３１日午後2時より、大阪市役所にて標記定例会が開会され、平成27年度の歳入歳出決算報告が主な議題とされました。
一般会計当初予算額 159億6,278万6,000円
補正予算額 7億 377万8,000円
現計予算額 152億5,900万8,000円
歳入決算額 148億3,107万1,845円
歳出決算額 同額
※不用額 4億2,793万6,155円
※不用額は各市からの分担金と相殺
主要な施策の成果に関する報告がなされ、中でも歳入決算の特徴については、発電収入の増の好影響が出たとの説明がありました。
それは、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を適用した売電についてバイオマス比率が見込みより高くなったこと、また、安定稼働による売電量の増により大幅な増収となったことで、構成市の分担金の削減に大きく寄与したというものです。
歳出決算については、議会費、総務費、廃棄物処理費については処理実績に基づいた説明が順次されました。
ただ、その後の大阪市議から出た質問のやり取りにもありましたが、売電については、現在国において、買取価格を引き下げる方向で検討されてることやＦＩＴ制度を活用できるごみ処理施設の減少などが確実になっているとともに、今後の電力の小売り自由化の影響で価格の水準がどのように推移するか不透明の中では手放しに喜んでいられない状況があります。
かつ、各構成市で取り組むごみ減量施策により、ごみ量の減少から売電量の減少も期待できないことも重なります。
今後、組合においては経営計画を定め、ランニングコストの縮減や歳入の安定的確保に努めていきつつ、様々な検討を始めているところだとの説明がありました。
今後は廃プラスチックごみの分別から焼却処理に移行することで、発電量を確保し、ごみ処理費用の削減に役立てるなど環境に与える負荷も考慮しながら様々な検討がなされていくべきだとの意見も出されました。
これまで、リサイクルという考え方が浸透してきた中で、それに逆行する考え方が受け入れられるか否かという懸念もありますが、安定的なゴミ処理体制を維持していくためには、施設組合においてしっかりと検討をしていただきたいものと思います。