平成30年3月8日（木）
午前10時予算特別委員会開会
質問した項目について記載します。
・子ども議会事業（企画政策課）
次代を担う子どもたちが松原市の将来について考え、まちづくりへの関心を高めるとともに、市政への意識の醸成を図ることを目的としているが、主権者教育の意義もあると考える。
市内２２の小中学校から代表が本会議場にて、各自がそれぞれ考えた日頃疑問に感じていることやこうなってほしいと思うことなどを発言し、要望提案を行い、市長が答弁するやり方で市政60周年事業で始まり30年度で4回目を迎える。
昨年度との予算の組み方の違い、代表者の決め方について問い、主権者教育を小中学校から意識できるように要望提案を学年から募り、良いものを選挙方式で決めるやり方をしたらいいのではなかと提案しました。学校代表できているのだから、決めることからみんなが参加し、答弁内容についても学校全体に返すことをしないと、代表出来た子供だけで終わってしまい、事業の意図していることが広がりを見せない。
教育委員会の説明では中学校は生徒会などの代表者を選挙で決めているとのことで、改めて選びなおすことは考えていないようだが、提案要望内容については学校内で広く意見募るべきだとの回答を得ました。
・災害対策事業（危機管理課）
南海トラフ地震等への自然災害に備え、防災訓練等を実施するとともに自主防災組織への活動支援や災害時の医療備蓄物資の確保、感震ブレーカーの補助等を行い、防災体制の充実を図っているが、新年度は防災士資格の取得助成を行い、地域防災の担い手を育成することで、更なる地域防災力を高めることとしている。
本会議でも大きい観点から質問したが、申請の手続きの確認を行った。
あくまでも町会や自主防災組織、地域教育協議会の推薦が必要で、資格取得後は地域の活動に参画することが条件で登録者名簿にも名前が掲載されることを承諾してくれる場合に限る。
18歳から65歳が対象ということで即戦力を期待する。
補助を受ける条件として、受講受験までに団体の推薦をとりつけ、市へ申請し、補助交付決定がおりることが筋であることは承知しているが、日程的に間に合わないケースも出てくると考えらえる。その際、試験と後先が逆転するケースも想定されることから柔軟な対応をお願いしました。
・国際化教育推進事業（教育推進課）
新学習指導要領によって、英語の授業が年齢的に早まることを受け、詳細を尋ねた。
2020年から小学校３，４年生から英語に親しむ活動が開始され、2021年から5，6年生から英語が正式な教科となる。松原市では前倒しで各学年15コマずつの事業が現在の多めに組まれている音楽や総合学習などの授業から削減され、英語に充てられる。外国人のALT（小学校1人・中学校4人）、英語指導協力員（外国人3人・日本人3人）が指導の補助に当たる。限られた予算の中でのやりくりをし、予算総額が増えないよう工夫もされているとのこと。また、中学校での英検4級の合格率も上昇しており、これからの国際化を目指した外国語授業が低年齢から開始されることで、子ども達の国際的な感覚も身につくのではないかと期待される。