令和6年3月6日（水）午後2時半ごろ まつばら未来会派代表として代表質問に立ちました。
①避難所運営マニュアル策定後の今後の方向性と課題について
避難所運営マニュアルが２２ある市内全小中学校にて策定されましたが、実際に発災した際には想定していないことがたくさん起こりうることは言うまでもありません。そういう意味で住民主体とした避難所の開設・運営がどこまで機能するのかが不安は拭えません。
当該マニュアルのバージョンアップは必要ですが、それもあくまでも想定できる範囲でのこと。
しかし、事前に準備できることで解決しておかないといけないことを中心にやり取りしました。
門等の鍵の問題、阪南大学南キャンパスの今後の避難所としての活用の可否、マニュアル策定の勉強会でもよく問題された照明の問題、訓練の実施時期の見直し、福祉避難所としての機能の確認と訓練の必要性、子育て支援に関する防災啓発、デジタルMCA無線機の今後の利用終了と代替機器、中央防災備蓄センターの立地に関することなどを細かく質疑しました。
それぞれに時間をかけて更に検討していく必要がありますが、いつ発災するか分からない災害に向けて迅速な判断や対応が必要とされます。
②女性や次世代を担う子ども達が活躍の出来る消防団活動とは
昨年10月に5名の女性消防団が入団されました。
これまで本市にはおられなかったが、聞いてみますと令和5年4月1日現在で全国では27,954人、全体の3.7％。消防団の割合で行くと女性がいる団は78.3％であり、全国的にみれば後発組になることが分かりました。府下でも既に308人で全体の３％、63.6％の消防団に女性が入団されています。
女性団員に求めるものとしては、応急手当委の普及啓発活動をはじめ、消防訓練での指導、火災予防啓発などの広報活動、学校及び地域で実施する防火教室、消防団が行う訓練並びに各種イベントへの参加などを考えておられます。
男性との差別化を図り、イメージを変えて女性団員が今後より一層増加し、また相乗効果によって男性消防団も増加していくことが望まれます。
小学生には出前授業をし、国の消防団の力向上モデル事業を活用しながら、消防団の歴史や消防職員との違い、火災や地震、水害の危険性や避難方法などについて学んで貰っています。
体験型学習も実施しており、煙体験や放水体験、消防車両の乗車体験に加え、エンジンカッターやチェーンソーの実演を披露し、実際の災害現場での臨場感を伝えることで消防団の必要性を訴え、関心を持ってもらい、担い手育成に努めていくとの答弁がありました。
③（仮称）大和川サイクルライン・松原ルート整備後の取組について
国において平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、それに基づいて自転車の活用を総合的・計画的に推進するために、市内北部の都市間ネットワークの形成や安全・快適に市内の観光資源などを周遊できる自転車利用環境の整備を図ることを目的に昨年12月に市において自転車活用推進計画を策定されました。最近、私は自転車で遠距離を走る機会が増え、自転車による移動がスムーズであることがどれだけ有難いか実感しています。松原市内では自転車専用レーンが取れるような道路の本数が少なく、狭隘な生活道路が多くを占めています。
その上で松原市としてはいかにゆったりとしたスピードの中で市内を周遊して貰うかを第一に考え、市内外の自転車利用者に利用者目線でのマップの必要性とスマホでコースが走れるような仕組みを取り入れて貰うことを要望しました。
④令和７年度に開園する（仮称）北認定こども園の定員において、同時期から本市の保育要件が緩和されることに伴って増大すると予測される保育需要と民間園の定員とのバランスをどう考えておられるか
現在、（仮称）北認定こども園が令和7年4月の開園に向けて工事が進んでいます。
同時に本市の保育要件が緩和されることに伴い、保育需要が伸びることが予想され、それを踏まえた中で定員枠も設定されています。
保育の定員は第7保育所の定員をそのまま維持されるとの事ですが、少子化も進む中で民間園が影響を受けることも予想されます。
