2021年3月14日 | 活動報告
3月8日（月）午後2時30分~午後4時30分
自由民主党会派を代表して、代表質問を行いました！
代表質問項目
❶１．総括と展望について
１．市政を担って3期12年を振り返っての総括と残された課題、そして4期目の展望
澤井市長から総括、課題、展望についてお聴きしました。行財政改革のもと様々な施策が前に進むことによって、まちづくりが進んでいることを時間している市民も少なくないはず。しかし、市政を進める原動力はやはり職員。どの組織も人材が不足している現状で、市も今年度普通退職が17人。他の自治体へ転職する職員もいるとか・・・
人の流入だけに目が行きがちな昨今。これまで市政を支えてきた職員が流出しない手立てが先決である。市長には市民しかり職員についても、大切にして育成を切にお願いし、意に沿う答弁を戴きました。これから少ない人財で市政を進めていくことにとても懸念を感じています。
❷２．予算について
１．令和3年度予算編成と今後の見通しについて
コロナでかなり税収が減少した自治体が多い中、松原市も国の支援があったので新年度予算は編成が出来た。
既発債（既に発行した建設地方債と第三セクター債、退職手当債など）が順次償還終了とあって、公債費が減少することから生まれる財源で新たな市民サービスが展開できる良いタイミングが訪れている。
しかし、コロナで財政調整基金を取り崩し、非常事態宣言を発令している自治体もある中、コロナ対応地方創生臨時交付金でなんとかやりくりできた本市ではあるが、今後の非常事態の為に減少しつつある財政調整基金への積立を計画的に行い備えておくべきと申し上げました。
❸３．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
１．防災行政の進捗状況と災害時受援計画の策定について
松原防災士会が2年前に発足して、現在危機管理課職員と共に避難所運営マニュアル策定に勤しんでいる。地域の団体さんにも参加を促し、防災ネットワークを作り、災害時に避難所を運営することを想定し、各学校区に広める途中段階にある。
小中22校分を作成する必要性を訴え、それを基に進んできているが、いざ災害が起こった時にマニュアル通りに進まないことは予想される。従って、助ける意識を持った人を多く作ってくべきと提案し、以前から市長に松原市で防災士資格取得試験を受けられる会場を設けてほしいとお願いしてたところ、来年度予算に付けて貰えました。
視覚を持つ人は確かに私のようなペーパードライバーもおられます。しかし、考え行動できる頭と意識があります。運営する側に立つ意識さえあれば、様々なイレギュラーにも対応できるものです。実際にマニュアル通りに動けるのか検証をし、ブラッシュアップしていかなくてはなりませんが、最低の決まり事さえ決めておけば臨機応変に対応できるものだと思っています。
また、災害時にはその自治体だけでは対応できないことも、これまでの経験から分かってきています。特に被災した自治体は受援計画なるものを策定しておいて、他の自治体と協力関係を築いておきます。結果、スムーズな被災者対応が可能となり、精神で住民の命・財産・暮らしを守っていける。これからも策定自治体が増えてくると思いますが、お互い様の精神で自治体間共助を進めていって貰いたいと思います。
❹３．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
２．本市の空き家対策に関する条例の制定等について
かねてから空き家対策の中でも、空き家法で対応できない連棟長屋の空き家が悩みの種だったが、国の法改正がまだ先になりそうなので独自の条例制定に踏み切ったとのこと。
空き家法と同じように勧告・命令・指導、行政代執行と進めていく内容とのことで、このような自治体は大阪府内でも直近で4市町。20団体は条例を制定しているが、そこまで実効性のあるものではないよう。
新たな取り組みとしては、相続人等合意調整支援制度という、問い合わせの有った物件の所有者を市で調査し、相手方が良ければ利害関係者に伝え、双方の話し合いのもとで解決へと進めていって貰う制度だが、所有者としてはいい話をされる訳もないことは承知の上なので、相手方に連絡先を教えることに同意するのかと少々不安が無くもない。
❺４．人を育て、人が輝くまちづくり
１．妊娠期から子育て期までの更なる支援、安心して子育てが出来る環境づくりについて
