17日（木）午後11時頃
1年間、議長に就いていた関係で質問が出来ない状態からようやく解放されました（笑）
くじ引きで絶対に最後の番である18番を引いてしまい、ほとんど自分の質問と重なるだろうと踏んでいたら案の定でした。
質問内容は以下のとおり
１．学校教育について
①コロナ禍における本市の教育の現状と今後の見通しについて
②一人一台タブレットの効率的効果的な活用の方法について
③コロナ禍における今後の教育環境の在り方について
２．人材育成（人材誘致）について
①本市の人材育成（人材誘致）の考え方について
②本市のハラスメントに対する考え方について
３．防災について
①コロナ禍における避難所運営について
②自主防災組織の組成・育成に係る市の関わりについて
今回のテーマは人材育成（人材誘致）に重きを置きました。
数年前から感じていたことですがメンタル不調で休暇を取る職員が増えてきています。
家庭の事情もあるかと思いますが、最も大きな問題は職場にあると考えます。
職員が多くいた時代、また、地方自治が大きく進展する前は精神的な負担は今ほど大きくなく、仕事量も今ほどではありませんでした。平成12年にいわゆる地方分権一括法が施行され、大阪府からの事務移譲によって事務負担が増え、そこに団塊の世代の大量退職が進むにつれ、地方自治体の取り巻く環境は大きく変わりました。
ワークライフバランスの名のもとに時間外勤務手当を削減しようという動きの中で、毎日張り詰めた環境で雑談もする間もなく、コミュニケーション不足が問題視されるようになりました。
ギスギスした職場の雰囲気、かつ、マネジメントが出来ていない環境下で管理職も事務担当の仕事もこなしながら、余裕なく毎日が過ぎていきます。
仕事時間外の交流も取りにくくなり、人となりが分からない中で仕事を回していくことが当たり前化していくという負のスパイラルに陥ってきています。
一人がリタイヤするとその分の仕事は他へ回ります。受けた人も聞こうにも聞けない状態。
益々、精神的な負担が増す中で、若手職員は疲弊している上司を見て、仕事のやりがいが見いだせず、他の自治体へ転職した者もかつていました。
組織として成り立っていけるのかを非常に不安に感じ、議長になってからも課題としてのしかかりました。
根本的な解決を探らなければ、対症療法的なやり方では市役所が持たない。
人に役に立つところという役所の本来持つ役割が停滞してしまう、いや、もう既にしているのかもしれません。
見えないところの市民サービスの低下が現にあるのかもしれません。
それが表面化する時はもうかなり末期でしょう。
辞めるのはその後の人生設計もあるので本人もかなりの勇気がいりますが、その辞めずに頑張ることを進められない時代になってきています。
その抜けた分を補おうと新人を雇ってもすぐには育ちません。
本市は平成23年度から企業誘致を始めました。新しい企業にどんどん入ってきてもらって雇用を生みだして貰い、税収を上げて貰おうという考え方は第一義的な理由ではないと思っています。先ずは、現に市内で操業されている企業を大切にして、廃業したりせず、また、他市へ転出しないようにすることがないようにすることだと思っています。お陰様で、企業立地促進制度を利用される市内あるいは新規企業が約40社ほどになりました。それは市内企業も大事にしようという理念に基づいているからだと思います。その理念をもって人材誘致をしていけば、今いる職員も育ち、新たな優秀な人材も増えるに違いないと信じています。
辞めたら補充すればいいと考えていないとは思いますが、育成するのに多額の税金も大切な時間も使っています。途中退職の道を選択させないためにも、職員間のコミュニケーションが最も大切だと申し上げ、ある企業が導入している事例も紹介しました。
また、今年6月にいわゆるハラスメント防止法が施行されました。
パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラなど関連する3つの法律の改正が行われ、罰則規定も整備されました。自分ではハラスメントをしていないと思っている人、逆に分かっていて、訴えられないことをいいことにエスカレートしている人、様々見受けられると思いますが、ハラスメントをなくすにはマネジメントをしっかりしなければならないとセクハラをなくす出版物に書いてありました。公は特にマネジメントが存在しないとも言われ、個々の考え方で管理指導を行っているおが問題だとも書かれていました。民間はノルマを課して過剰なマネジメントが存在するようですが、公の機関として今一度根本的なところを見つめ直して欲しいと思います。
松原市から加害者も被害者も出すべきでない、出してはいけない、誰かをつるし上げるために今回の個人質問をしているのではないと申し上げ、今後の職場の適切なマネジメントに心から期待したいと思っています。
次に学校教育については、このコロナ禍において学習の遅れが心配されたこともあり、日本教育新聞に掲載されていた記事を元に質問しました。
全国市町村教育長に対する抽出アンケートで遅れているか遅れていないかの回答が半々とありました。その中において、予定された授業が年度内に終わると答えた自治体が約9割。
文部科学省では積み残してもいいという判断はしているようですが、卒業生がそれでは問題が生じます。
松原市としてアンケートがあった訳ではなかったが、本市として考え方はどうなのかという観点から保護者を代表して質問しました。
概ね本市としては創意工夫のもと後れを出さず、学習の定着にも注意を払っている旨の回答であったと思いますが、自粛期間の長い空白でこれまでの積み上げが飛んでしまい、また慌ててする詰め込みが定着しないことを懸念しています。大筋の答えはそう心掛けているというものであり、実際の進捗度合いや定着度合いは子どもにしか分からないもの。子ども達の様子をしっかりと観察して急がず、定着できるように先生方には大変ご苦労をおかけしますがお願いしたいところです。
質問時間がなく、ギガスクール構想に基づくタブレットの効率的効果的な活用方法については市長答弁のみに、また、9月8日の教育再生実行会議ではコロナの影響で少人数学級が推進されることに合意が得られたとあり、今後の小学校の単学級解消に伴う統廃合の考え方の方向性が変わってくる事が予想されたことから現時点ではそれに沿った回答は出来ないまでも、念のため市長答弁の中で確認をしておきました。
最後に防災については、九州で起こった大雨災害で避難所が定員に達し、入られない状況が発生したことから、地域の人に開設運営をお願いしないといけなくなる現実を目の当たりにし、市としてどう考えるのか、また、その役割を担う自主防災組織をしっかり組成、育成していく必要があるがどう関わっていくのかという観点で質問をし、これについても市長答弁のみで、時間の都合上再質問には至らなかった。今回のコロナウイルス感染拡大で避難所に関する考え方が大きく変わりました。体育館での集団避難体制が各教室を活用した避難所運営となり、松原市でも各学校ごとの避難所マニュアルを作成中です。どうしても避難所の人数的な制約があり、在宅避難も感染予防などで推奨され、集中型から分散型の避難となると公的支援がままならなくなるでしょう。戸別にはとても対応しきれない現実が迫っています。その為にも自主防災組織の必要性が高まりますので、行政にはその点をくれぐれもお願いしたいと思います。