〇令和2年11月11日（金）午前10時訪問 11時終了
〇平成30年12月オープン
〇対応者：西田さんと旦那さん
小雨の降る中、PAL児発官の西田さんを訪ねました。
子ども達には第2の家といった感じの落ち着いた一軒家。
聞き取り途中で旦那さんにも参加頂き、和やかな雰囲気で聞き取りをさせて頂くことが出来ました。
現在PALは、常勤4名（児童発達支援管理責任者1名・児童指導員2名・経験者1名）パート4名（保育士1名・幼稚園教諭2名・その他1名）のスタッフで経営されており、児童発達支援3名・放デイ17名の子ども達を預かっておられます。（主に市内）
療育グッズを手作りで製作されており、貰い物も含めて児童発達支援で通う子ども達の療育で使用されている事が特徴ではあるが、一部自家栽培した野菜などを使ってみんなで料理をし、食育にも力を注がれています。
児童発達支援に関してお聞きしていると、実施されている事業所が少ないのは、高度な知識やスキルが求められると共に、それに見合う国の報酬単価になっていなく、ましてや有資格者が少ないためであるとお聞きしました。
実際のところ、小学校に上がるまでにしっかりとした療育が必要だと考えますが、現実は厳しい。一般の保育所幼稚園では集団保育・教育なので、一人ひとりに合った療育は期待できません。
かと言って集団生活はとても大切な事ですので、個別の療育と集団の中での保育教育をバランスよく受けられる環境の整備が必要なんだと改めて感じたところです。
通所の負担が極力ない中で、地元で通える環境が親御さんにも子どもさんにも必要だと強く思います。そこが整っていないことで見合った療育を受けられず、どうすればいいか分からないまま日が過ぎていくことが、発達障害の子どもの成長の障壁の一つになっているとも言えるのかもしれません。
やはり、放課後デイは民間で様々な療育、例えば運動や音楽、学習等それぞれの分野で得意なことをされ実績を積み、力を伸ばされていくことが望ましいと考えますが、小学生に上がるまでの発達の保障は公の責任において、民間では給料を出せない専門性の高い資格保持者に対する給料の支給と安定的な人材の確保をしないといけないと思います。
資格者を育てることを是非行政でやれないものか・・・。
有資格者を増やす努力を行政がやならいと、次世代を担う全ての子ども達の未来は開かれないでしょう。