本日、当委員会で山口県光市を視察しました。
視察内容：光市空き家改修等助成事業
視察報告：以下のとおり
人口約51,000人、市域面積92.13㎢の光市。松原市の約半分の人口であり、一般会計の予算規模も約半分であるが、議員定数は本市と同じ18人。本市と違って海に面し、山間地域も有し自然豊かな土地である。
今回は人口減少と共に増加する空き家を利活用し、移住・定住人口を増やす施策として「空き家情報バンク制度」を始め、その制度を利用する市外の人に対する改修または家財撤去・処分に助成する制度について視察した。
まず、質問したのは、市税を投入している助成制度であるが、対象が市外の人に限定されているところから、市町村税が滞納されているかの確認はされているのかとの観点。
それには前住所地の完納証明を提出してもらっているとのことである。なかなか、市民感情としては住民が優先されるべきところで反対する意見も多いのではと思ったところだが、住民を増やしていく施策として割り切って進めているらしい。
また、賃貸物件で入居者が所有者の同意を得れば改修できるとのことだが、所有者個人の資産を高めるにあたり税を投入するところに異論はなかったかという点では、そういう事も考えたが、それも人口増を増やす一連の施策としての判断とのこと。
最低2年は継続して住むことを条件としているので、その辺りは施策達成の条件をクリア出来ているとの判断している。
本市では空き家が約1,400軒あるが、移住・定住の為の利活用という考え方よりも、管理不行き届きな特定空き家に関しては、特に所有者に適正な管理を行い、不動産会社等を通じて賃貸あるいは売却をするよう進めるか除却するかの動きを促進している。
特に本市は昭和30年、40年代に開発された連棟の長屋の空き家が増える傾向にあり、空き家対策の法律では対応できていない現状が重くのしかかる。光市では中山間地域や市街化調整区域の一戸建てが対象であり、コンパクトシティの概念と矛盾が生じていないかとの質問にも、現在直面している課題に優先的に対応しているとの回答であった。
田舎暮らしにあこがれ、移り住む時代は既に過去のことか。人口獲得というのは結局は人の奪い合い。高齢化し、病院が近くにないとやはり不便であることに気付き、都会へ戻る人も少なくはないのではないか。都会から移り住む人にとって環境の良さを感じられる時期も僅かのような気もする。何が生涯定住する要因になるのか、視察を終えて改めて考えさせられた。