな割合を占める中で、虐待と気づかずに子供の心を傷つけていることも少なくはないでしょう。

今一度自分も含め、子育て世代の皆さんは日頃の言動を振り返ることも必要であると感じます。

このことに議員として、そして親としての立場から、引き続きしっかりと取り組んで参りたいと思っております。

そして、昨年は大阪北部地震を皮切りに、豪雨や台風による土砂災害、風水害も発生するなど、災害大国といわれる所以の悲惨な報道を目や耳にすることが多い年でありました。

中でも身近な災害としては9月の選挙直後の台風21号がもたらした甚大な被害。

多くの瓦やトタンなどが風で飛ばされ、家屋等に多くの傷跡が残りました。

目を疑うような光景を見るにあたり、自然の恐ろしさを改めて痛感したものです。

今もなお、修理を待つご家庭が多いのはご周知のことと思います。

改めて心よりお見舞いを申し上げます。

年末に昨年一年を表す漢字が「災」と発表されました。誰もがうなづける一字でしょう。

私も間近で体験する中で、いかに共助として動ける人間が必要かと実感しました。

平成30年度当初予算で提案し、予算化して頂いた「防災士」の受験に対するほぼ全額の助成を活用し、昨年11月末には防災士の資格試験を受け、無事に合格することが出来ました。

今後はこの助成制度を活用した方はもちろん、その他防災・減災に協力してもらえる方々と力を合わせ、「（仮称）松原市防災士会」を発足し、特に支援が必要な方々への取り組みを民間レベルでどうしていくかをしっかりと考え、そして行動に移していくことが当面のするべき課題であると考えています。

どうか、皆様方にはより一層のご理解ご協力を賜りますとともに、ご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

今年一年が皆様にとって、災害が少なく安心して暮らすことが出来ますことを祈念したしまして、日頃の御礼と年頭の挨拶といたします。

個人質問で演壇に立ちました

2018年12月7日 | 活動報告

本日5番目として個人質問を行いました。

〇質問通告

❶学校教育について

①平成30年度全国学力学習状況調査の結果をどの様にとらえているか

年々、全国平均や府平均に近づきつつあるとされる学力テスト。

しかしながら、目標を達成できなかった今回のテストの結果を厳しく受け止めているとの

教育長の答弁。

教師の分析からすると、あと１問の正答だそうです。

それを聴き、もう一歩という感じも受けるが、平均までまだまだ遠いような気もします。

教育振興基本計画（前期計画H２８～３０）では最終年度に府平均を上回るとの目標を

立てましたが、残念ながら小学校の算数A問題のみが上回り、応用問題が追い付いていない。

目標達成の為にこれから何が必要か。学習支援だけでなく生活支援も必要ではないか。

子ども達の運動面・体力面の評価は、持久力を図る種目に課題が残ります。

その持久力を向上させることが、忍耐が必要な学力向上につながるのではないかと質問し、

これからの研究をお願いしました。

全国平均・府平均を継続して上回ることが真の意味での学力向上が定着した証と考えますが、

やはり、住み続ける、住んでみたい候補地に選ばれるには学力の保証は必須です。

是非ともその底上げを行い、子ども達の可能性を広げてもらいたいと訴えました。

❷安心安全について

①セーフコミュニティ再認証取得について

平成23年から足掛け8年。平成25年度での初認証取得から5年が経過し、再認証を取得しました。

国内では8番目の認証も、既に16団体がSC（セーフコミュニティ）活動を展開しています。

先進市である亀岡市では10年目を迎え、現在4つの課題に直面しています。

１）認知度が上がりながらも関心度が下がっている。

２）担当職員の異動や高齢化による関係団体との関わりの問題

３）団体が行っている活動の市民への広がりの鈍さ

４）経済効果の「見える化」をどう捉えるか

これらの件について、本市ではどう捉え、克服していくか・・・。

事業の継続が少子高齢化という壁に遮られ、今後いかに人財を育て、巻き込んでいくかが、

最も大きな課題であると訴えました。多額の税金が投入されている以上は「見える化」も大切。

今後、協働のまちづくりの一助となる本活動が継続して成功するか否かの鍵は市役所の体制にもかかっています。

病気休暇、特にメンタル不調で休む職員が続出することを防がないと推進力がおちてしまう。

そのことを非常に懸念しています。

心と身体の病気の予防・・・

その活動が本市に限らず、日本国内の共通の課題とも言えるでしょう。

❸安全対策について

①堺港大堀線道路整備の安全対策について

昭和33年に都市計画決定を受けた堺港大堀線。

非常に長い年月を経て、ようやく今年11月4日、近鉄南大阪線をまたぐ跨線橋の上で開通式を行った。開かずの踏切を渡らなくてよくなった分の利便性の向上が半端ではなく、これまでの交通事情が変わることで、交通量も増加している。

近隣住民としては、南北の生活道路が遮断される箇所もあり、歩行者は不便さを感じている。

それを証明するように、車道を横断しようとした高齢者が事故に遭い、命が奪われた。

側道の完成を来夏に控えるこの時点であるからこそ、大阪府や府警としっかりと協議して、安全対策を万全に行うように市に要望しました。

平成30年第4回定例会開会

2018年11月30日 | 活動報告

本日10時より、第4回定例会が開会されました。

・提出議案

第62号　平成30年度松原市一般会計補正予算（第3号）

第63号　松原市の長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について

第64号　松原市図書館条例の一部を改正する条例制定について

第65号　松原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第66号　松原市民体育館等に係る指定管理者の指定について

第67号　松原市少年自然の家に係る指定管理者の指定について

第68号　田井城今池総合駐車場に係る指定管理者の指定について

これら議案については、本会議場にて議案質疑があり、細かくは後日各常任委員会に付託され、

議案質疑が行われ、委員会での採決が行われます。最終日には本会議場にて採決が図られます。

・議会日程

12月7日・10日・11日：個人質問

12月13日：福祉文教委員会

12月14日：総務建設委員会

12月17日：委員会予備日

12月19日：議会最終日

総務建設委員会が開会されました

2018年10月19日 | 活動報告

10月19日（金）午前10時から総務建設委員会が開会されました。

議案説明の後質疑が行われ、議案第54号松原市下水道事業特別会計補正予算の内容について質問をしました。

借換債とは計画的に借り換えるべきものであり、本来当初予算で計上すべきところ。

なぜ、補正予算なのか・・・

10年前に公的資金補償金免除繰上償還制度に則って、高金利で借りた市債を低金利の民間資金に借りかえることが認められた制度です。

詳しく言いますと、公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体が過去に借り入れた高金利（５％以上）の公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・旧公営企業金融公庫資金)を、補償金を支払わずに繰上償還できる国の制度で、19年度に21年度までの臨時特例措置として設けられたもの。21年度までの３年間で全国総額５兆円規模の繰上償還が実施された。。
今回該当する、下水道事業債はその借り換え後。残り15年の年次計画で償還計画がそもそも決まっていたもの。

縁故資金（民間資金）であれば、10年を超える場合はそこを起点に残期間の返済条件について金融機関と調整して行われる。当時２．２％で借り換えた市債を今回の働きかけで１．0％ぐらいで借り換えられる予定とのこと。金融機関の了承が無ければ無理な話だが、今回は市からの働きかけで金融機関が承諾し、市は完済までに150万円ほどの利息が助かり、貴重な税金からの支出が抑えられた。

借り換えるタイミングとしてはギリギリのところだったが、このような下水道事業債は他にはないとのことです。イレギュラーで10年前に借り換えたことが原因で見落とされかけたが、市民の貴重な税金が守られたことは大きい。