令和4年3月7日（月）午前10時
幹事長として、自由民主党会派を代表して一般質問を行いました。
一般質問通告項目
１．安心・安全で活力を生み出すまちづくり １．脱炭素社会の実現に向けた取組みついて
２．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり １．３度目の認証に向けたセーフコミュニティの更なる取組みとは
３．財政運営の見通し １．少子高齢化人口減少、社会保障経費の増大、また公共施設等総合管理計画に基づいた後年度負担の発生等、総合的見地から今後の収支をどう見通すか
１．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
１．脱炭素社会の実現に向けた取組みついて
今定例会で示された施政方針において、これまで私が令和2年第4回定例会総務建設委員会、令和3年第3回定例会個人質問の2度にわたり提案要望してきた「脱炭素社会の実現に向行けた取組み」について前向きな表現が取り組まれたことにより、来年度からの具体的な活動をどうしていくかについて質問を行いました。これまで国の目標に合わせCO2削減を合わせていたが、前回の一般質問で市民も事業者も巻き込まないと目標は達成できないと訴え、市民の行動変容を促し、出来ることから少しずつ取り組んでいくことが大切であることを主張し、市も腰を上げてくれるようになります。
当面の目標は2030年において４６％削減と国に準拠しながらも、令和2年度は12.8％に留まっています。
かなり高いハードルではありますが、今の子供たちやまた孫の世代に過酷な環境で生活させないためには、今の大人が良い遺産を残していかなくてはなりません。現在の好き勝手な行動が後世の人達を苦しめることになります。
前回十分に提案できなかった「ペットボトルの水平リサイクル」を市民全体を巻き込んで出来ないかということに触れました。
バージンペットボトルに比べてCO2が約60％削減できるということでプラスチックごみリサイクルの画期的な取組の一つになると思います。
ペットボトルのラベルをはぎ、少しゆすぎ、それだけを回収してもらいます。子どもから大人までが手軽に行えることです。
生活の中に脱炭素社会の行動を取り込むやり方です。意識しなくても出来る。だから長続きします。
改めて新しいことは定着しにくいですが、このペットボトルが有価物として再生処理業者に売られ、回収に必要な経費が差し引かれた残りが活動団体に給付されます。取り組んだ結果が多少なりともお金になれば、頑張りがいも出てくるのではないでしょうか。
学校を回収拠点とすれば回収業者の手間が省けます。子どもが投稿時に随時持っていき、また近所の高齢者の家を訪ねて集めることでペットボトルゴミが溜まらなく、見守り活動にもなります。それを学校間で競争させれば楽しみながらエコな活動に繋がっていき、環境と高齢者に優しい街になります。
これは是非実現させたい私の施策です。
２．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
１．３度目の認証に向けたセーフコミュニティの更なる取組みとは
3度目の認証を受けるにあたり新たな取り組みをするという言うことでその内容を問いました。
この2年間はコロナの感染拡大を受け、思うような活動が出来ず、認知度も少し減ったようですが、これまでと同じようなやり方ではどうか・・・と警鐘を鳴らしました。
地元の町会連合会で役員をしていることからまさに高齢化が進む一方、若い世代が後を継げないこの組織がベースとなっている活動は機能しないと訴えました。
若い世代が加入している新たな団体がセーフコミュニティの推進会議や対策委員会に加盟しているとしながらも、町会組織は加入率こそ6割少しとは言え、市内で最も大きな組織です。その組織が機能しないことを前提の上、やり方を変えなければ単なる認証取得が目的になってしまいます。
そのあたりのことを踏まえ、本当に対策委員会が市民の地道な活動ともつながり、対策を考え、真の意味での検証を図っていく事に目を向けることも必要ではないかと問いかけました。
行政主導ではなく、市民主導。
これが活動の基本原則であります。
行政に市民がついていくのではなく、市民の目の前の課題問題に行政がどのように支援するかのやり方でないと市全体にコンセプトが広がりが出ません。
また、市役所職員がこのセーフコミュニティを進めていく原動力でありながらも、途中で退職したりメンタル不調で休んでいる職員が少なくありません。この活動をしているところがそうであってはならないのです。
その為にも「健康経営」という観点で仕事が十分できる状態に持っていく対策をしていただくことを直接市長に要望しました。
市長も理解をされたようで前向きな答弁を頂くことが出来ました。
これ以上職員が倒れる環境は作ってはならず、この状態が続くようであれば、いくら良い人材を求めても集まることは決してないでしょう。
３．財政運営の見通し
１．少子高齢化人口減少、社会保障経費の増大、また公共施設等総合管理計画に基づいた後年度負担の発生等、総合的見地から今後の収支をどう見通すか
市はこれまで行ってきた様々な行財政改革によって、市民サービス向上に繋げてこられました。
特に大きかったのは独自で清掃工場を建設しなくて良くなった点ではないだろうか。
大阪市と八尾市と一部事務組合を設立し、大阪市の平野工場に恒久的にごみを搬入させてもらうことになりました。
平成14年にダイオキシンの関係で工場を閉鎖して以来、長期にわたり弱い立場ながらも焼却を大阪市に委託してきたが、やがて広域でごみ処理をしてよいことになりました。松原市にとっては誠に幸運とも言える改正であり、当時の自民党市議会議員からの粘り強い働きかけにより実現したものです。
とはいうものの、少子高齢化人口減少の波はご多分に漏れず松原市にも押し寄せ、今後の個人市民税の見通しは非常に悪い。ただ、天美、新堂、三宅地区の開発が進み、これまで農地だったところが宅地化され、商業施設等が出来ることによって固定資産税や都市計画税が入ってくることもあり、見通しは明るい。が、しかし、天美地区の土地区画整理事業には１２．６億円もの市税を投入してきました。この回収に約15年はかかるとの財政担当部長からの説明があり、税収増は先ずはその返済に充てていかなくてはなりません。
その考えが市にあるのかどうか・・・
また、社会保障経費に中でも予算が10年間で10.5倍に膨れ上がった「障害児通所事業」があります。一般財源は25％ですが、令和4年度予算が8億円強です。今後のピークを何時に迎えるかと問いますと、令和10年くらいかということです。私は見方が違うのでまだその４、５年先になると予想しています。ということは15億円ぐらいまでいくのではないかと。保護者の受容が進み、支援を必要とされる子ども達が増えてきました。それに伴う影響がどんなところに出てくるかを問うたりもしました。
そして、私が最も懸念しているのは公共施設の老朽化に伴う、予防保全。つまり事前に維持修繕をしていく個別施設計画を昨年3月に策定し、大凡でありながらも後年度確保しておかなくてはならない財源が示されました。その為に今後の収支の計画を作っておかずして、使えるものにどんどん使っていけば長寿命化を図る事前の修繕なんて夢のまた夢。結局今まで通りの事後保全として何の長寿命化も出来ず、計画倒れになってしまう。その事に警鐘を鳴らしました。
かつて市の職員時代、財政担当で修繕の予算要求をたくさん受けてきましたが、公共施設の修繕個所もギリギリまで引っ張るやり方は今も昔も変わっていません。
限られた予算内で組もうとすると、後年度に遅らせるしかないんです。
新たな財源確保は新たなサービスに回すこともとても重要なことは理解していますが、しっかりと計画的な収支見通しを立てなければどこかで財政破綻が起こってしまいます。
老朽化施設の統廃合や複合化が必要だと、新たな公共施設等総合管理計画には明記され、今後の厳しい収入の見込みの中で財源確保は重要だとも書かれています。
市民に対して見える化を推進し、安心して暮らせる自治体こそが選ばれる自治体でもあることの認識が求められています。