本日、午後1時
自由民主党を代表して、代表質問を行いました。
こちらの持ち時間は60分（基本時間４０分＋５分×会派人数4人）
答弁も含めると約２時間のやり取りになりました。
１．財政状況等について
１）本市の今後の財政状況等に関する長期的なん展望について
２．安心して住み続けることができるまちづくり
１）セーフコミュニティ国際認証の再認証に向けて
２）防災士資格について
３）空き家対策について
４）不燃物・粗大ごみについて
３．未来を拓く自立心を育む人づくり
１）学校教育基本構想検討委員会について
２）新図書館建設について
４．利便なまち、元気で活力あふれるまちづくり
１）観光協会の設立について
５．市民と行政の協働によるまちづくり
１）第4次及び第5次総合計画、並びに総合戦略について
①本市の今後の財政状況等に関する長期的な展望について
膨らみ続ける予算規模。平成２３年度に当初予算で４００億円台に乗ってから今年は４５０億円。国の制度変更によって、社会保障関係経費である扶助費や繰出金が重くのしかかり、財政を圧迫しています。今年度、投資的経費は新図書館建設に係る費用が、約15億円計上されています。国や府からの特定財源を差し引いた一般財源ベースでみると、やはり増えつつはあるものの、扶助費、繰出金は増える一方、人件費や補助費等で減っており、ある程度抑制されています。
財政の硬直度合いを測る「経常収支比率」。本市は過去から１００％前後を推移しています。７５％がひとつのラインですが、税基盤が脆弱なため、自力で改善に向かうのはしんどいですが、過去に発行した市債が着実に減少する中、下水道事業会計の経営改善による繰出金も経営改善も実り、今後の見通しが少しは良くなる傾向にあると予想されます。
市長からは、今後については新たなまちづくりによる雇用の創出や人口獲得の取り組み、他地域からの観光誘客など、自主財源の確保に向けた積極的な施策の展開により、持続可能な行財政運営に努めるとの答弁がありました。
市民の皆さんには分かりにくい財政状況を、広報やその他の機会に分かりやすく丁寧に説明することをお願いしました。
⓶セーフコミュニティ国際認証の再認証に向けて
平成25年11月に国際認証取得を受けた「セーフコミュニティ」。5年後の今年が再認証の時期にあたります。これまで多くの人を巻き込んで、安心安全の取り組みを進めてきましたが、その効果についてはどうなのか？京都府亀岡市が出している資料から、経済的負担の軽減額を引き合いに出し、本市でも示していくよう研究すべきではないかと質問しました。
明確な根拠を示すことは難しいかもしれませんが、費用対効果の面からは示すことも必要だと考えます。出来るだけの数字は示していくと市長よりの答弁がありましたが、この節目の年に是非お願いしたいものです。
③防災士資格について
昨年の第4回定例会にて要望した「防災士」資格助成。
台風21号の経験を無駄にしてはならないと、臨機応変に動ける人材育成の必要性を訴えました。それをすぐに聞き入れていただき、来年度予算に盛り込まれました。
取得費用が約6万円という高額なため、取得の広がりが弱い。子どもから高齢者までは取得できる「防災士資格」が市民協働に果たす役割が今後期待できるものとの判断からこの度、お礼もかねての質問となりました。市内7中学校区から2名ずつの予定でまずは開始。
町会や自主防災組織などの公益団体の推薦のもと、資格取得後は地域に関わっていくことを条件に助成されます。自助共助が災害発生時にはとても重要になることから、セーフコミュニティのまちとしては良いきっかけになることを期待します。
個人で取得した人もいると思うので、人材バンク的なものの必要性も訴えました。
④空き家対策について
近年空き家が増え続け、全国的にも800万戸を優に超える数に上っています。
そのうちきちんと管理できていない空き家を特定空き家とし、所有者に対し適切な管理が求められますが、現実には所有者が判明しにくく、また、管理を十分に行わない所有者もいる問題が顕在化しています。市でも空き家の調査を完了し、これまで管理不十分な空き家30戸が除却され、その内9戸は新しく住宅が建設されました。ただ、未だ改善が見られず、管理不十分な空き家は51戸となりました。
松原市内でも空き家の増加が目立ち始め、今後まちの活力が失われる懸念が付きまといます。
新たな住民を呼び込む施策も大切ですが、管理されている物件の利活用が進む施策の方が重要だと思います。不動産会社等との連携により住宅流通が促進されるような仕組みが今年度から始まりますが、新規の住宅建設よりも中古住宅のリノベーションに力点を入れてほしいと思います。
⑤不燃物・粗大ごみについて
昨年1月から始まった電話申し込み制。以前は定期収集であったため、市外の有料収集の自治体から不法投棄があったり、ゴミが出た時にすぐに取りに来てもらえる利便性が高まることから始まった。また、可燃ごみの広域処理が可能となったことから大阪市・八尾市・松原市で組織する一部事務組合である「環境施設組合」が出来たことから、可燃ごみとして収集できるようになり、不燃物・粗大ごみで排出するごみの量が減ったとされる。
