総務建設委員会行政視察二日目（長崎県長崎市）

2018年5月11日 | 活動報告

人口約42万人、市域が406.47㎢の長崎市。九州の北西部に位置し、中核市に指定されている。

古くから、外国への玄関口として発展して生きた港湾都市であり、江戸時代は国内唯一の貿易港出島をもち、ヨーロッパ（主にオランダ）から多くの文化が入ってきた。

人口は長崎県で最大であり、市域面積の１３．１％である市街地に人口の約７８％が住んでいる。

今回の視察対象としては、医療・介護・福祉の総合相談支援及び普及・啓発を行い、病気や障害を余儀なくされても安心して医療の場所を選択し、充実した生活が過ごせるように支援することを目的とし、在宅医療・介護連携の支援窓口として、総合相談支援、在宅支援・介護関係者の研修、地域住民への在宅医療等に関する普及啓発を行い、連携の取り組みを支援する、「包括ケアまちんなかラウンジ」について学びました。

目標としては、（１）相談者が自分自身で解決策を見いだせるように支援する。

（２）情報提供によりその人の持てる力を取り戻し、その力を高めるように支援する。

事業内容としては、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような「長崎版地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅医療・介護連携の拠点として、

1. 医療機関、介護事業所、包括支援センターからの相談を受けたり、情報を提供したりして、各機関がスムーズな連携支援
2. 多職種が連携して包括的な支援を行えるよう、グループワークや情報交換などの「連携の場」づくり

更に、在宅医療・介護の普及啓発として、

1. 医療職、介護職を対象とした研修会を開催
2. 市民対象の健康づくり講座、在宅医療講座などを開催

〇包括ケアまちんなかラウンジと地域包括支援センターの違い

（写真）

長崎版包括ケアまちんなかラウンジは、もともとは長崎市医師会が国のがん対策モデル事業（緩和ケア普及の為の地域プロジェクト）として、平成２０年４月に「長崎がん相談支援センター」を設置し、市民等から緩和ケアに関する相談、在宅療養に向けた支援等の活動を行ってきたのが始まりであるが、３年間で終了。

市の総合計画の位置づけで地域医療提供体制の充実を図ることを推進する立場をとっていたことから、市が事業主体となり発展的に事業を継承することとなった。

病気や障害により療養を余儀なくされた患者やその家族が、安心して療養の場所を選択し、生活が出来るよう医師会が行ってきた「医療支援機能」に加え、介護・福祉の相談等の「包括支援機能」を併せ持つ総合相談窓口を設置し、市民等への在宅医療に関する普及啓発等の事業を実施しているところが特徴としてあげられる。

さらに平成２８年４月からは市全域の医療・介護・福祉の総合相談窓口としての機能に加え、医療・介護連携の拠点として地域包括ケア推進に向けた多職種連携の拠点、在宅での看取りの支援、地域の医療・介護資源の把握、市民啓発に取り組んでいる。

やはり、医療・介護・福祉の連携がどれだけスムーズに図れるかがポイントになるであろう。本市においても先進市を参考にし、医師会や地域包括支援センターとしっかりと地域包括ケアシステムの基盤構築に向け、すべての高齢者の為、ご尽力いただきたいものである。

総務建設委員会行政視察初日（長崎県諫早市）

2018年5月10日 | 活動報告

平成３０年５月９日（水）午後１時～2時半

人口約136,000人、市域が321.79㎢の諫早市。長崎県のほぼ中央に位置している。

3つ海に面し、太良山山系の山々、一級河川の本明川、その下流には広大な干拓地があり豊かで多様な自然環境に恵まれている。

また、4本の国道や高速道路、JRや島原鉄道が通っており、交通の要衝となっている。

平成17年3月1日には諫早市、多良見町、森山町、飯盛町、高来町、小長井町が合併して新しい諫早市が誕生したとのこと。

 今般、中心市街地活性化事業を進めている、諫早市を視察しました。

平成26年3月に、第2期中心市街地活性化基本計画が5か年の期間で認定され、区域面積は１０５haに及ぶ。市役所を中心とした区域でJR諫早駅、島原鉄道本諫早駅、永昌東町商店街、アエル中央商店街が区域内に存在する。

全市的な人口は減少しながらも中心市街地の人口はマンション建設の影響もあり、平成18年以降増加に転じた。

また、JR諫早駅の乗降客数は近年4千人近くで横ばいであるが、島原鉄道のそれは増加傾向にある中、諫早高校に附属中学校が開校されたことから、平成23年から大きく伸びている。

商店街の歩行者通行量は平成10年のダイエーの撤退、平成17年にはサティの撤退があり、休日の通行量が大きく減少した。そして、平成19年には休日と平日が逆転してしまう。ピーク時と比較して休日の通行量は１/６に減少した。