松原版ネウボラの強化を図るため、一部機構改革を新年度で実施する予定とのことであるが、発達支援についても、この際しっかり強化を図ってもらいたいと観点から質問を行った。
市が主催として初めてペアレントトレーニングの予算化がされました。大きな一歩です。
職員が発達特性を持つ保護者へのアプローチは難しいが、同じ悩みを抱え、成功体験をもった親御さんからのアプローチには耳を素直に聞き入れられるだろうといった観点から、ペアトレはとても有効だと思います。同じ目線ってとても大事な事だと気付かされます。
また、放課後等デイサービス事業所の不正受給の問題を取り上げ、市としての関わりを確認しました。都道府県が指導監査の権限があるため、市としてはその事業所がどうなのか表面上でした知る由もない。だが、全国的にこの問題が年々不正額が増えていくようになって、松原市としても注意をしておく必要性はある。府の指導に付き添うぐらいとの説明だが、年に1件あるかどうか。これでは不正受給が行われても不思議ではない。
監視が無いのなら真面目に事業をすることの方が珍しい。知人が頑張ってまともに子どもの為に療育をやっているが、きちんとすればするほど収益は出ないので、他の事業で埋め合わせていると言っている。つまり、放デイだけでは不正でもしないと設けが出ないということか。
報酬単価は他の福祉事業よりも高い設定の為、経験のない株式会社でも参入しやすいのが実情。
療育サービスの選択肢として民間事業所を頼りにしているのならば、もっとその事業所が適正な所かどうか調査に入るべきかと考える。今後、もっとそのあたりを追求していきたい。
❻４．人を育て、人が輝くまちづくり
２．セーフスクールの取り組み成果について
インターナショナルセーフスクールの活動を始めて丸6年が経過した。初認証を得た学校も2巡目に入っている。これまで大勢の見方からすると、予算をかけてまですることか？といったところだが、確かに学校現場は大変な事と思う。しかし、子どもの成長が良い風に促されるきっかけになるのであれば、その子どもの頑張りを大人としては評価しなくてはならない。
予算のかけ方は予算委員会で審議するとして、走り始めたこの事業を否定するのならば予算を議決すべきではない。一部の児童生徒だけが関わることが無いようにしていくのは大切なことであるし、そうあるべき。また、積極的に活動する癖をつけることが今の子ども達には必要である。
いじめを無くすことが最も重要な事であると考えるが、自己肯定感が低く、心が満たされていないが故にいじめが発生するのではと思う点から、達成感が味わえる経験もさせてもらいたい。
そこから自己肯定感が高まり、セーフスクールの活動意義が生まれると私は信じている。
❼５．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
１．コロナ禍における「まつばらマルシェ」の成果と今後の展望について
今年度の「まつばらマルシェ」はコロナの影響で開催が危ぶまれ、早い段階で中止を決定すべきと議会からも声が一部上がっていました。ところが、インターネットを活用した新しいマルシェを開催し、ネットでの市内業者の商品を取り寄せたり、地場産野菜の詰め合わせを抽選で申し込んだりと、今出来る範囲での事業を展開した。その成果を聞いたわけであるが、想定していた量よりも多くの注文を受けたと事で、ネットの販売率も大手のEC（エレクトロニックコマース）では2％～３％が良いところだが、ネットマルシェは６％を超えて盛況だったとのこと。
まあ、巣ごもり生活が続いていた中ではそうであって欲しい結果だが、来年度もこのやり方で行けるかどうか検証と新たな取り組みを考えておいてもらいたい。
小中高生にユーチューブを使って食をテーマに動画を作成してもらい、再生回数等で競い合ってもらうとか、新たな客層を広げてみるのもいいのではと提案も行いました。
❽５．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
２．住民票等のコンビニ交付等を含めた行政手続のオンライン化並びに高齢者のデジタル活用支援について
コロナウイルス感染拡大の影響で行政手続きのデジタル化・オンライン化が急激に進んでいる。
松原市でもご多分に漏れず、印鑑の廃止や窓口業務のオンライン化が進もうとしている。
