令和4年6月15日（水）午前10時45分
今回は2期目最後の個人質問でありました。
テーマは
①「消防広域化に向けた本市の将来的な展望について」
②「学生服のリユースがもたらす環境問題への配慮意識の醸成と子育て世帯の家計支援の推進について」
①については、ある消防職員から広域化に向けた松原市の方向性の話を聞いていたことがきっかけだった。
令和2年度に消防指令台の共同運用に向けた動きが大阪市との間で始まった。単独で整備するよりも国からの補助で安く抑えられ、お互いの更新年度が合致したため、意気投合し共同で整備することに踏み切った。予算がそれぞれで議決され、それが実際に運用されてから広域化の検討が始まる予定だったらしい。
しかし、全国的に広域化の推進が行われている昨今、松原市は以前から大阪市との関係性を密にしてきた。今までの流れからすると南河内地域での広域化の話が何度もパターンを変えて議論されてきたが結局成就することが無かった。
多くの自治体が集まり、範囲が広くなるとお互いにメリット感が出ない。またどこかが主導権を握りたくなり、それが結局は大阪府内の市町村合併が進まなかった根柢の理由であったのではないかと自分は思っている。
平成18年に消防組織法が改正され、都道府県もそれを追うように広域化計画が策定された。
本市は平成25年に西分署を新たに建設、平成26年27年には消防職員を増員、その後救急隊を増隊したり、特別救助隊を選任運用を開始したりといった具合に消防力を強化してきた。つまり現市長の澤井氏からすると、これまで予算をかなり投入して強化してきた本市消防の権限を大阪市に譲渡する「事務委託」という選択はありえないという考えを持たれており、それは首長として当然のことと十分理解している。しかしながら、昨今の人口減少・高齢化、また災害の大規模化・頻発化といった消防を取り巻く環境が今後厳しくなることが予想される中では、小規模消防本部の条件（人口10万人・消防職員100人以下）に限りなく近づいてくだろうことも否定できないため検討を本格的に始めても良いころである。
財政力が落ちれば、たちまち急ピッチで広域化の判断も迫られるようになるだろう。
直近の広域化の期限は令和6年3月。これは再延長されるだろうが広域化は相手が会ってのこと。
大阪市との結びつきが大きい中では大阪市との広域化を検討するのがセオリーと言うものだが、大阪市もメリットが無いと広域化には発展しない。
これからそのメリットを多く見つけ、デメリットを解消していくことをしていかなければ協議に時間を要することも目に見えている。
市長からはまだその時期ではないし、現時点での消防体制は十分に市民の生命、身体と財産を守るには整っているとの答弁がありましたが、何も今すぐ広域化をするべきとは言っていない。その方向性が決まったらすぐに動けるように大阪市の様子も見ながら、動き始めておくことがとても大切なことであると述べました。
②については、先月堺市が民間企業との間で作った「さかいしSDGｓ推進プラットフォーム」に加盟する本市の学生服のリユース店が提案した「Ｒｅ制服」という取組を発表したことを新聞各社が取り扱った。
各社の共通見出しには「家計支援」「資源の再利用」といった言葉が躍った。
つまり買えば高額な制服のリユースを進めることで生活が苦しい家庭を救い、またそれが資源を大切に使うと言った環境問題を考える事にもつながる。
本市にありながら何故堺市が先に？と言った事もささやかれたようだが、元々ＳＤＧｓのプラットフォームが無い本市には出来なかったこと。それを現在市は整備しようとしている。2番煎じかもしれないが、更に良い制度にして他市からも制服がたくさん集まるようにすれば、他市へのアピールになると共にシングルマザーが働きやすい環境を多く創出することも可能であり、障がい者にも発注が可能になるかもしれない。
なんでも1番が良いとは限らない。かと言ってそれが良い場合もあるが、今回のこの学生服のリユースの取組はある意味特定事業者を特別扱いできない行政の弱みが、堺市が打ち出したことによってやりやすい環境が出来たことを喜ばねばならない。
代表の新田氏は常に先を見た展開を着実に提供しているため、この取り組みに乗らない手はない。
きっとこれまで多くのメディアが取り上げているこの「学生服リユースショップさくらや」が子育て支援に大いに活躍してくれることを大いに期待している。