2月5日（金）午後1時からシティプラザ大阪にて大阪広域水道企業団議会（平成28年2月議員全員協議会）が開催され、非選出議員として出席しました。
非選出議員とは各市町村が事業割（※）、北大阪、東部大阪、河南、阪南のブロック毎に定数が割り振られ、その定数の中で輪番制により定数から外れている自治体から選出されている議員のことです。松原市は今年度（7月から翌年6月の年度期間）は定数から外れています。
（※）「事業割」ブロックとは、議員定数割り振りにおいて、用水供給事業割及び工業用水事業割として、毎年選出枠のある団体のブロックのこと（企業団説明資料より）
会議冒頭では、企業長である竹山修身堺市長より挨拶があり、今後の上水道事業に際し、府内で初めて企業団との水道事業統合を開始することとなった、四条畷市、河南町、千早赤阪村に関する企業団規約が関係自治体の12月議会にて承認され、知事の許可を得たのち、去る1月25日に「大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村との水道事業の統合に関する協定書の調印式」が開催されたとの報告がありました。平成29年4月の事業開始に向け当該3団体との連携を進め、今後も企業団並びに3団体の運営基盤の強化に努めるとのことでした。
本日の会議では議事として監査結果報告（工事監査・例月現金出納検査）があり、また、2月16日に予定されている定例会に向け、企業団側から提出予定議案（13の内、条例関係が９つ、予算関係が４つ）の概要説明がありました。
その後、工業用水道の料金改定に係る説明が前回の全員協議会でされましたが、よく理解できないとのことで某議員からの指摘があり、改めて料金算定の根拠の説明がされました。
１．琵琶湖開発事業に係る負担の終了（平成26年度）と経営環境の変化
２．経済産業省工業用水道算定要領に基づく料金算定
３．平成42年度以降を見据えた事業経営
以上の3本柱をもとに各種シミュレーションが行われ、資料に沿って説明がされました。
今後は、各自治体とも管の老朽化に伴う更新事業が必要とされる一方、職員の不足や技術承継問題などにより企業団との効率的な運用の必要性が益々高まることが予想されます。