その中でマイナンバーカードを使って、住民票と印鑑証明のコンビニ交付が来年度からスタートする。マイナンバーカードの普及が進まないところ、発行してもらうメリットがようやく実現することになる。平成28年度でも委員会協議会一般質問でコンビニ交付を始めることを求めたが、時期尚早であって、今回はようやく実現したのは有難いことである。
経費もその当時の半額で済み、国の手当てもつくので、一般財源の持ち出しも少なくて済む。インセンティブを設けるために一枚当たりん単価を安くすればマイナンバーカードの普及もいくらか推進し、窓口に訪れる市民の数が減れば、相談業務にきめ細やかに対応でき、市民サービス向上につながる。あとは、デジタル化が進むことによって取り残される市民、特に高齢者に対する支援を忘れずに国の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」に手を挙げて、国の財源でデジタル化を進めて貰うようお願いをしました。
❾６．コロナ対策について
１．薬局従事者に対する市独自の慰労金制度の創設について
医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うことや継続して提供することが必要な業務であること、また、医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付することとされたが、残念ながら院外薬局は除外された。通院した患者が立ち寄ることが殆どのケースと考えられる中、医療従事者と同じように感染リスクがあったにもかかわらず、慰労金が給付されないのは不公平であることから、独自に給付を開始している自治体も出てきていることから、市に対し独自制度を設けることをお願いし、結果的には次回の国の制度に漏れた際には市でフォローする事で答弁を得た。
❿７．まちづくりについて
１．私道の給水管埋設時の条文と承諾書の整理について
公衆の用に供する「私道」に接して建築物を施工する際に、水道管の埋設を必要とする場合、地権者からの「承諾料の要求や妨害行為」、また、地権者が「所在不明や遠方居住」等の理由で開発が進まないケースがあると聞いている。松原市内にはかなりの割合で私道が残っていると想定されるが、それが今後のまちづくりを進めるうえで、障害となっては残念な事である。幾ら素晴らしい総合戦略を策定しても、若い世代の為に、迅速に住居が確保できなければ、転出超過を止めることは到底かなわない。松原市が他の自治体と比べて一歩も二歩も進んだ取り組みをしないと人口を維持する目標が達成できない点から一歩進んだ条例に改正するとか、承諾事項を緩和することかできないかとの要望を行ったが、民間での話であり、どこまで言っても財産権がある以上、市としても開発に偏った条文整理が困難であるとの回答であるが、今後も他市の動向も見ながら研究はしていきたいとの回答で持ち越しとなった。
⓫８．ぐるりん号について
１．持続可能な公共交通の在り方について
令和元年6月議会でも質問しました。ぐるりん号の市民ニーズによるこれまでの歩みや必要性については理解はしており、否定的な考えではないが、昨年からのコロナの影響で観光業が軒並みダメージを受け、一社の随意契約先である「MK観光」においても決して他人事ではない状況だと思う。他の会社が受けてもらえない綱渡りともいえる状況にコロナが追い打ちをかけ、特に高齢者向けの住民サービスをある日突然ストップさせてしまわないかと以前から危惧をし、警鐘を鳴らしている。あれから約2年が経つが、働きかけたワーキングチームの検討結果が未だ知らせが無い。今後、持続可能な公共交通として存続させていくにはどうしていくべきかを真剣に考えるべきだと思うが、アンケート結果にもあるように、市民の約１５％しか利用が無く、高齢者の利用が殆どであることから、デマンド型交通の研究を進めるべきだと思う。
持ち時間が無くたった関係で十分議論が出来なかったので引き続き質問をしていくことにした。
2021年3月1日 | 活動報告
本日10時、令和3年第1回定例会が開会となりました。
来年度予算を審議する大切な定例会です。
〇上程された議案は以下のとおりです。
◆報告第1号 令和2年度松原市一般会計補正予算（第11号）専決処分の承認を求めることについて
◆報告第2号 令和2年度松原市一般会計補正予算（第12号）専決処分の承認を求めることについて
◆議案第1号 令和2年度松原市一般会計補正予算（第13号）
◆議案第2号~15号 令和3年度松原市一般会計・特別会計・企業会計・財産区特別会計予算
