本日は、個人質問第一日目。
来週火曜日の2日目と合わせて、10人が質問に立ちます。
１．松井育人議員（まつばら未来）
２．紀田 崇議員（自由民主党）
３．平野良子議員（無所属）
４．河本晉一議員（まつばら未来）
５．篠本雄嗣（自由民主党）
私の順番は本会議14時50分再開の5番目。
●個人質問の質問通告
１．防災について
（１）本市の防災体制について（２）その他
２．産業振興について
（１）産業振興ビジョンの現時点での振り返りについて
（２）同ビジョンの今後の展望について
9月1日は「防災の日」
1923年9月1日に関東大震災が発生し、台風が多発する時期でもあることから
その教訓を生かすように制定されました。
近年は世界規模で大災害が多く、多くの人命が失われている現状の中で、
人とのつながりで助かる命もあるあず。
そのためにはしっかりとした協働のまちづくりが必要。
それを担う人材育成がこれから最も大切である。
再質問の中で、防災士という資格について市としてどう考えるかが質問のポイント。
年齢制限がなく、小学生からでも取得が可能だが、受講・試験・申請登録料金が
約6万円とハードルが高い。
自主防災組織などに入っていることが条件で助成金を出している自治体もある。
しかしながら、組織に身を置くことを前提にすると、取得者数を伸ばすのは困難である。
組織に属すことを快く思わない傾向がある中で、まずは資格を取得し、
モチベーションが上がれば、ゆくゆくは組織に身を置くことを考えるであろう。
小学生の頃から周りに注意が払え、行動できる人を育成していくことが、
これからの地方自治体の使命であるといっても過言ではない。
その投資は、税収であったり、市政に対するボランティアであったりといった形で
必ず帰ってくるに違いない。
老若男女、障害のあるなし、誰もが低価格で資格を取得できる環境整備が、
後々、自立した人間、そして周りを見れる人間を作り上げていけることを信じ、
熱を込めて提案要望しました。
次に、非常用発電設備の点検状況についての質問。
6年前の東日本大震災では点検不備、整備不良などが原因で非常用発電機が正常に作動せず、
被害が拡大したという事例があったにもかかわらず、現在もなお、きちんとした負荷運転による
点検や報告義務すら怠っている建物所有者が日本には多くいるとされる中、
本市の状況を問うた。６５ある対象建物のうち９施設が報告なし。
残り５６ある内、負荷運転を実施しているのは３８。
つまり、負荷運転していない１８施設と点検報告を消防本部にしていない所有者は
義務違反ということになる。消防法第４４・４５条の罰則対象である。
点検の報告を受ける消防本部としても本来見逃してはならない部分だが、
今後は指導を徹底するとの約束をいただいた。
セーフコミュニティをうたう松原市としては、２次災害につながるようなことを
看過していてはいけない。今後の市の体制に期待する。
NET１１９緊急通報システム
聴覚・音声言語障害を持っている方が通報するシステム。
徐々に導入する消防本部が増えてきている中、本市の考え方を問うた。
現在はFAX１１９。平成２０年度に１回利用があってそれ以降はなし。
４０６人の対象者のうち３０人がFAX１１９に登録しているという。
FAXを活用できるのは家の中のみ。NET１１９は外出先でも利用できる。
課題はあるが、タイムラグだけ。FAXでの利用よりも格段勝ると思う。
平成２８年４月に施行された障害者差別解消法。
合理的配慮が求められる中、現在総務省消防庁が検討中のシステムが稼働する平成３２年度まで
見送る考えだが、今の導入システムが無題なるようなことをするとは考えにくい。
誰もが安心して暮らせるまちづくりのためには必要な投資と考える。
一刻も早い導入を求めた。
産業振興ビジョンについて
来年が計画最終年度。これまでのアクションプランの達成具合を問うた。
このビジョンについては策定した時には市の担当者として関わっていた。
それが、最終年度間際に議員として質問することになるとは、当時では夢にも思わなかった。
しかし、だからこそ次のビジョンをしっかりと良いものを作ってほしい思いが強い。
当時の担当者がいないからこそ、今から取り掛かっておかないと間に合わない。
概ね計画通りに進んでいるとの説明を受けたが、これからも産業振興の拠り所として、
ビジョンを大いに活用し、事業者に寄り添った施策を展開してもらいたい。![IMG_5286[1]](http://y-sasamoto.sakura.ne.jp/active/wp-content/uploads/2017/09/IMG_52861.jpg)