そこで、民間園の経営の圧迫にならないように公立園が調整弁となることを確認し、経営に不安を感じている民間園に対して情報を流すように要望しました。
⑤中学校屋内運動場の空調設置に期待される効果と今後の小学校の体育館への設置計画はどうお考えか
令和4年第4回定例会では市内小中学校の体育館に空調設置を検討をお願いし、また令和5年第3回定例会では市民体育館への空調設置を検討するべきと訴えました。それは運動の原則中止の値を示す暑さ指数（WBGT）が年々増加していたことが調べた数値からも明らかとなり、教育環境で熱中症を起こさないためにも必要性を唱えました。
元日に発災した能登半島地震を契機として、特に避難所となる学校施設において受験に影響が出ないようにするために分散避難が可能とするため、市は空調設置に舵を取りました。要望が実現したことは喜ばしいことであり、最もコストが抑えられる大風量スポット空調が選択されました。来年度では中学校7校に設置されますが、小学校にも検討すること改めて要望確認しました。今のところ研究検討と言う答弁ですが、緊急防災減災事業債と言う起債を発行する予定です。１００％の充当率で交付税参入が７０％の質の良い起債は7年度で終了とされますので迷うことなく、小学校も英断して貰いたいと思っています。
⑥セーフコミュニティ３度目の認証後の更なる進化について
そもそもセーフコミュニティ発祥の地スウェーデンでは医療費抑制にはどうするべきかという発想で予防という観点で始められた。
本市での化学的根拠に基づいた目標設定をし、効果検証を進めてくることを期待して始まり、平成25年に初めて認証されて10年が経過しました。
昨年11月に3度目の認証を受けて、今後の更なる進化を伺いました。
今回質問のポイントは新たな対策委員会を設置して、市役所や市内企業の共通したメンタル不調などによって人材が流出することや良い人材を集めるために「健康経営」という取組を進め、市民サービスの質の維持向上を目指すべきと訴えました。
本市では中間管理職がどんどん辞め、若手職員が係長試験を受けないことで組織として成り立っていくのかという非常に大きな懸念があります。
残り時間が十分でなく、しっかりとした質問が出来ませんでしたが、この危機感は多くの職員や議員の認識です。
持続可能な行財政運営とは何かを今一度考え直す必要があります。
⑦オープンファクトリーを実施する上で期待すること
いわゆる工場見学ですが、昨今、オープンファクトリーとして自治体やものづくり企業が連携して、同日に見学会を行うイベントが増えています。
松原市もものづくり企業が一定集積されている準工業地域もあり、来年度から参画するとのこと。地域一体型オープンファクトリーを実施することで来場者との交流、他の企業と新たな連携づくりに繋がる効果が期待できるとしています。近隣の地域の住民が訪れることにより、コミュニティの形成の効果も期待される。いわゆる住工混在地域の課題解消が期待できるとしている。異業者との新たな連携も生まれることもあり、BtoBあるいはBtoCの推進を目指していくことに挑まれますが、もっとも大きな課題はほとんどの企業も見学できる施設になっていないことと、休日に工場を動かすのか。
やっている企業も増えてきているのでやれないことも無いのでしょうが、そこの壁はクリアしていく必要があります。
はなからダメだとストップかけることはしませんが、これをきっかけにやる気を出す企業が出て、連携が進む事、地域の理解交流が進むことを期待します。
⑧万博開催年に市制施行７０周年を迎えるが、市民に向けて何を発信し、どういった成果を求めるか
残り時間少なく、ここについても十分な議論が出来ていないですが、市制施行70周年を来年2月1日に迎えるにあたって、万博開催記念イベントと絡めて派手に実施しようとされている。周年事業は粛々と式典をすればよく、万博記念事業については住民が納得のいく、打ち上げ花火的に終わらすものではなく、住民も巻き込み、まつばらマルシェを核として各地域の祭り等を見に来て貰うような工夫が必要と考えます。
多額の経費を計上して、来年度と再来年度でイベントを実施するとのことですが、そのあたりのことを十分に理解され、後世に残るようなことに是非とも取り組んでもらいたいと要望して終わりました。