◆議案第16号 執行機関の付属機関設置条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第17号 松原市固定審査評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第18号 松原市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第19号 松原市職員旅費条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第20号 松原市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第21号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第22号 松原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第23号 松原市南部大阪都市計画国道309号線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第24号 松原市南部大阪都市計画天美CD地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について
◆議案第25号 松原市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
●本会議での審議
議会初日は本会議場で議案説明が副市長からなされ、その後、議員から各議案に対し質疑が行われます。いくつかの議案に対して質問が出ました。
来年度当初予算に関する議案については予算特別委員会で審議され、他の議案については22・23日の各常任委員会で審議が行われます。
●委員会付託（報告第1号・第2号）
この日、報告案件は直ぐに各常任委員会に付託され審査の後、承認不承認の裁決がされます。
私の所属する総務建設委員会では、現在購入申し込みが始まっている３０％のプレミアム付商品券事業の案件について質疑がされました。
今回はプレミアム付商品券事業としては4回目となります。
第2回目のプレミアム付商品券事業に職員として関わった経験から質疑をし、懸案事項を申し上げました。
➡市は、これまでは販売所に並んで買ってもらう販売方法だったが、今回は密になるのを防ぐために、ハガキにて希望を聞き、抽選で最大3セットまで買えるようにすることにしました。しかし、市の広報をみても80,000部販売することが明記されておらず、5万数千世帯の松原市では最低1部は購入できるのに、それが分からないために、市民の戸惑いは目に浮かびました。行政には市民の目線で確認しないと、こういった事業はつまづきやすいです。このやり方っだと売れ残りの心配も出ますので色々と指摘したことによって、いい方向に動きそうです。せっかく何億というお金が動く大きな地域活性化事業が批判を受けてしまっては元も子もありません。
現在は市のLINE公式アカウントでも最低一冊は購入できます！とうたっています。
良かった!(^^)!
議案質疑の後、採決で承認されました。
●本会議再開
委員長からの報告の後、委員長に対する質問があり、その後採決では議員全体で承認されました。もう一つの案件は新型コロナウイルス接種に係る国からの予算を受けての補正でした。こちらについても全会一致で承認されました。
次は8日~19日までの間で行われる代表質問と個人質問です。
2021年2月17日 | 活動報告
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、市民への円滑な接種を実施するため必要な体制な確保することを目的として補正予算が組まれました。
●歳入 689,000千円（国庫支出金 10／10）
●歳出 689,000千円
内訳）令和2年度支出見込額 66,000千円
令和3年度 繰越額 623,000千円
□予算の内容（概要）
・体制確保事業事務委託料 87,690千円（クーポン作成、コールセンター等）
・接種委託料 546,382千円
・報償費 9,051千円
・役務費 42,995千円
・需用費 2,882千円
□ワクチン接種の予定
・医療従事者向け先行接種（コロナ対応医療機関） 2月後半から
・医療従事者向け優先接種（その他の医療従事者） 3月から
・高齢者向け優先接種 4月から
