9日（金）午前10時開始
本日は総務建設委員会所管の予算特別委員会開会
・情報化推進事業（総務情報課）及びまつばらテラス（輝）運営管理事業（高齢介護課）
昨年1月にオープンしたまつばらテラス（輝）。
施設の光熱水費について確認したところ、地熱システムを利用した施設ということもあり、予定通り電気代については約３０％弱の経費節減効果が現れた。
平成29年度の４～9月の期間では、施設利用状況はフィットネスルームが約7割、次いで陶芸室が約5割、工芸工作室が約4割利用されているとのこと。
講座などの活用事業は昨年1年間でトータル3,697人に対して、登録者が3,145人であり、充足率は85％であった。当初は先着順に申し込みを受け付けていたが、より多くの市民の方の利用がかなうようにと抽選へ変更している。平成30年4月からの各種教室・講座については運動プログラムで23講座、文化プログラムで41講座の募集が始まっていいる。運動プログラムでは充足率が95.6％、文化プログラムでは86％で合計89.7％の充足率の高さである。
一方、貸館の予約方法については今年1月から抽選方式から先着方式に変更となり、理由としては3か月前の時点の予約を出来るだけ早期に確定したいとの要望で変更になったとのこと。
しかしながら、他の施設はそれほど競合することもないのか、抽選方式のまま。
利用者が高齢化してくるとインターネットを利用した申し込みについては、どうしてもスムーズにいかなくなり、早い者勝ちは公平性の観点からは疑問が残る。予約がかち合うことは昨年1年間の利用状況を見ても少ないことから先着順に変更したとのことであるが、今後いろんな人が利用しやすい環境にしておくことが今後の利用促進につながるのではないだろうか。
各種講座申し込みを抽選方式にしていることと矛盾を感じるのは私だけか・・・。
他の施設と同様の条件にすべきとの意見を申し上げたが、施設予約システムの老朽化の更新に向けた動きが来年度あることで、そのタイミングで検討してほしい要望を行いました。
長年松原市でサークル活動をされている団体からのお声を代弁して、委員会で訴えさせていただきました。聞き入れていただけることを切に希望します。
・家庭用燃料電池設置促進事業（環境予防課）
地球温暖化防止等に寄与する目的で始まった設置に対する助成制度。
来年度からは定住促進を図るため、新築または中古住宅購入者に対し助成額を加算される。
国の助成に加え、市でも行っているものの、大阪ガスのエネファームという機器が値下がりしたことにより、国の助成額も下がり、市も年々単価の引き下げを行っている。
予算では16,000円の150件分で定住促進加算は10,000円が60件分。
申請件数は制度が始まった平成27年度から年々増加している。
定住促進という側面が果たしてこの助成制度で図れるのか。
定住の動機は人によって様々であるために一概にこれで図れないとのこと。その通りだろうが、税金で目的をもって助成する以上、検証する方法はこの制度に関して整理しておくべきである。
本市では他にも定住促進に関する取り組みはされているが、全国で競い合うかのように人口の奪い合いをしている。外にばかり目を向けがちであるが、既存の住民を今こそ大事にしなくてはならない時ではないだろうか。
・（新）第2次産業振興ビジョン策定事業（産業振興課）及び商店街・小売市場等魅力向上事業（産業振興課）
新規で計上している委託事業について質問しました。
委託料で600万円。商店街等活性化事業委託として、コンサル会社に委託する。市内の特定の商店街に絞らない調査、計画策定を行い、ある商店街でモデル実施。それを波及させたいとのことである。整備に向けた可能性調査として商店街の現状と課題を把握するためにマーケティング調査を行い、ニーズ調査も実施する。今年度の実施内容で委託料でどこまで行うのか再確認をしましたが、活性化に向けた取り組みを試行する段階までとのことでした。しかしながら、次年度以降は商店街が自立しなくてはならず、自己資金が極めて少ない商店街が継続していけるのか。継続しなくては意味がないことだと思うので、その点について確認しましたが、出来るだけ高額にならず、これまで実施してきた取り組みも振り返り、製造業実態調査、そしてこの商業施策を上手く活用して第2次産業振興ビジョンの策定にも取り掛かってもらいたい旨要望しました。低予算で極力手作りで行うよう指示があったらしいのですが、策定委員会を開くとなると結構スケジュールがタイトです。
自分は平成23年度第1次ビジョンの策定に関わっていたこともあり、日程の進み方が心配であるためしっかり進めてもらうとともに第1次の検証も同時に行ってもらうよう要望しました。
・（新）観光協会運営管理事業
この事業に関しては4人の委員が関連で質問を続けた。
私はもと職員として観光事業を担当していた手前、そう簡単なものではないと今でも認識している。
長年の積み重ねがあってこそ、観光事業には必要。一時の流行りやブームはあっという間に去ってしまうのでじっくりすす根気よく観光事業ことが大切である。2年前から観光課が立ち上がり、市有地を売却してホテル建設を進めていたが折り合いがつかず頓挫。
大阪市内でもホテルの建設が続くと、恐らく松原市までの誘客は困難である。南河内地域の自治体との連携が非常に大切であるが、今のところ温度差があるようだ。
かねてより観光協会の必要性があがっていたが、旅行会社勤務経験ありで、別の観光協会にも勤務経験があり、府内で大学講師を務めている人が局長候補で立ち上がるとのこと。あと事務屋で2人雇う予定だが、同じような資格や経験を持っている人の予定である。
立ち上げは今年の6月目途でしばらくは市役所内で進めていき、平成31年度には人通りが多いところで探すらしい。
また、商工会議所に協力を求めるとのことで、会員企業の参加も依頼していくとのこと。
今や観光とは、観る観光から体験する観光へと変わってきている。市内の衰退したものづくり分野に光が当たるきっかけにもなりえることから、工場見学など企業さんへの働きかけ、また、市内に住む外国籍を持った人にもアンケート調査を行い、新たな観光資源の発掘にも力を入れてほしい。
経営のやりくりについては会員を募り、会費を徴収するとのことであるが、人件費見合いの分をねん出することは至難の業と予想される。
徳島市の歓呼協会も破綻しているニュースがタイムリーに出ていたこともあげ、市からの委託料でほぼ賄うことになるかもしれないが、頼り切る体質を作らないよう、会費の充当先や必要経費をどう賄うのか一定のルールが必要であると訴えました。