そういった過程の中で、平成11年には竹の下、本町、栄町の各商店街が「諫早市中央商店街協同組合連合会（アエル中央商店街）」を設立。

当年、まちづくり協定の策定を行い、平成12～14年には各商店街のアーケード設置・改築工事が行われた。

また、サティの撤退を機に跡地を取得活用して、商店街が不足業種公募型店舗の「アエルいさはや」を建築に向けて動き出し、直ちに戦略補助金の採択を受け、国・市・自己資金を活用して、翌年には当該施設をオープンさせている。サティの撤退で喪失された約80人の雇用が、再度創出されたとの事である。

短期間での事業展開がなかなか他の商店街では真似の出来ないものである。

商店街の合意形成のスピード感、自己資金の問題、行政の関わり方が上手くかみ合った成果だと言える。長期間放置されると再興に対する意識が低下すると考えられるが、市民へのアンケートを基に当該施設は設計され、地域住民の生活環境が保たれていると思われる。

更には、「（株）まちづくり諫早」というまちづくり会社を設立し、地元産品直売所の「いさはや市場」を開業し、空き店舗を活用するなど、活性化の継続した取り組みを継続し、売り上げをあげている。

取組が進められた大きな要素として、企画・立案と事業を遂行する「商店街連合会」、資金計画や関係機関を調整する「商工会議所」、補助金制度支援や関係部局の調整を行う「市役所」が三位一体の協力体制で臨んだからであるとの説明があった。

その中でも商店街連合会の自己資金がもっとも大きな要素ではないかと考える。

本市の商店街は空き店舗が多く、商店街の体をなしていない現状において、後継者不足も相まって、不活性化が続いている。

この現状をどう打破するかは、やはり商店主のやる気が不可欠だが、自己資金や減りつつある組合員の協力体制が得られるかなど、課題が山積している。

大規模商業施設建設が予定されている中において、どう共存していくか。

住民が快適に暮らし続ける、そして新たに人を呼び込むためには商店街を含めた広い区域での抜本的な中心市街地活性化事業に着手していかないと強く感じた次第である。

その為には強いリーダーシップと住民の皆さんの理解と協力なくしては実現できない。

本気で進める時が本市でも訪れているのは間違いない。

議会運営委員会行政視察で千葉県館山市を訪れました

2018年4月26日 | 活動報告

平成30年4月26日（木）午前10時

房総半島南端に位置する、平均気温が16度という温暖なまちである館山市を訪れました。

今回は

「議会改革と自由討議について」をテーマに視察しました。 

千葉県内37自治体ある内で5番目に市政がひかれた館山市は房総半島の最南端に位置し、人口約47,000人の観光に力を入れているまちである。

過去は東京までかなり時間を要していたが、平成9年にアクアラインが開通してから1時間半でアクセスが出来るようになり、交流人口が増えつつある。

説明には4年目を迎える榎本議長、議会運営委員会委員長の龍崎議員、議会改革特別委員会委員長の瀬能議員が担当して下さった。

地方自治が平成12年に地方分権一括法が施行したのをきっかけに本格スタートしたところであったが。館山市議会の古い体質が議会の本来あるべき姿を妨げ、志高き議員が手を結び、改革への道を進み始めた。

今もなお道半ばといことであるが、若手議員を中心に改革の手を緩めず、これからの館山市議会の立て直しに邁進しておられる。

議会基本条例、議員政治倫理条例、地産地消推進条例（上程予定）などを理念の拠り所とする条例も制定する中で今後議員の入れ替わりがある中においても、しっかりとその考え方を受け継いでいこうとされている。

その他、議会報告会を9月議会の後で開催されたり、常任委員会の視察内容を市職員に向けて行ったり、市民や市内事業者との意見交換会、正副議長による議会の記者会見など勢力的に取り組まれている。

自由討議については、議長や議運、議会改革特別委員会からのテーマが出され、自由闊達な意見交換が求められるが、自由討議会では結論は出さずに議運や全員協議会で集約決定がされる。ここでは各テーマに沿って議員が調査研究することから非常に良い研鑽につながっていると思われる。

現在、行財政改革については策定方針に基づき、各議員も勉強し、執行部に提案をする予定している。

本市もこれまで議会基本条例や倫理条例こそ策定していないが、議会の活性化を図るべく、様々な取り組みを行っている。

しかしながら、議員の職責や議会の在り方の意識の違いが議員間で見受けられるのは否めない。そもそも議会・議員はどうあるべきかを再確認するのには、館山市議会で行われるような取り組みも必要なことではないかと改めて感じたところである。