【令和3年1月1日付け65歳以上人口 約36,000人】
・その他の方（基礎疾患の有る方等を優先】 ・・・
【令和3年4月1日付け６５歳未満人口 約80,000人】
日々、ワクチン接種に係る情報は変化するので、その都度報道を参考にしていただきます様宜しくお願いします。
現在、松原市ではワクチン接種に係るワーキングチームを立ち上げており、国からの情報を収集しながら、医師会等と調整を図り、いかに効率よくかつ正確に市民の皆さんに接種が出来るかを第一に精一杯頑張っておられます。
接種について賛否が有るかとは思いますが、感染して重症化し、医療のひっ迫を招かないことを最優先に考え、決断頂けたらと思います。
一日も早く収束に向かい、日常を取り戻すことが出来るよう、皆さんで力を合わせて頑張りましょう！
2020年12月14日 | 活動報告
総務建設委員会協議会一般質問で、「本市の地球温暖化対策~ゼロカーボンシティ~について」質問しました。
政府は今年の10月26日、日本国内における地球温暖化対策のため、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標である「カーボンニュートラル」を表明しました。
温室効果ガスは排出量や吸収量を全て観測することは出来ませんが、日本では環境省と国立環境研究所が電気やガソリンの使用量、ごみ排出量など様々な統計を用いて推計しています。
2019年度の排出量は約12億1300万トンで、このうち91.2％がCO2でした。その一方で吸収量はまだ算出されていませんが、2018年度で言いますと5590万トンに留まったそうです。
明らかに吸収量が排出量に追い付いていません。
世界では温室効果ガスの排出量は増加傾向で、2019年度では年間約591億トンだそうです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の報告によれば、温室効果ガスは産業革命が起きた18世紀半ばから増え続け、特に最近数十年間は急激に増えているようですが、森林は焼畑農業や火災などで減少しています。国連食糧農業機関（FAO）によると今年の世界の森林面積は約40億haで、この30年で4.2％減少しているということです。
日本は環境問題に取り組む姿勢が遅れているために、「化石賞」という不名誉な賞を与えられたわけですが、カーボンニュートラルを表明したことによりようやく環境対策に本腰を入れました。
その中で日本国内でも環境対策を真剣に考える施策が加速すると予想されることを鑑み、松原市では森林が無いため、市を挙げて温室効果ガス排出抑制に市民一人ひとり、企業一社一社が意識できるよう「セロカーボンシティ」を表明してはどうかと提案しました。
市は、カーボンニュートラルを表明した国の動向や大阪府の動向を注視して、他市町村の先進事例の取り組み内容を調査研究していく旨の回答がありました。
全国では24都道府県、157市区町村、合わせて181の自治体が表明する中、大阪府内では府、東大阪市、枚方市、泉大津市が表明しています。
本市においても平成30年2月に「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画（第3次）を策定し、それに基づいた行動をとっているわけですが、あくまでも松原市役所のみの取り組みです。市民や企業を巻き込んでこその温暖化対策です。
2050年と言えば30年後。私も生存していてもおかしくない将来がどうなっているのか見てみたい。
今の子供達に住みよい環境を残していくのは大人の役目だと思います。
思想信条に関係なく、松原市民が一丸となる施策があっても良いんじゃないでしょうか・・・
一人ひとりの取り組み成果の見える化を推進する自治体、「松原市」であってほしいと心から願います。
2020年12月9日 | 活動報告
12月8日（火）午前10時
今回の定例会の個人質問は以前から「発達支援」をテーマとして考えていました。
4年前の平成28年第2回定例会でも発達障害の件について質問していました。
増加傾向にあることの認識の確認や市の施策、発達の診断を受けるのにどれくらい待たないといけないか、職員が適切に研修を受けているのかなどについて質問しました。
今年の9月議会が始まる前から市内事業所に向け、児童発達支援と放課後等デイサービスについてのアンケートを実施し、市内に児童発達支援センターを必要とするかどうかの調査研究を始めていました。