ただ、その都度電話をかけるのが面倒という感覚からまとめて出す（家に残っている）と思われる家庭も多いのではないか、あるいは高齢者でかけにくい家庭もあるのではとの懸念があり、昨年6月の一般質問ではふれあい収集の拡充をお願いした。
今回はその要望を聞き入れてもらい、民生委員さんや福祉委員さんなどの協力のもと、高齢者の見守りの中で、たまっているごみは無いかの聞き取りもお願いしてもらえるように進むこととなった。100件あまりのふれあい収集から2000件程度がカバーできるようになり、今後も拡大が期待される。また、昨年8月に発行された「水俣条約」に基づき、排出された水銀の適正処理が必要となったことから、水銀を含む蛍光灯や体温計、電池などの収集がステーション方法の試行が始まった。電気店を営まれる知人からの相談でこの展開につながったものだが、収集方法が複雑化して分かりにくくならないよう要望した。
⑥学校教育基本構想検討委員会について
これからの魅力ある学校教育の姿について幅広く意見を貰い、調査研究することが目的で、来年度立ち上がります。附属機関として条例設置され、学識経験者2名、校園長3名、市内小中学校園のPTA関係者23名、各中学校区の地域教育協議会役員7名からなる35名が委嘱されます。
ただし、議員はこういった附属機関では外されてしまうので、来年度小学校のPTA会長を任される私としては、納得いかないものです。なんとか親の代表として見てほしいですね。
具体的には小中一貫教育やコミュニティスクールなど、これからの松原市にとってより良い教育環境の充実が図られます。
⑦新図書館建設について
かつて1970年「雨の日文庫」という子ども文庫が生まれ、やがて地域文庫になり、分館としての図書館へと移り変わってきた松原市の図書館行政。狭い市域に8館の図書館がかつて本市の特徴であったが、バリアフリーの問題や図書が分散しているなどの不便さなどから分館を廃止して、中央館の建設へと動き始めました。設計施工一体型のやり方で鴻池組とマルアーキテクチャという会社の企業体がプロポーザルで選定され、来年度から工事費や契約に関して議決されると建設に向けてスタートします。ただし、耐震性の問題から急展開で閉館に至った2館の経験を踏まえ、しっかりと地域住民の意見を聞き、理解を得ることも同時に行っていくことを会派からも要望しており、受取り返還のサービスポイント機能は残すとのことだが、学校図書室の更なる充実や高齢者に向けての学校図書の開放も検討してほしいと要望しました。
学校図書館法では図書室開放には課題があるとされながらも、福岡県古賀市では実際行っていることから、高齢者にとっての対応策として考えてもらいたい。核家族化で高齢者と触れ合う機会の減った最近の子供たちが学ぶべきこともあるし、高齢者も元気をもらうきっかけになる。
安心安全が重要視される一方、開かれた学校を目指すのなら、年齢など条件付きで開放することもありではないかと考えます。
⑧観光協会の設立について
最近、観光事業に力を注ぐ松原市。
平成28年度から観光課が立ち上がり、ホテル誘致を最近まで進めてきたものの市と企業の折り合いが合わず断念。
近年、外国人観光客が増え、観光立国を打ち上げた我が国においては、インバウンドによる観光客が落とすお金に期待が膨らんでいるが、観光資源の少ない本市が太刀打ちできるのか。
以前から中河内の自治体との連携で観光事業を進めてきたものの、より強固な連携が必要となった。まだ、その連携には課題があるようだが、国内国外から目を向けてもらおうと来年度は観光協会を立ち上げることとなった。観光会社経験者などが協会に従事する予定のようで、運営資金は会費を募るとのことだが、決して楽ではないことは容易に想像できる。
市からの委託料で人件費等が賄われる予定だが、詳細については今後始まる予算委員会で審議されることになる。
財政を圧迫しないように是非心がけてもらいたいと注意を促しました。
⑨第4次及び第5次総合計画、並びに総合戦略について
澤井市長が就任して前倒しで策定した第4次総合計画。その最終年度が来年に迫る。地方自治法の改正により基本構想の策定義務がなくなったものの、本市は従来通りの組み立てで第5次に進んでいる。先月基本構想の素案についての議会説明会が行われたが、行政主体で決める計画から、市民や団体企業も同じ立ち位置で主体となる「公共計画」への転換を図るべきではないかと提案。今回の質問でも要望したが、市民や団体の意見を聞く会議体も設置し、決して市単独で策定するつもりではないとの説明だった。それは他の計画を策定するときは当たり前の手法であり、中身の組み立て方の問題であることを指摘した。
市民協働の今後の発展が課題としているならば、それに即した内容にしないといけない。
また市民誰もが読みやすいものにしなければならいと前の説明会でも提案した。
恐らくその点については市長も意識を持っておられるようだが、意識改革をしようとすると根本からの変革が今求められている。