議員力の底上げには意識と行動の改革が不可欠で、それは市政の活性化、ひいては市民サービスの向上につながり、市政の発展に寄与するものと確信する。

議会運営委員会行政視察で千葉県木更津市を訪問しました

2018年4月26日 | 活動報告

平成30年4月25日、千葉県木更津市を訪れました。

人口約13万4千人の南房総・東京湾岸に面した暖かなまち。

今回の行政視察は議会のICT化を進めているところを勉強させていただきました。

「議会のICT化について」

 利便性の向上、経費等の削減、労務削減、情報伝達の迅速化を目的としてタブレット端末を導入した木更津市。

本市もこういった課題に直面をしていることから、導入に至った経緯や効果などを調査するために木更津市を訪問しました。

紙ベースでのやり取りにおいて、使用する紙代、伝達する際の通信費、それに係る市職員の労務、大量の資料を保管するスペースの確保など、これまでのやり方が、ICT化が進むことによって劇的に変化をもたらしています。

その変化の波に乗り遅れないようにすることが働き方改革の一端になるのではないでしょうか。

木更津市が導入しているシステムでは執行部（市役所）が導入を先に行い、会議システムという仕組みをもって初めて議会側の導入の意義が生じることを確認しました。

本市においては議会だけではなく、市役所側の導入ともなると理解と予算取りのハードルを越えなければなりません。

ただ、担当者の説明を聴き、様々な観点から考えると利点の方が多いように思いますので、導入に向けて動く意義は大きいと感じます。

端末の使用方法を習熟する必要がありますが、使いこなせるととても便利なツールになるのは間違いなさそうです。

木更津市議会は平成29年12月議会から導入されたことで、費用対効果がはっきりと出ている段階ではないとのことですが、恐らく人件費など時間外労働に大きな影響が出ると思われます。

活用方法については様々な可能性を秘めていることで、費用対効果が十分に生み出されるように継続して使用方法の検討とその時々に適した端末の更新作業が求められるとのことです。

2018活動報告（陽春号）を発行しました

2018年4月11日 | 活動報告, 活動報告チラシ

2018活動報告チラシ（陽春号）

新年度がスタートしました。

新しい環境に移られた方も多くいらっしゃることと思います。

進学や就職、転勤のために転居されるなど、多忙な毎日を過ごされているのではないでしょうか。

平成30年度が始まり、いよいよ今夏の市議会議員選挙に向けて、心が落ちつかない日々にいます。

4年前のこの時期は、松原市職員を19年で退職して、以後無職状態が約5か月間続きました。

今でも不安定に陥っていた毎日を思い起こします。

妻も公務員の保育士を辞め、一緒に清水の舞台から飛び降りてくれました。

生活が一変し、子どもも不安に感じる中、何が何でも当選しなくてはとの思いで駆け回り、

無事当選させていただいてから、早くも4年近くになろうとしています。

まだまだ未熟ではありますが、市民の皆さんのお役に立てられるよう頑張って参りますので、

宜しくお願い申し上げます。

予算特別委員会2日目（総務建設委員会所管）

2018年3月9日 | 活動報告

9日（金）午前10時開始

本日は総務建設委員会所管の予算特別委員会開会

・情報化推進事業（総務情報課）及びまつばらテラス（輝）運営管理事業（高齢介護課）

昨年1月にオープンしたまつばらテラス（輝）。

施設の光熱水費について確認したところ、地熱システムを利用した施設ということもあり、予定通り電気代については約３０％弱の経費節減効果が現れた。

平成29年度の４～9月の期間では、施設利用状況はフィットネスルームが約7割、次いで陶芸室が約5割、工芸工作室が約4割利用されているとのこと。

講座などの活用事業は昨年1年間でトータル3,697人に対して、登録者が3,145人であり、充足率は85％であった。当初は先着順に申し込みを受け付けていたが、より多くの市民の方の利用がかなうようにと抽選へ変更している。平成30年4月からの各種教室・講座については運動プログラムで23講座、文化プログラムで41講座の募集が始まっていいる。運動プログラムでは充足率が95.6％、文化プログラムでは86％で合計89.7％の充足率の高さである。

一方、貸館の予約方法については今年1月から抽選方式から先着方式に変更となり、理由としては3か月前の時点の予約を出来るだけ早期に確定したいとの要望で変更になったとのこと。

しかしながら、他の施設はそれほど競合することもないのか、抽選方式のまま。

利用者が高齢化してくるとインターネットを利用した申し込みについては、どうしてもスムーズにいかなくなり、早い者勝ちは公平性の観点からは疑問が残る。予約がかち合うことは昨年1年間の利用状況を見ても少ないことから先着順に変更したとのことであるが、今後いろんな人が利用しやすい環境にしておくことが今後の利用促進につながるのではないだろうか。