事業所の療育が果たして子どもの発達に十分対応できるものかどうか・・・
ここについては素人ですので、私には判断つきませんが、
2018年3月26日に読売新聞に掲載された全国に渡って一部の事業所の質の悪さが記事になっていました。
遡ること平成24年（2012年4月）に児童福祉法の改正によって児童デイサービスから分離する形で、未就学児童が1割負担で指導支援を利用できる療育機関として児童発達支援事業所が、また18歳までの就学児童生徒が利用できる施設として放課後等デイサービス事業所が開設されました。
全ての事業所がそうだとは言いませんが、営利を目的とした法人が参入できるようになり、これまでなんの経験も知識もない職員が対応することから虐待や質の低いサービスが横行していることが明らかとなったと記述されています。そういったことから厚労省は専門知識をもつ職員の配置を義務付けるなど運営の条件を厳しくする方針を定めました。
そもそも年齢ごとの発達をおさえ、その子どもに合った療育を行うのは簡単ではありません。
かなり多くの子供をみて、発達の勉強をし、経験を積み重ねてこそ出来る本当の療育。
中核施設である児童発達支援センターが近くにあることでスキルの向上が図れ、一般の家庭からの相談事業も受けやすく、市内の保育園等も含めた訪問指導も実施しやすくなります。
悲田院に視察に伺った際に、人数的な制約もあるし距離的な問題もあることから訪問事業が進んでいないことを教えてもらいました。
逆に言えば、松原市民からは遠い存在であることが明白なんですよね。
これらの課題を解決するには市内にセンターを設置し、スキル向上に役立てることが子どもの発達にとっても、親御さんの子育て不安解消にとっても、事業所のスキルアップにとっても有益な事なのです。
かつて、昭和53年に松原市は羽曳野市と藤井寺市との圏域で児童発達支援センターを羽曳野の悲田院に共同運営を始めました。その頃は対象児童が少なかったからそれで良かったのでしょう。
社会福祉法人四天王寺悲田院が40年を過ぎてスキルと経験を積んだ施設として、今では急激に増えた児童発達支援事業所の中核施設として活躍して頂いているところですが、昨今の発達障害と検査を受けたあるいは医師の診断が出た子ども達が大幅に増えていることを受けて、枠がいっぱいになり悲田院に通えないという家庭も増えてきています。また、松原市からは遠方であるが故に車が無いと通えない、特性があるために低年齢でバスに乗せるのは心配。あるいは家族から通うことを止められる、仕事を辞められないので連れていけないなどといった理由から断念している家庭も少なくない。しかしながら、市は待機児童は出ていないという。
いったいどこを見ているのか・・・
子どもの成長は早いため、何もしないわけにはいきません。
だから待たないんです。なので待機児童がいないんです。
途中で退園する可能性も低いことから、本意ではなく市外の頼れるセンターや事業所を探すか、市内の事業所に通うこととなります。
サービスの需給バランスはとれているから増やさなくてよい・・・
これが市の考え方ですが、市外の事業所を利用されている方も多い。
定員は掲げていても、見れるかどうかの質はわかっていない。
直接見学には行ったとの説明がありましたが、果たして療育の分かる人間が行ったのかどうか・・・
指導監査は大阪府の仕事であるが、市内の子どもの発達支援の責任者は松原市であるはず。
それぞれの事業所がどんなところであるか、しっかりと認知しておかなくてはなりません。
全ての事業所を悪く言うつもりは全くありません。特色を出された療育をされているところも確かにあります。
しかし、統計的にみるとサービスを受けられているのはほんの1割に過ぎないというデータがあります。それは親が受容していない子ども、受容していても療育サービスを受けていない子ども、最悪なのが変わった子としか受け取られず、誰にも気付かれていない子ども。
こういった子達がサービスを受けることになるとたちまち今の供給量では足りません。
また、保育所園や幼稚園では加配を付けた障害児保育や支援員がついた特別支援教育を実施しています。そう言った子たちは何らかの手立てを受けていますが、万が一、親が障害を受け入れられない場合どうするのか。
しかし、何も親に強制的に受容させるのではなく、保育所園や幼稚園で普段の保育教育の中で対応したらいいだけです。
