総務建設委員会行政視察二日目（長崎県長崎市）

人口約42万人、市域が406.47㎢の長崎市。九州の北西部に位置し、中核市に指定されている。

古くから、外国への玄関口として発展して生きた港湾都市であり、江戸時代は国内唯一の貿易港出島をもち、ヨーロッパ（主にオランダ）から多くの文化が入ってきた。

人口は長崎県で最大であり、市域面積の１３．１％である市街地に人口の約７８％が住んでいる。

 

今回の視察対象としては、医療・介護・福祉の総合相談支援及び普及・啓発を行い、病気や障害を余儀なくされても安心して医療の場所を選択し、充実した生活が過ごせるように支援することを目的とし、在宅医療・介護連携の支援窓口として、総合相談支援、在宅支援・介護関係者の研修、地域住民への在宅医療等に関する普及啓発を行い、連携の取り組みを支援する、「包括ケアまちんなかラウンジ」について学びました。

 

目標としては、（１）相談者が自分自身で解決策を見いだせるように支援する。

（２）情報提供によりその人の持てる力を取り戻し、その力を高めるように支援する。

 

事業内容としては、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような「長崎版地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅医療・介護連携の拠点として、

1. 医療機関、介護事業所、包括支援センターからの相談を受けたり、情報を提供したりして、各機関がスムーズな連携支援
2. 多職種が連携して包括的な支援を行えるよう、グループワークや情報交換などの「連携の場」づくり

更に、在宅医療・介護の普及啓発として、

1. 医療職、介護職を対象とした研修会を開催
2. 市民対象の健康づくり講座、在宅医療講座などを開催

 

〇包括ケアまちんなかラウンジと地域包括支援センターの違い

（写真）

 

長崎版包括ケアまちんなかラウンジは、もともとは長崎市医師会が国のがん対策モデル事業（緩和ケア普及の為の地域プロジェクト）として、平成２０年４月に「長崎がん相談支援センター」を設置し、市民等から緩和ケアに関する相談、在宅療養に向けた支援等の活動を行ってきたのが始まりであるが、３年間で終了。

市の総合計画の位置づけで地域医療提供体制の充実を図ることを推進する立場をとっていたことから、市が事業主体となり発展的に事業を継承することとなった。

病気や障害により療養を余儀なくされた患者やその家族が、安心して療養の場所を選択し、生活が出来るよう医師会が行ってきた「医療支援機能」に加え、介護・福祉の相談等の「包括支援機能」を併せ持つ総合相談窓口を設置し、市民等への在宅医療に関する普及啓発等の事業を実施しているところが特徴としてあげられる。

さらに平成２８年４月からは市全域の医療・介護・福祉の総合相談窓口としての機能に加え、医療・介護連携の拠点として地域包括ケア推進に向けた多職種連携の拠点、在宅での看取りの支援、地域の医療・介護資源の把握、市民啓発に取り組んでいる。

やはり、医療・介護・福祉の連携がどれだけスムーズに図れるかがポイントになるであろう。本市においても先進市を参考にし、医師会や地域包括支援センターとしっかりと地域包括ケアシステムの基盤構築に向け、すべての高齢者の為、ご尽力いただきたいものである。