各種講座申し込みを抽選方式にしていることと矛盾を感じるのは私だけか・・・。

他の施設と同様の条件にすべきとの意見を申し上げたが、施設予約システムの老朽化の更新に向けた動きが来年度あることで、そのタイミングで検討してほしい要望を行いました。

長年松原市でサークル活動をされている団体からのお声を代弁して、委員会で訴えさせていただきました。聞き入れていただけることを切に希望します。

・家庭用燃料電池設置促進事業（環境予防課）

地球温暖化防止等に寄与する目的で始まった設置に対する助成制度。

来年度からは定住促進を図るため、新築または中古住宅購入者に対し助成額を加算される。

国の助成に加え、市でも行っているものの、大阪ガスのエネファームという機器が値下がりしたことにより、国の助成額も下がり、市も年々単価の引き下げを行っている。

予算では16,000円の150件分で定住促進加算は10,000円が60件分。

申請件数は制度が始まった平成27年度から年々増加している。

定住促進という側面が果たしてこの助成制度で図れるのか。

定住の動機は人によって様々であるために一概にこれで図れないとのこと。その通りだろうが、税金で目的をもって助成する以上、検証する方法はこの制度に関して整理しておくべきである。

本市では他にも定住促進に関する取り組みはされているが、全国で競い合うかのように人口の奪い合いをしている。外にばかり目を向けがちであるが、既存の住民を今こそ大事にしなくてはならない時ではないだろうか。

・（新）第2次産業振興ビジョン策定事業（産業振興課）及び商店街・小売市場等魅力向上事業（産業振興課）

新規で計上している委託事業について質問しました。

委託料で600万円。商店街等活性化事業委託として、コンサル会社に委託する。市内の特定の商店街に絞らない調査、計画策定を行い、ある商店街でモデル実施。それを波及させたいとのことである。整備に向けた可能性調査として商店街の現状と課題を把握するためにマーケティング調査を行い、ニーズ調査も実施する。今年度の実施内容で委託料でどこまで行うのか再確認をしましたが、活性化に向けた取り組みを試行する段階までとのことでした。しかしながら、次年度以降は商店街が自立しなくてはならず、自己資金が極めて少ない商店街が継続していけるのか。継続しなくては意味がないことだと思うので、その点について確認しましたが、出来るだけ高額にならず、これまで実施してきた取り組みも振り返り、製造業実態調査、そしてこの商業施策を上手く活用して第2次産業振興ビジョンの策定にも取り掛かってもらいたい旨要望しました。低予算で極力手作りで行うよう指示があったらしいのですが、策定委員会を開くとなると結構スケジュールがタイトです。

自分は平成23年度第1次ビジョンの策定に関わっていたこともあり、日程の進み方が心配であるためしっかり進めてもらうとともに第1次の検証も同時に行ってもらうよう要望しました。

・（新）観光協会運営管理事業

この事業に関しては4人の委員が関連で質問を続けた。

私はもと職員として観光事業を担当していた手前、そう簡単なものではないと今でも認識している。

長年の積み重ねがあってこそ、観光事業には必要。一時の流行りやブームはあっという間に去ってしまうのでじっくりすす根気よく観光事業ことが大切である。2年前から観光課が立ち上がり、市有地を売却してホテル建設を進めていたが折り合いがつかず頓挫。

大阪市内でもホテルの建設が続くと、恐らく松原市までの誘客は困難である。南河内地域の自治体との連携が非常に大切であるが、今のところ温度差があるようだ。

かねてより観光協会の必要性があがっていたが、旅行会社勤務経験ありで、別の観光協会にも勤務経験があり、府内で大学講師を務めている人が局長候補で立ち上がるとのこと。あと事務屋で2人雇う予定だが、同じような資格や経験を持っている人の予定である。

立ち上げは今年の6月目途でしばらくは市役所内で進めていき、平成31年度には人通りが多いところで探すらしい。

また、商工会議所に協力を求めるとのことで、会員企業の参加も依頼していくとのこと。

今や観光とは、観る観光から体験する観光へと変わってきている。市内の衰退したものづくり分野に光が当たるきっかけにもなりえることから、工場見学など企業さんへの働きかけ、また、市内に住む外国籍を持った人にもアンケート調査を行い、新たな観光資源の発掘にも力を入れてほしい。

経営のやりくりについては会員を募り、会費を徴収するとのことであるが、人件費見合いの分をねん出することは至難の業と予想される。

徳島市の歓呼協会も破綻しているニュースがタイムリーに出ていたこともあげ、市からの委託料でほぼ賄うことになるかもしれないが、頼り切る体質を作らないよう、会費の充当先や必要経費をどう賄うのか一定のルールが必要であると訴えました。