しかし、それにはスキルがいるのでセンターがそばにあれば、親に受容させずとも職員が勉強して対応し、発達を促せばいいだけなのです。
近くのようで遠い悲田院。
今回は子どもの発達が気になりながら適切な機関に直ぐに繋げて貰えなかった親御さんの憤りのご意見を演壇で10分かけて全て読み上げました。
どうして繋げてもらえなかったのか・・・？
こちらから求めても適切に相談に応じてもらえず苦しまれました。
本当に分かってもらえず、手を差し伸べて貰えなかったのは辛かったことと思います。
窓口になる職員一人一人が制度の理解をしていないと、せっかく制度があっても何の役にも立ちません。
今ではスマホなどで調べたら直ぐ得られる情報も、松原市ではたどり着きません。
何故なら情報が載っていないから。
それは本当に困っている市民が見えていないからなんだと思います。
そこから改善していかなくてはなりません。
元職員としてここまで書きたくはありませんが、給料以上の仕事をするべきだと心底思います。
今回は、親の生の声、事実に基づいた心の叫びを聴いてもらいたく質問に立ち、また、市民の代弁者として責務を果たすことが議員の務めであると再認識しました。
声をなかなか上げづらい方々の小さな声を拾って、一歩ずつ改善していかなくては世の中が良くなりません。
親の会等の方々には原点に立ち返らせて頂いたと思っています。
早期発見、早期療育が真の意味でかなう市になれば、自ずと子育て世代は松原市に住まいを築きます。子ども・子育て支援法に基づく「子育て支援拠点事業」は充実しているものの児童福祉法に基づく「発達支援事業」を充実させなければ、子育て世代包括支援センター（ネウボラ）が持つ「妊娠期から子育てまで」の施策が完成したとは言えません。
これからも市民の皆さんの協力を得て、足りていないことを見つけ出し、出来ることから具体的に前に進めていきたいと思います。
2020年11月26日 | 活動報告
本日午後2時より標記協議会が市役所会議室にて開催されました。
前回の協議会で事業所や団体のヒアリング調査結果が示されていなかったので、要望したこともありその資料に基づいて説明を受けました。
行政への期待や要望は情報提供及び収集、啓発などであり、各種団体については有益な情報を市に求めることが最優先事項であると感じました。
その中で保護者団体さんからの対面ヒアリングの意見であろう記述の中で、「幼児期の健診時において発達の指摘をされたとしても受容しにくく、支援が本当は必要なお子さんが受けられないケースが少なくない。早期療育につながらず、後々困難が待ち受けている。
指摘を受けた段階でその親御さんがペアレントメンターや親の会と接触することが出来れば、ピアカウンセリングも可能であり、受容へとつなげていける可能性は高い。療育や行政に繋がるには、保護者自身の障害知識の向上が必要不可欠であり、ペアレントトレーニングを早期に行うことによって良好な親子関係が構築でき、2次障害へ発展することを防ぐ大きな手立てとなる。
そういったことを広く周知するには行政の発信力が必要であり、不安解消に繋がったり、療育を受け入れる選択が出来る啓発チラシ等作成をお願いしたい」といった内容のことが書かれており、まさしく現状はそうであり、そこに応える気持ちが担当課にもっとあればと思う所である。
素案（案）の中身については何点かについて質問をする中で、児童発達支援センターが各市町村に1か所以上設置する（圏域での設置も可）となる国の基本方針において、松原市としての計画期間の最終年度においては1施設の目標値であるが、これは羽曳野市・藤井寺市・松原市の三市で運営する悲田院のセンターを指名している。近年の発達に特性の持つ子供さんの増加に伴い、きちんと知識スキルの整った施設が松原市にも必要だとの考え方から、２施設にしてほしいが、それは計画に縛られないのかの確認を行った。その際には毎年計画を見直していくところで台頭は出来るとの回答。
また、ペアレントトレーニング等の受講者数やメンターの人数をもっと増やしていくことを意識した目標設定が必要でないかとの問いかけにも、令和3年度の実績をみて今後は見直しも図っていくとの回答であった。
診断される子どもが増える中では親としての努力は正比例していかないと、いくら子供にだけ支援をしても伸びないと言われている。一番いいのは親子で取り組むことであるが故、子育てで悩む親御さんには積極的にトレーニングを受け、成功事例をメンターとして広めてもらえることが松原市全体の官民共同の発達支援となることだと思う。
